全国の１００歳以上の高齢者が９月現在、前年比２１３２人増の６万７８２４人となり、４７年連続で過去最多を更新したことが１５日、厚生労働省の調査で分かった。女性は５万９６２７人で、全体の８７・９％を占めた。厚労省は「医療の高度化や健康意識の高まりなどが要因と考えられる」と分析した。調査は「敬老の日」を前に毎年公表されている。国内最高齢は、女性が鹿児島県喜界町の田島ナビさんの１１７歳で、田島さんは平成２７年９月２７日から国内最高齢者。最高齢の男性は、北海道足寄町の野中正造（まさぞう）さん（１１２）となる。

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産経ニュース　　2017.9.15

http://www.sankei.com/life/news/170915/lif1709150027-n1.html

長寿の方が増えているということですね

東京都歯科医師会の第194回臨時代議員会が９月７日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。議事は第１号議案「公益社団法人東京都歯科医師会都歯代議員会議長および副議長の互選」が諮られ、議長に中野幹夫氏（世田谷区）、副議長に大橋正昭氏（中野区）が選ばれたほか、委員会人事に関する５議案がいずれも山崎会長をオブザーバーとして議長、副議長に一任することが決まった。

協議では、山本秀樹・公衆衛生担当理事が報告に立ち、「東京都後期高齢者医療広域連合の被保険者に係る平成30年度歯科健康診査事業の実施について」の概要を明らかにした。

東京都広域連合は国庫補助を活用して平成30年度に後期高齢者の歯科健診補助事業を実施する。補助単価は29年度の交付基準に基づき1,120円（補助率３分の１）と算出。山本理事は、「本年10月の要綱案提示後に郡市区歯科医師会が積極的に手挙げして補助金制度を活用していただきたい」とした。

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医療経済出版　　2017.9.12

http://www.ikeipress.jp/archives/9559

風邪には抗菌薬（抗生物質）を使わないことを推奨します－。こんな内容を含んだ医師向けの手引を、厚生労働省が作成した。風邪のほとんどはウイルスが原因で、細菌の増殖を止めたり殺したりする抗菌薬では治せない。だが実際には外来診療の現場で広く投与され、薬が効きにくい薬剤耐性菌を増やす一因になると懸念されているためだ。患者も参考にしたいポイントと、耐性菌の低減を目指す医師らの取り組みを紹介する。

◆４割が不正解

感染症の専門医として手引作成に参加した国立国際医療研究センター（東京）の具芳明特任研究員によると、持病がない大人や小学生以上の子供の典型的な風邪の経過は、微熱やだるさ、喉の痛みといった症状に続いて、鼻水やせきが出て、１週間ほどで自然に治る。

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産経ニュース　　2017.9.12

http://www.sankei.com/life/news/170912/lif1709120034-n1.html

必要最低限が原則ですね

日常生活の中で座って過ごす時間が長過ぎると、早死にするリスクが高くなるという研究結果を、米国のチームが１１日に明らかにした。一度に連続して座る長さが３０分間を超えた場合、リスクはさらに上昇するという。米コロンビア大学医学部のキース・ディアス博士が率いるチームが、１１日発行の米内科学会機関誌「ＡＩＭ」に発表した。

チームは白人よりも黒人、とりわけ米国南部の黒人に脳卒中が多発する理由を探るため、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の出資で実施された地域別、人種別の脳卒中研究プロジェクト「ＲＥＧＡＲＤＳ」に着目。同プロジェクトに協力した参加者のうち、４５歳以上の白人と黒人合わせて７９８５人の日常動作を、平均４年間にわたって追跡した。対象者の腰に加速度センサーを装着し、座って過ごす時間の長さを計測したという。研究期間中に死亡した人の数を原因にかかわらず合計すると３４０人だった。チームがデータを分析した結果、対象者全体の平均では、睡眠時間を除いた１日１６時間のうち座っている時間が１２．３時間、一度に座り続ける長さは１１．４分だった。

従来の研究で成人は１日のうち平均９～１０時間を座って過ごすとされてきたが、今回は中高年が対象だったこと、自己申告ではなくセンサーを使ったことにより、これを上回る数字が出たとみられる。チームによれば、１日に座っている合計時間や、立ち上がらずに座り続ける時間が長くなるにつれ、年齢や性別、人種、体格指数（ＢＭＩ）、運動習慣にかかわらず、死亡のリスクが高くなることが分かった。例えば１日に合計１３時間以上座る人は１１時間前後以下の人に比べ、死亡率が２倍に上昇していた。また、一度に座り続ける時間が３０分未満の人は、３０分を超える人より死亡のリスクが５５％低かった。９０分以上座り続けることが多かった人の死亡率は、そうでない人の２倍近くに達していた。

両方の要因を合わせると、１日に計１２．５時間以上座って過ごし、一度に３０分以上座り続けていた人の死亡率が最も高かった。１日１２．５時間を下回るグループでは、一度に座る長さの影響はほとんどみられなかった。座るという行動が健康に影響を及ぼす仕組みは解明されていない。専門家の間でも、座っているうちに「インスリン感受性が低下する」「消費カロリーが低下する」など、さまざまな説がある。それでは立ったまま作業ができる「スタンディングデスク」を使うのは有効か、という質問に対し、ディアス博士は「座った姿勢より健康的だという根拠は限られている」と述べた。同博士は長時間座る生活が避けられない場合の最善策として、３０分ごとに休憩を取って動き回ることを提案。「我々の研究は、この一点を改善するだけで死亡リスクが下がり得ることを示している」と強調した。

