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医療経済出版
厚生労働省は7月31日、中央社会保険医療協議会総会を開催し、来年度の診療報酬改定に向けて歯科医療に関する議論を行った。日本歯科医師会からは堀憲郎常務理事が出席している。
主な議題は「全身的な疾患を有する者への対応について」「加齢による口腔内の変化への対応について」「歯の喪失リスク増加に伴う対応について」の3点が挙げられた。超高齢社会の進行にともない、歯科医療の需要が「健常者型」から「高齢者型」に移行しつつあることを踏まえたもので、基本的には平成24年度の診療報酬改定の流れを引き継いでいる。特に「周術期等の口腔機能の管理」については7月に検証調査が実施されており、今後9月中に調査結果が作成され、来週の改定に向けての資料となる。
昨年は民主党政権が不安定な状態の中での診療報酬改定だったが、現在は参議院選挙で与党が勝利したことで政権の安定度は近年にないほど高まっている。来春の診療報酬改定に向けて、腰を据えた本格的な議論が期待される。
>>参議院選挙において、自民党の勝利により、ねじれ国会の解消が実現されました。これにともない、政権の安定度は増すと考えられます。すなわち、このような報酬改定についても、ぶれにくい結論が出やすいと考えられます。我々の今後に直結する診療報酬改定、今後も注目していきたいと思います。