日本旅行業協会(JATA)の高橋広行会長(JTB会長)は10日、今年初めてとなる記者会見を開き、新型コロナウイルスの水際対策で、昨年10月の大幅緩和後も残る入国時のワクチン3回接種あるいは72時間以内の陰性証明について、「グローバルスタンダードに合わせるべきだ」として政府に撤廃を求めていく考えを示した。また、この日に再開された観光需要喚起策「全国旅行支援」を4月以降も続けるよう望んだ。
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産経ニュース 2022.1.10
https://www.sankei.com/article/20230110-UDCTSYHZ4VLG5KM5SY4RKWXTWI/