歯と口の健康週間の6月3日、東京・台東区の上野動物園で、東京都歯科医師会主催による「いい歯いきいき上野動物園行事」が開催され、晴天に恵まれ多くの家族連れが訪れ賑わった。都歯会員による「噛む能力測定・歯科相談」、東京都歯科技工士会による「入れ歯の作り方コーナー」などのブースが設けられたほか、東京都歯科衛生士会による「お口の健康巡回教室」や様々な歯みがき啓発イベントが子ども連れの人気を集めた。

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医療経済出版　　2018.6.8

http://www.ikeipress.jp/archives/9811

日本歯科医学会は5月27日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で歯科医療関係者向け研修会『口腔機能発達不全症の考え方と小児の口腔機能発達評価マニュアルの見かた』を開催し、約300名が参加して満席の会場となった。
木本茂成常任理事はこれまでの検討の経緯の中で、平成27年の報告書の中で、歯科医師の６割が子どもの保護者から食の問題について相談を受けていたが、対応できたのは４割に過ぎないことを明らかにした。
講演後のディスカッションでは会場の参加者から、「診断によって口腔機能発達不全症と病名が付いたとして、治療は保険で行うのか自由診療で行うのか。混合診療を指摘される懸念について見解を求めたい」と疑問が呈されたが、「慎重な対応が必要で今後の継続的な課題と認識している」と答えるに留まった。

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医療経済出版 2018.6.8
http://www.ikeipress.jp/archives/9815

千葉大医学部付属病院（千葉市中央区）は８日、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）画像の見落としでがん患者２人が死亡していたと発表した。千葉大によると、３０代から８０代の男性患者５人と女性患者４人で見落としがあり、うち４人で診療に影響を及ぼし、昨年６月に肺がんの７０代男性が、１２月に腎がんの６０代女性が死亡した。

診療科の医師が放射線診断専門医の作成した画像診断報告書を十分に確認していなかったなど、複数の共通する原因があったという。記者会見した山本修一病院長は「患者や家族の皆さまに多大な負担を掛け、おわび申し上げる」と謝罪した。千葉大病院は厚生労働省から特定機能病院や地域がん診療連携拠点病院として承認・指定されている。千葉大医学部や付属病院をめぐっては昨年、病院で死亡した入院患者４人から多剤耐性緑膿菌が検出されたほか、一昨年には当時の医学部生や研修医による集団乱暴事件が起きている。

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産経ニュース　　2018.6.8
http://www.sankei.com/life/news/180608/lif1806080025-n1.html

一例ですが、発表によると、２０１７年７月、５０歳代の男性が肺がんの疑いで呼吸器内科を受診したが、１６年６月に頭頸部のＣＴ検査を受けた際の画像診断報告書を改めて確認したところ、その時点で肺がんの疑いがあると指摘されていたということです。患者さんからしてみれば、お金をとるためだけにCTをとったと思われても、仕方ないくらいの失態ですね。信頼を取り戻せるよう、頑張ってもらいたいです。

日本歯科医師会の126回都道府県会長会議が5月25日、歯科医師会館で開催され、会務報告ならびに質疑が行われた。総括報告では牧野利彦副会長が、日本歯科総合研究機構が5月20日に発表した調査「郡市区歯科医師会における地域医療連携の状況」について報告した。

牧野　本研究では昨年秋に郡市区歯科医師会にアンケート調査を実施し、608地域より有効回答を得た。その結果、歯科のある病院との連携は63.1％と高かったが、ない病院との連携は20.2％と低かった。しかし、地域内に歯科の標榜のない病院しかない109地域では28.4％が連携をとっていた。　郡市区単位の医療連携状況は、「地域ケア会議等」が54.3％と高く、連携内容は「有病者の歯科医療」「摂食嚥下リハビリテーション」「栄養サポート・食支援」などが多く、歯科のない病院との連携が郡市区単位で進んでいることが数値として示された。

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医療経済出版　　2018.6.1

http://www.ikeipress.jp/archives/9808

厚生労働省は１日、平成２９年の人口動態統計（概数）を発表した。生まれた子供の数（出生数）は９４万６０６０人と過去最少で、２年連続で１００万人を割り込んだ。女性が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」は１・４３で、前年を０・０１ポイント下回り２年連続のマイナス。少子化や人口減少に拍車がかかっている。出生数は前年比で３万９１８人減少した。明治３２（１８９９）年に統計をとり始めて以降、１００万人割れは平成２８年に続いて２年連続。昭和２４年の２６９万６６３８人をピークに、５０年以降は増減を繰り返しながら、減少傾向にある。母の出生年齢別（５歳階級）では、４５歳以上が唯一増加。４０歳以上の出生数は約５万４千人で、晩産化も進む。今後、出産世代とされる１５～４９歳の女性人口が減少することから、出生数はさらに減っていくことが予想されている。出生率の都道府県別では、前年と同様、最も低いのが東京の１・２１、最も高いのは沖縄の１・９４だった。一方で、死亡数は１３４万４３３人（前年比３万２６８５人増）で戦後最多。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は３９万４３７３人で、過去最大の減少幅となった。前年の減少幅は３３万７７０人で、人口減少も加速化している。婚姻件数は６０万６８６３組（同１万３６６８組減少）で戦後最小、離婚件数は２１万２２６２組（同４５３６組減少）。平均初婚年齢は夫３１・１歳、妻２９・４歳で、前年とほぼ同年齢だった。

