消費者庁は１７日、特定保健用食品（トクホ）の表示許可に関する内閣府令を改正し、トクホの成分について事業者が効果や副作用など新たな知見を得た場合、消費者庁に報告することを義務づけた。また、次長通知を改正し、第三者機関による定期的な成分分析と結果報告なども義務化した。消費者庁はこれまで、トクホの成分が許可条件どおり販売されているかを把握しておらず、事業者が新たな知見を得た際の報告も、法的に義務化していなかった。

昨年９月には、大阪市の通販会社「日本サプリメント」が、トクホの許可条件を満たしていない粉末清涼飲料など８商品を販売していたことが判明。消費者庁が制度開始以来初めてトクホの許可を取り消している。今後は事業者に対し、年に１回、定期的に第三者機関による成分分析を受けさせ、結果の報告を義務づけるほか、消費者庁が買い上げ調査を実施。トクホの正確な情報発信に努める。

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産経ニュース　　2107.3.17

http://www.sankei.com/life/news/170317/lif1703170028-n1.html

正確な情報が求められますね

手術件数が少ない病院で食道がん手術を受けた患者の死亡率は、件数が多い病院で受けたケースに比べ２倍以上高いことが、日本食道学会研究班の全国調査でわかった。病院の診療チームの経験の差が影響したものとみられる。食道がんの手術は、近接する肺や心臓など重要な臓器を傷つけないように行う必要があり、難度が高い。体に大きな負担がかかり、手術後に呼吸に支障が出るなどの合併症も多い。

調査は、国内のほぼ全ての外科手術が登録される大規模データベースから、２０１１～１３年に行われた食道がん手術を抽出。約１０００病院で行われた約１万６６００件の手術を対象に分析したところ、手術後９０日以内に死亡した患者の割合（死亡率）の全国平均は３・０％だった。

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Yomiuri Online   2017.3.15

http://www.yomiuri.co.jp/science/20170314-OYT1T50128.html?from=ycont_top_txt

糖尿病は、合併症として足の病気が起こりやすい。早期に治療を始めれば進行を防げるが、悪化して脚の切断という事態になるとその後の経過も悪いことが明らかになっている。専門家は、患者自身や周囲の人が普段から足の状態をよく見て、気掛かりなことがあったら、内科でも遠慮なく靴下を脱ぎ、医師の診察を受けるよう勧めている。

◆３つの要因

「糖尿病の合併症としては神経障害や目の網膜症、腎臓病がよく知られているが、足の病気は見過ごされがちだ」と下北沢病院（東京）の富田益臣糖尿病センター長（糖尿病内科）は話す。

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産経ニュース　　2017.3.14

http://www.sankei.com/life/news/170314/lif1703140021-n1.html

糖尿病も、早期発見早期治療が必要です

製薬会社セルジーン（東京都千代田区）が販売する血液がん治療薬について、海外で起きた原因不明の死亡事例４５７３例を副作用として報告しなかったとして、厚生労働省は１４日、同社に医薬品医療機器法違反（副作用報告義務違反）に基づく業務改善命令を出した。１カ月以内に副作用報告が正しく行える社内体制を確立するなどの改善計画を厚労省に提出する。厚労省によると、報告もれがあったのは同社の血液がん治療薬「レナリドミド」「ポマリドミド」「デキサメタゾン」の３種。国内で販売された平成２２年以降、２７年までに把握した死亡原因が特定できない海外での死亡事例について、副作用として国に報告しなかった。「原因が特定できない死亡例は報告対象でないと思っていた」と説明したという。医薬品医療機器法は死亡事例は１５日以内に報告することと定めている。２７年１２月に他社から移ってきた安全対策部門の社員が指摘したことで発覚。２８年９月に厚労省に報告した。厚労省はいずれも病気の進行による死亡の可能性が高いとみている。

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産経ニュース　　2017.3.14

http://www.sankei.com/life/news/170314/lif1703140036-n1.html

報告義務は必須かと思います

世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、５歳未満で死亡した子供のおよそ４人に１人が大気汚染や受動喫煙、水の汚染などの環境要因による病気が死亡原因だったとする報告書を発表した。ＷＨＯは、各国の政府に対し、妊婦や子供の受動喫煙対策の徹底と、衛生管理の強化を提言した。報告書によると、２０１２年に死亡した５歳未満の子供６５５万人のうち、１７１万人が環境要因によるものだった。このうち最も多いのは、大気汚染や受動喫煙による肺炎などの呼吸器疾患で５７万人。次いで、不衛生な環境による下痢で３６万人、適切な衛生管理が受けられずに生後１か月以内に死亡した未熟児などの乳児が２７万人、マラリアで２０万人が死亡している。

