群馬県渋川市認定農業者協議会は７月１８日、同市役所本庁舎駐車場でドライブスルー形式で農産物を販売する。新型コロナウイルス感染を予防する新しい生活様式が求められる中、感染の第２波を警戒しながら農産物のＰＲを図る。マイカーに乗ったまま窓越しで現金を支払い、係員がトランクに運び入れるため、感染リスクを避けて買い物ができる。
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産経ニュース 2020.6.30
https://www.sankei.com/life/news/200630/lif2006300044-n1.html
東京都は３０日、新型コロナウイルスの感染状況や医療提供体制を評価するための新たな指標を公表した。感染経路不明の人数や増加比、入院患者数など７項目となり、従来設けていた「東京アラート」、休業再要請の目安となる具体的な数値は設定していない。都は専門家の分析を得ながら評価を実施し、状況に応じて都民に対する不要不急の外出自粛の協力呼びかけなどの対応を検討していく。
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産経ニュース 2020.6.30
https://www.sankei.com/life/news/200630/lif2006300043-n1.html
さいたま市が、同市大宮区のキャバクラ店「クラブグランデ」で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したと認定した。少なくとも男女１２人の従業員の感染が判明しており、市は、客にも感染した可能性があるとみて調査している。事態を重くみた埼玉県は、いったん解除したキャバクラ店への休業要請を再度実施することも視野に、７月２日に開く専門家会議で意見聴取を行う。
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産経ニュース 2020.6.30
https://www.sankei.com/life/news/200630/lif2006300034-n1.html
公明党の石田祝稔政調会長は３０日、安倍晋三首相を官邸に訪ね、令和３年度予算編成の指針「骨太方針」に関する党提言を手渡した。新型コロナウイルス感染を踏まえ「人類の脅威となる感染症が数年に１度発生している」と指摘。米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとした「日本版ＣＤＣ」を創設し、感染症対策の司令塔とするよう求めた。
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産経ニュース 2020.6.30
https://www.sankei.com/life/news/200630/lif2006300032-n1.html
米東部ニューヨーク州のクオモ知事は６月２９日の記者会見で、国内各地で新型コロナウイルス感染が拡大している状況を踏まえ、国民のマスク着用を義務化する大統領令を出すようトランプ大統領に求めた。トランプ氏は事態の深刻さを理解せず、指導者としての責任を放棄して状況を悪化させていると強く批判した。
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産経ニュース 2020.6.30
https://www.sankei.com/life/news/200630/lif2006300025-n1.html
政府は３０日の閣議で、新型コロナウイルス対策における布マスクの性能について「ウイルス等の病原体を含んだ飛沫（ひまつ）の飛散を防ぐことにより、他者への感染を防止する効果がある」とする答弁書を決定した。性能をめぐり科学的計測を行うべきだとする無所属の小西洋之参院議員の質問主意書に答えた。政府が全世帯に配布した布マスクはアベノマスクと揶揄（やゆ）されている。
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産経ニュース 2020.6.30
https://www.sankei.com/life/news/200630/lif2006300021-n1.html
新型コロナウイルスに伴う休業要請の緩和に向けた東京都のロードマップ（行程表）で、都が第１段階「ステップ１」への移行を表明してから２６日で１カ月が経過した。ステップ２、３と進むにつれ営業可能となる施設・店舗は増えて飲食店の営業時間も延長され、今月１９日に休業要請は全面的に解除されたが、今も先行きに不安を抱えている事業者は多い。
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産経ニュース 2020.6.26
https://www.sankei.com/life/news/200626/lif2006260076-n1.html
ある飲食業では、５月中旬に営業を再開したが客足の戻りは鈍く売り上げは以前の半分程度で家賃や人件費を引くと利益は残らないとのこと。座席数を減らし換気や消毒など感染防止対策に力を入れているが「（感染の）第２波、第３波に備えるには補助金なども含めてもっと資金が必要になる」と訴えています。完全終息が待たれます。
自民党行政改革推進本部（本部長・塩崎恭久元官房長官）は２６日、政府の新型コロナウイルス対応を踏まえた体制見直しに関する提言を発表した。対策を統括する閣僚の役割分担が不明確で、保健所などの「現場が混乱した」と指摘。感染症を担当する危機管理監ポストを新設し、司令塔機能を強化するよう求めた。
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産経ニュース 2020.6.26
https://www.sankei.com/life/news/200626/lif2006260070-n1.html
新型コロナウイルス感染拡大に伴う「新しい生活様式」の浸透を奇貨として、埼玉県が移住促進のＰＲに力を入れている。自然が豊かで東京都心にもアクセスしやすい点が「テレワークを取り入れながら必要に応じて出勤する」というスタイルの働き方に適しているというわけだ。２０～４０代のファミリー層を主なターゲットに据え、流入人口の増加を狙う。
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産経ニュース 2020.6.26
https://www.sankei.com/life/news/200626/lif2006260066-n1.html
群馬県は２６日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ観光需要を喚起するため、県民向けに開催中の「愛郷ぐんまプロジェクト 泊まって！ 応援キャンペーン」の宿泊料割引の利用枠を当初予定の先着３０万人泊から、最終日の７月３１日宿泊分まで広げると発表した。キャンペーンでは、県民が利用する県内のホテルや旅館などの宿泊料について、１人当たり１泊６千円（税別）以上の場合、１回３連泊まで５千円を割り引く。
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産経ニュース 2020.6.26
https://www.sankei.com/life/news/200626/lif2006260062-n1.html