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医療経済出版
厚生労働省において10月7日、第68回社会保障審議会・医療保険部会が開催され、高額療養費の見直しについての議論が行われた。また、70-74歳の窓口負担の本則(2割)への引上げについて、厚生労働省事務局より議論の経緯についての説明が行われた。
日本歯科医師会の堀憲郎常務理事は同部会に資料を提出し、国民の健康寿命の平均が70-74歳であり同年齢層において平均残存歯数が20本を切ること、歯科においては特に窓口負担割合の変化が受診動向に強く影響することなどを述べ、あらためて特例措置(1割)の延長を要望した。引上げが避けられない場合には低所得者への対策に万全を期し、60歳以上における歯科定期検診やそれに基づく受診勧奨体制の構築等、健康寿命延伸のための体制を早期に構築することを強く要望した。
高額療養費の見直しについては、所得区分を細分化する3案が示されるとともに、本年中を目途に議論をとりまとめ、平成26年度中を目途に政令改正を行うスケジュール案が示された。高額療養費の見直しと70-74歳の窓口負担については併せて検討する旨が閣議決定されおり、実施時期は異なるとしても最終的な決着は同時に図られるものと考えられる。
>>この件について、前期高齢者の方々のお話を聞く限り、反応は様々です。国民総医療費の抑制が必要と考えられる中、どこまで高齢者に負担をお願いするのが妥当なのか。難しい選択となるかと思いますが、少しでも多くの国民が納得できる法令を整備してもらいたいと思います。今後に注目していきたいと思います