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Yahoo News   2017.9.12

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-35107140-cnn-int

我々は仕事柄、どうしても座る時間が長いかと思います。ただ、学生や事務系の仕事をしている人も同様であり、12時間以上座って過ごし、一度に30分以上座り続けている人は多いのではないでしょうか。我々も健康で長生きをするために、意識して歩いたり、立つ時間を増やしたりする工夫をしないといけないですね。

平成29年度東京都・調布市合同総合防災訓練が9月3日、M7.3規模の多摩直下地震発災による被害を想定して実施され、調布市内各所で避難訓練や救出救助活動訓練などが行われた。調布南高校会場で実施された医療救護班活動訓練では、東京都歯科医師会、東京都歯科衛生士会の会員が参加して身元確認活動を行った。

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医療経済出版　　2017.9.4

http://www.ikeipress.jp/archives/9547

子供を中心に流行するおたふくかぜ（流行性耳下腺炎）にかかり、一時的なものも含め、難聴となった人が２年間で少なくとも３３６人に上ることが５日、日本耳鼻咽喉科学会の調べで分かった。これまでも難聴になる危険性は指摘されてきたが、全国調査で規模が明らかになるのは初めて。同学会は「静観すべきではない」として、現在接種率が低いワクチンの定期接種化を厚生労働省に要望する意向を示した。同学会は今年２月から、全国の耳鼻科約５６００施設を対象に（回答率６４％）、平成２７年から２年間のおたふくかぜの難聴への影響について調べた。難聴になった３３６人に症状の重さなどを聴いたところ、約８割の２６１人が高度の難聴になったことが判明。両耳とも難聴となった１４人中１１人が日常生活に支障が出たため、補聴器を使ったり、人工内耳を埋め込んだりしたという。

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2017.9.6   産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/170905/lif1709050036-n1.html

より詳しいデータが必要になりますね。

病気やけがをしたときに医師の指示で作製するコルセットなどの「治療用装具」をめぐり、患者による費用の不正請求が相次いでいるとの指摘があり、厚生労働省は５日までに、全国の健康保険組合などを対象に実態調査を始めた。美容や運動能力向上といった本来の目的外で作製されたケースが報告されているという。厚労省は９月中旬までに回答を求めており、結果を分析した上で不正防止策を検討する。治療用装具には、腰痛用のコルセットや外反母趾用の靴、膝のサポーターなどがある。医師が治療に必要と判断すれば、装具業者が症状や体形に合わせてオーダーメードで作製する。患者はいったん費用を全額負担した上で加入先の健康保険に申請、１～３割の自己負担を除いた費用が払い戻される仕組み。申請には医師の意見書や領収書を提出するが、実物や写真を確認するようにはなっていない。業者がインターネットや店頭で「オーダーメードの靴がお得に作れる」などと宣伝する例があった。

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産経ニュース　2017.9.5

http://www.sankei.com/life/news/170905/lif1709050035-n1.html

「医療用装具」という形で、オーダーメイドの靴が作られたという不正行為についての話題です。このようなことが横行すると、保険での装具の制作において、本当に必要な人に健康保険の適用が認められなくなる可能性があります。今後のためにも、きちんとした調査と、適切な対応になるかと思います。

アルツハイマー病かどうかを、腕から採取した血液を使って診断できる手法を開発したと、京都府立医大の徳田隆彦教授（神経内科学）らのチームが４日付の海外の専門誌電子版に発表した。徳田教授は「新手法は体への負担が少なく簡便で、正確、迅速に判別できる」と話している。チームによると、「タウ」というタンパク質のうち、脳内に蓄積しやすいタイプのタウが増えるとアルツハイマー病になりやすいため、診断ではこの異常なタウの血中量を測定。これまで、脳脊髄液から検出する方法はあったが、背中に針を刺して採取する必要があった。また、タウは、脳から血中にはごく微量しか移行しないため、測定が難しかった。

チームは、タウに結合する抗体が目印になることを利用し、特殊な分析機器を導入して血中のタウを従来の千倍の感度で検出できるようにした。新手法で、６０～８０代の男女２０人の血液を分析したところ、異常なタウの量は患者の方が高くなる傾向が確認でき、診断に使えることが分かったという。将来、記憶テストなどの前に実施する患者の迅速スクリーニングなどに用いることを想定しており、実用化に向け関係企業との共同研究を検討するとしている

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2017.9.5   産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/170905/lif1709050008-n1.html

アルツハイマー病かどうかを、腕から採取した血液を使って診断できる手法が開発されたという話題です。ただし、この検査では、異常タウの量を測定し、アルツハイマー病の人については、この数値が高くなる傾向にあるという事で、具体的に、どれくらいの数値になればアルツハイマー病であるかという定義まではされていません。採血のみでできる検査という事で、実用化されれば、有用な検査になるのではないでしょうか。

京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）の研究用原子炉（熱出力５０００キロ・ワット）が２９日、３年ぶりに運転を再開した。２０１３年に新規制基準が施行された後、研究炉の再開は国内３基目。原子力を学ぶ学生らの教育や、放射線治療の臨床研究に使われる。

研究炉ではほかに、茨城県にある日本原子力研究開発機構の５基も運転再開を目指している。

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Yomiuri Online 2017.9.1

http://www.yomiuri.co.jp/science/20170829-OYT1T50047.html

少子化が進んでいるにもかかわらず、待機児童は深刻化している。政府は今年度末までの待機児童ゼロを目指したが、「達成が困難」として３年先送りしたばかり。女性の就労が増える中、供給が需要に追いつかないという“いたちごっこ”状態の解消は難しい。保育の受け皿が増えると、子供を預けたいと思う親も増える。さらに女性の社会進出で、待機児童はなかなか減らないことは以前から指摘されてきた。

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産経ニュース　　2017.9.1

http://www.sankei.com/life/news/170901/lif1709010025-n1.html

難しい問題ですね