初の本格的全国調査
レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（心と体の性が一致しない人）の「LGBT」など性的少数派（マイノリティー）に対する意識は、高齢、男性ほどネガティブなことが、文部科学省の研究によって分かった。職種別では管理職の男性がネガティブな割合が最も多く、研究者の一人である国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおり室長は「管理職の意識改革が必要」としている。性的マイノリティーに関する全国規模の意識調査は、わが国では初めて。（続きはリンクから）
メディカルトリビューン http://kenko100.jp/articles/160105003733/#gsc.tab=0
（2016年1月5日）
＞＞＞海外の感覚から見ると、日本はまだまだ性的マイノリティを許容する考えが普及していないようです。
中国新聞アルファ（2016年1月4日）
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=211353&comment_sub_id=0&category_id=256
マイナンバー制度の開始に伴い４日、生活保護の申請や国民健康保険の加入、固定資産税の減免など、地方自治体の窓口手続きの一部で、12桁の個人番号の記入が必要になった。マイナンパーは、個人情報を番号で管理して行政を効率化し、公平な税の徴収や社会保障を実現するのが目的。情報流出や国民への監視強化といった懸念も残る中、実質的な運用が始まった。（続きはリンクから）
＞＞＞いよいよマイナンバーの運用が開始されました。歯科医院においても従業員のマイナンバーを取り扱う必要があります。データの運用・保管に万全の注意をはらわなければなりません。
yomiDr（2015年12月29日）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=128639
脳脊髄液が漏れる「脳脊髄液減少症」の治療として行われているブラッドパッチ（自家血硬膜外注入）について、９割の患者に治療効果があったとの調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。
この治療には保険が適用されていないが、研究代表者の嘉山孝正・日本脳神経外科学会理事長は「保険適用を国に働きかけており、後押しする結果だ」と話している。（続きはリンクから）
＞＞＞症状としてほとんどに頭痛がみられ、めまい、だるさなどもある「脳脊髄液減少症」。診断や治療法について医学会の意見が長らくまとまらず、交通事故や労災などで訴訟が相次いだそうです。
yomiDr（2015年12月29日 ）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=128641
内閣府は２８日、景気の現状と先行きなどを分析した報告書「日本経済２０１５―２０１６」（ミニ白書）を発表した。
６０歳以上の高齢者世帯による支出が、個人消費のおよそ半分を占めるまでに拡大し、影響力が高まっていると分析。消費活性化策として、高齢者が柔軟に働くことができる仕組みづくりや、職業訓練の機会の充実を提案した。（続きはリンクから）
＞＞＞まだまだ働ける高齢者の受け皿を緊急に作ってもらいたいものです。
yomiDr（2015年12月28日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=128615
厚生労働省は来年度の診療報酬改定で不適切な多剤投薬を減らす方針を掲げ、今年度中に具体策を詰める。
いくつもの病院に通う高齢者の服薬情報を集めて管理する「かかりつけ薬局」が多剤投薬を見つけて医師に連絡する。国内外の学会などが作成した高齢者には避けるべき薬のリストを参考に医療機関が不適切な投薬を自ら減らしたり他の医療機関に連絡したりする――などが検討されている。投薬を減らした医療機関や薬局への診療報酬を手厚くする方針だ。（続きはリンクから）
＞＞＞内部告発の強要に近いものが感じられるのは私だけでしょうか。
yomiDr（2015年12月28日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=128622
高齢者の多くが不適切な薬の処方を受けている可能性が、厚生労働省研究班の調査で明らかになった。複数の持病のある高齢者には多剤投与が行われている実態もあり、薬の副作用で健康を害する例も少なくない。無益な薬の処方で体調を崩せば、さらに医療費、介護費もかさむ。今後、必要な対策は何か。（続きはリンクから）
＞＞＞「儲けるためなら何でもやる」というのは医療人として許されることではありません。
yomiDr （2015年12月28日）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=128613
副作用の恐れがあるため高齢者に「不適切」とされる薬が、在宅医療を受ける高齢患者の４８％に処方され、うち８％の患者に薬の副作用が出ていたという大規模調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。（続きはリンクから）
＞＞＞不勉強では済まない問題です。
メディカルトリビューン（2015年12月28日）
http://kenko100.jp/articles/151228003731/#gsc.tab=0
発表内容に6つの問題点
〈編集部から〉
牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは12月9日、牛丼の具を3カ月間、毎日食べ続けても、生活習慣病の原因となるメタボリックシンドロームを引き起こすような体重、体脂肪率、血圧、中性脂肪、コレステロール類、血糖値などの変化はなかったとの調査結果を発表しました。牛丼が「不健康なイメージに巻き込まれてる懸念がある」とする同社は、そうしたイメージを払拭するために今回の調査結果を公表したとしています。ところが、この報告を受けてネットでは調査の不十分さを指摘する声が相次ぎました。（続きはリンクから）
＞＞＞この研究はある意味コマーシャリズム的な要素を含んでいるような気がします。あまりまともに受け取らずに聞き流した方が良いのではないでしょうか。でも過剰摂取が良くないのは明らかです。
厚生労働省 （2015年12月22日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107607.html
（概況）
１ 指導・監査等の実施件数
個別指導 ４,４６６件 （対前年度比 ６６ 件増）
新規個別指導 ６,５１８件（対前年度比３４８件増）
適時調査 ２,３４７件 （対前年度比１６１件減）
監査 ８７ 件 （対前年度比 ７ 件減）
２ 取消等の状況
・保険医療機関等 ４１ 件 （対前年度比１８件減）
（内訳）指定取消 ：１７ 件 （対前年度比 ３件減）
指定取消相当 ：２４件 （対前年度比１５ 件減）
・保険医等 ３０人 （対前年度比 ４ 人増）
（内訳）登録取消 ：２９人 （対前年度比 ３ 人増）
登録取消相当 ： １人 （対前年度比 １人増）
特徴等
・ 保険医療機関等の指定取消処分（指定取消相当を含む。）の原因（不正内容）を見ると、
不正請求（架空請求、付増請求、振替請求、二重請求）がそのほとんどを占めている。
・ 指定 取消処分（指定取消相当を含む。）に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者等、
医療費通知に基づく被保険者等からの通報が２５件と取消（指定取消相当を含む。）件数
の過半数を占めている。
３ 返還金額
保険医療機関等から返還を求めた額は、約１３３億２千万円（対前年度比約１２億８千万円減）
（内訳）
・ 指導による返還分 ：約４１億３千万円（対前年度比約 ７億２千万円減）
・ 適時調査による返還分：約６５億２千万円（対前年度比約 ３億４千万円増）
・ 監査による返還分 ：約２６億７千万円（対前年度比約２３億４千万円減）
平成２６年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況（PDF：944KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000071608_4.pdf
＞＞＞今更ながら正しい保険請求は当然の義務です。
yomiDr（2015年12月24日 ）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=128479
厚生労働省は、たばこをやめられないニコチン依存症の治療について、保険適用の対象を２０歳代にも広げる検討を始めた。
病気の減少で最大３５０億円の医療費削減が見込めるという。来年の診療報酬改定からの運用を目指している。（続きはリンクから）
＞＞＞たばこの影響は本数×年数で変わるそうです。その意味でも若年者の禁煙が望まれるところです。