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産経ニュース　　2018.6.1

http://www.sankei.com/life/news/180601/lif1806010013-n1.html

高齢化率は、1950年には5％未満、1980年には10％未満でしたが、死亡率・出生率がともに減少したため、毎年上昇し続けてきました。日本の現状において、ここまで短期間に急速に高齢化が進んだのは、世界でも類例がないと言われています。少子化が止まらないのは、経済成長にも社会保障の安定にも深刻な問題です。非常に難しい問題かと思われますが、国も、もっと真摯にこの問題に取り組んでいかなければならないと思います。

日本歯科医師会公開フォーラム『多職種による母子保健の推進』が5月20日、歯科医師会館で開催され、医療・介護・福祉関係者、行政関係者など約200名が参加した。冒頭の特別講演は、国立成育医療研究センター特命副院長で「こころの診療部」部長を務める奥山眞紀子氏が登壇し、『親子関係と子ども虐待』をテーマに行われた。
奥山氏は、「子どもへの虐待は、うつ病や薬物依存など長期的な精神障害をもたらすだけでなく、逆境的小児期体験（ACEs）と呼ばれる身体的なリスクがある」とし、具体的なACEsとして、①身体的虐待、②性虐待、③心理的虐待、④身体的ネグレクト、⑤情緒的ネグレクト、⑥母親の暴力的な扱い、⑦家庭に物質乱用者がいる、⑧家庭に精神疾患の人がいる、⑨親の別居や離婚、⑩家庭に収監された人がいる、の10項目のうち６項目該当する人は、そうでない人に比べて寿命が20年近く短いというショッキングなデータを紹介した。
「大切なのは、妊娠期からの支援、子ども家庭支援、自立支援のサイクルによって虐待が世代間で連鎖するのを防ぐこと。ケアのサイクルを構築することが必要」と結論づけた。

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医療経済出版　2018.5.22
http://www.ikeipress.jp/archives/9796

かゆみを伴う湿疹を繰り返すアトピー性皮膚炎は、既存の治療を適切に行えば平穏な日常生活を送ることが可能だ。さらに４月には既存治療でコントロールが難しかった症例を大きく改善させる治療薬が発売され、新たな可能性も広がった。改めて正しい治療法を理解し、快適な暮らしに第一歩を踏み出そう。（谷口康雄）

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産経ニュース　2018.5.25

http://www.sankei.com/life/news/180525/lif1805250019-n1.html

今後に期待ですね

家庭内での子供や妊婦の受動喫煙による健康被害をなくすため、千葉市は６月から同居する喫煙者に対して、保険が適用される「禁煙外来」の治療費を助成する新たな取り組みを始める。受動喫煙により発症する呼吸器系の病気などを防ぐのが狙いで、市によるとこうした制度は県内では初めてという。禁煙外来は、保険を適用して行う診療機関による禁煙治療。たばこが関係する病気を減らすため、平成１８年４月から治療に健康保険が適用されるようになった。標準的な治療期間は１２週間で、この間に５回通院。有害物質で喫煙によって増える一酸化炭素濃度の測定や医師からのアドバイス、ニコチンを皮膚から吸収する貼り薬など禁煙補助薬の処方が行われる。治療費は一般的な３割負担の場合約１万３千～２万円とされる。

市の助成対象者は妊婦や１５歳以下の子供と同居し、１２週間で５回の禁煙外来治療を終了した市民。助成額は自己負担合計額の２分の１（上限は１万円）で、治療前や禁煙外来２回目の受診前までに居住する区の保健福祉センター健康課に登録申請を行い、治療終了後に所定の手続きを終えると助成金が交付される。熊谷俊人市長は「自分で受動喫煙を防ぐことが難しい子供や若い人を守るため、助成を喫煙者の背中を押す一つのきっかけにできれば」と話している。

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産経ニュース　　2018.5.22

http://www.sankei.com/life/news/180522/lif1805220023-n1.html

受動喫煙については、自ら防ぐことができない環境下におかれている人は多数います。

皆さんのご存知の通り、受動喫煙の方が、自らが喫煙を行うときよりも、肺がんのリスクは上がります。周りの大切な人を守るため、これから世界を支えていく子供達や若い人達を守るため、助成が喫煙者の背中を押す一つのきっかけとなる事を望みます。

脳の血管が詰まる脳梗塞の発症には季節差がないが、高齢者や、心臓に原因がある脳梗塞では、寒い時期に注意が必要であることが、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）に脳の血管が詰まる脳梗塞の発症には季節差がないが、高齢者や、心臓に原因がある脳梗塞では、寒い時期に注意が必要であることが、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）による研究で明らかになった。心臓病や脳出血は冬に多いとされるが、脳梗塞ではこれまではっきりしていなかった。同センターは、発症後の限られた時間にしか行えない治療があり、早期に異変に気付くことが大切だと強調している。

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産経ニュース　2018.5.22

http://www.sankei.com/life/news/180522/lif1805220017-n1.html

早期発見が大事ですね
よる研究で明らかになった。心臓病や脳出血は冬に多いとされるが、脳梗塞ではこれまではっきりしていなかった。同センターは、発症後の限られた時間にしか行えない治療があり、早期に異変に気付くことが大切だと強調している。

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産経ニュース　2018.5.22

http://www.sankei.com/life/news/180522/lif1805220017-n1.html

早期発見が大事ですね