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Yomiuri Online   22017.3.10

http://www.yomiuri.co.jp/eco/20170308-OYT1T50137.html?from=ycont_top_txt

発展途上国の衛生管理が必要ですね

オフィス用品通販大手「アスクル」は９日、埼玉県三芳町の物流倉庫の火災に伴う損失が最大で９５億円に上る可能性があると発表した。これに加え、商品配達の遅れや注文のキャンセルなどの影響も出ているという。ライバルのアマゾンジャパンに対抗するため、倉庫を集約し、配送の効率化を進めてきたことが裏目に出た形だ。今回の火災を受け、ほかのネット通販各社も物流拠点づくりの見直しを迫られる可能性がある。損失が９５億円に達した場合、２０１７年５月期連結決算の最終利益が赤字（前期は５２億円の黒字）に転落する可能性があるという。

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Yomiuri Online   2017.3.10

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170310-OYT1T50045.html

工場の集約化に問題があったとの事です

糖尿病治療のため、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った膵島すいとうをサルに移植し、血糖値を下げることに成功したとする研究成果を東京大学などがまとめた。

５年後に患者に移植する臨床研究を始めることを目指しており、７日から仙台市で始まる日本再生医療学会で発表する。膵島は、膵臓にある細胞の集まりで、血糖値を下げるインスリンを分泌する。宮島篤・東大教授（分子細胞生物学）らは、人のｉＰＳ細胞で作った膵島数万個を極細のチューブに封入し、糖尿病の小型サル「マーモセット」３匹の腹部に移植。数日後に血糖値が正常値に下がり、２０日後まで持続したことを確認した。糖尿病治療では、脳死した人からの膵島移植が行われているが、提供者が不足している。ｉＰＳ細胞を使えば、人工の膵島を大量に作れる可能性がある。

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Yomiuri Online   2017.3.7

http://www.yomiuri.co.jp/science/20170306-OYT1T50048.html?from=ycont_top_txt

がんの治療成績は向上し生存率は上がっている。また高齢化の進展とともにがんの発症は増え、２人に１人程度が一生の間にがんにかかるといわれている。ただ、こうした知識は一般に普及しているとはいえないことが、内閣府が昨年１１月に実施した「がん対策に関する世論調査」で明らかになった。

全国の１８歳以上の３０００人が対象。１８００人余りが面接調査に答えた。

がん治療の種類や、たばこの有害性、若い世代でもがんが増えているなどの知識がある人は６０％を超えていた。しかし、がん全体の５年生存率（がんと診断された人が５年後に生存している確率）が５０％を超えていることを知っていたのは２９．５％にとどまった。がんは短命とのイメージは根強いようだ。年代別に見ると、知っている人の割合が最も高いのは６０代で３９．３％。最も少ないのは１８～２９歳で１５．３％。３０代（２１．４％）、４０代（２０．８％）も認知度が低かった。実情は、国立がん研究センターが平成１８～２０年にがんと診断された約６４万人のデータを分析した結果によると、がん以外の死亡の影響を除いた５年生存率は６２．１％。今後さらに改善が見込まれている。

国民の３人に１人程度ががんで死亡していることは４３．４％が知っていた。一方で、２人に１人程度がかかる身近な病気であることを知っていたのは３１．３％。これも年代別に回答に差があり、６０代の認知度が４０．３％と最も高く５０代（３４．２％）、７０歳以上（３２．３％）が続くが、１８～２９歳は２０．８％、３０代は２１．９％と、若い世代の認知度の低さが目立った。

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産経ニュース　　2017.3.7

http://www.sankei.com/life/news/170307/lif1703070024-n2.html

ちなみに私は、がん全体の５年生存率が５０％を超えていることを知りませんでした。「がんの完治」は、まだまだ先の話になりそうですが、がん＝短命ではなくなってきたという事に、医療の進歩が示されているのかと思います。話は変わりますが、カープの赤松選手の復帰、心から待っています！！

世界気象機関（ＷＭＯ）は１日、南極半島北端にあるアルゼンチンのエスペランサ基地で、南極大陸内の気温としては史上最高となる１７・５度を観測したと明らかにした。観測されたのは２０１５年３月２４日で、専門家委員会が観測記録を精査した結果、南極で最も高い気温だったと確認された。これまでの記録は、１９７４年１月５日にニュージーランドのバンダ基地と南極半島北端のホープ湾で観測された１４・６度だった。地球温暖化の影響とみられる。南半球では、３月は夏にあたる。ＷＭＯの専門家委は、異常気象についてのデータベースを作成するため、南極などでの観測記録の分析と検証を進めている。

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2017.3.3     Yomiuri Online

http://www.yomiuri.co.jp/science/20170302-OYT1T50181.html?from=ycont_top_txt

かなり驚きました。地球温暖化が進んでいるということですね。

加齢や、脳梗塞などの病気が原因で食物をのみ下す嚥下（えんげ）機能に障害のある人のために考案された「嚥下食」が充実してきた。のみ込みやすさに加え、一般の料理と外見も味もそっくりに。患者や家族は「食べる楽しみを取り戻せた」とさらなる進化を期待している。

５００万人が障害

「嚥下障害は誰でも起こり得る。超高齢社会を迎えた日本では、今後も患者数は増加するだろう」。東京都内で開かれた嚥下食を推奨するシンポジウムで、言語聴覚士の柴本勇さんが警鐘を鳴らした。嚥下とは、食物を口から咽頭、食道、胃へと運ぶまでの一連ののみ込み運動のこと。食物が喉を通ると反射的に筋収縮が起きて声門が閉じ、食物が気管などに入るのを防ぐ。だが、加齢、脳梗塞、喉頭がんなどが引き金となって嚥下機能に障害が出ると、食物が気管や気管支に入って引き起こされる誤嚥性肺炎などになる可能性がある。柴本さんによると、現在、後期高齢者（７５歳以上）の３０％に当たる５００万人が嚥下に障害を持ち、１０年後の平成３９年には患者数は３２％増の６６０万人に上ると見込んでいる。

ＱＯＬを高める

のみ込みを改善し、生活の質（ＱＯＬ）を高める手段として近年期待されているのが進化した嚥下食だ。ペースト状のミキサー食やきざみ食のレシピに、さらにひと手間加え、外見や味が本物そっくりとなるように再構築したものだ。素材も可能な限り本物と同じものが使われている。栄養食品メーカー「ニュートリー」（三重県四日市市）が２８年に募集したオリジナル嚥下食のレシピコンテストには全国の病院、福祉施設、個人から１１５点のレシピが寄せられた。中でも目を引くのが、エピソード部門で最高賞のレシピ大賞に輝いたロールケーキ「Ｈａｐｐｙ　ミニロール　Ｃａｋｅ　Ｔｏｗｅｒ！！」。大阪府守口市の主婦、江端左恵子さん（５０）が母、真澄さん（７４）と協力し、１０年前に喉頭がんで嚥下が困難となった父、重夫さん（７７）の誕生日を家族で祝おうと考案した。スポンジケーキ、牛乳などをゲル化剤と一緒にミキサーにかけるなどして、カスタードやスポンジムースを作った。左恵子さんは「ピンク色は紫イモ、緑色は抹茶で色付けした。食べてみたいと思えるものを家族で食べ、父も幸せな気持ちになった」と振り返る。

ご当地ものも

コンテストにはご当地ものも登場した。病院や介護施設で実際に入所者に提供されている。盛り付け技術部門の最高賞・レシピ大賞を手にしたのは、介護老人保健施設「サンプラザ長岡」（新潟県長岡市）が考案した「新潟Ｂ級グルメ☆タレカツ丼☆」。調理師の水沢慶太さん（３３）は「ころもの付いたごっつい肉の外見とは裏腹に、硬さは舌と上顎でつぶせる程度。味もそっくり」と紹介した。また、同部門次点のレシピ賞には、特別養護老人ホーム「とかみ共生苑」（山形市）の「“尾花沢すいか”と“冷たい肉そば”膳」が選ばれ、やはり見た目の酷似が話題に。考案者の一人で調理師の設楽久美子さん（３８）は「素材は基本的に本物。山形名物を楽しんでほしかった」と語っている。

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産経ニュース　　2017.3.3

http://www.sankei.com/life/news/170303/lif1703030011-n3.html

私の話ですが、年を重ねるにつれ、嚥下力が落ちていることを実感しており、今回、興味深く、この記事を見ました。一昔前までは、嚥下困難な方には、流動食やミキサー食を想像していましたが、今では、これにひと手間加え、外見や味が本物そっくりとなるように再構築した「嚥下食」の需要が高いようです。「食べる」というのは、一つの楽しみです。QOLを改善するには、非常に有用なものとなるかと思います。