院内調査の届け出751件 医療事故調査制度の開始2年で

患者の予期せぬ死亡を対象とする医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構(東京)は10日、「院内調査が必要」として9月に医療機関から届け出があった事案は35件と発表した。平成27年10月の制度開始から2年間の累計は751件となった。機構は制度開始前、院内調査件数は年に千~2千件と見込んでいた。当初の想定を大きく下回っており、制度の周知などが依然として大きな課題として指摘されている。9月に届け出があった35件の内訳は、病院(20床以上)が34件、診療所(20床未満)が1件。地域別では関東信越で14件、東海北陸と近畿でそれぞれ7件、東北3件、九州2件、北海道と中国四国が1件ずつだった。診療科別では内科が7件、循環器内科4件と続き外科と消化器科、産婦人科、泌尿器科、呼吸器内科ではそれぞれ3件だった。

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産経ニュース  2017.10.10

http://www.sankei.com/life/news/171010/lif1710100021-n1.html

「医療事故」の対応については、非常に難しい問題かと思います。この調査を行う第三者機関の構成がどうなるか、遺族に調査結果をどこまで開示するのかというような、まだ検討を重ねていかなければいけないことは、残っているのかもしれません。調査結果が、民事訴訟や警察の捜査の証拠に使われたら、責任追及を恐れて誰も本当の証言をしなくなるのではないかとの意見がある通り、現状では、医療事故調査制度は有効に機能しにくい状態にあるのかもしれません。

新たな終身会員137名を表彰、終身会員総数は1,828名に―東京都歯科医師会

平成29年度「東京都歯科医師の会」表彰式が10月5日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。

終身会員表彰では平成29年度から終身会員(70歳以上、在籍35年以上)になった137名が表彰を受け、都歯の終身会員総数は1,828名となった。

会長表彰(85歳以上の会員で歯科保健事業を50年以上行い、現在も従事している会員)には、池田知子氏(大森)、小川常男氏(玉川)、髙倉和夫氏(丸の内)の三氏が表彰を受けた。また、保健・医療・福祉の普及向上に功労のあった団体として、一般社団法人東京都中央区京橋歯科医師会および一般社団法人東京都昭島市歯科医師会が、保健文化賞表彰を受賞した。

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医療経済出版  2017.10.7

http://www.ikeipress.jp/archives/9583

「働き方改革」など法案棚上げ 「間に合わない」と関係者やきもき

衆院選の公示が目前に迫る中、解散前の臨時国会で成立を目指していた「働き方改革」など重要法案が棚上げされ、関係者から「日程が間に合わない」とやきもきする声が上がっている。廃案になったのは計66法案。成立には国会に法案を提出し直す必要があり、衆院選後は急ピッチの審議が求められそうだ。

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産経ニュース  2017.10.7

http://www.sankei.com/life/news/171006/lif1710060059-n1.html

大事な法案はきちんとした審議が必要ですね

検診から再建まで 横浜市で14日、乳がんセミナー

女性の11人に1人が経験するといわれ、年間約1万3000人以上が亡くなる乳がん。検診で早期発見することが重要だが、手術や乳房再建などさまざまな段階で悩む女性は多い。検診から再建まで、乳がんについて知ってもらうワンストップセミナーが14日午後3時から、横浜市神奈川区のTKPガーデンシティ横浜で開かれる。

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産経ニュース  2017.10.7

http://www.sankei.com/life/news/171006/lif1710060013-n1.html

 

ノーベル物理学賞、米の3氏に…「重力波」観測

スウェーデン王立科学アカデミーは3日、2017年のノーベル物理学賞を、時空のさざ波「重力波」の初観測に貢献した米国の研究者3氏に贈ると発表した。重力波は、物理学者アインシュタインが約100年前に存在を予言したもので、米国チームが初観測したと昨年2月に発表した。2年足らずで決まる異例のスピード授賞となった。授賞が決まったのは、マサチューセッツ工科大のレイナー・ワイス(85)、カリフォルニア工科大のバリー・バリッシュ(81)、キップ・ソーン(77)の3名誉教授。

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2017.10.3   Yomiuri Online

http://www.yomiuri.co.jp/science/20171003-OYT1T50098.html?from=ycont_top_txt

異例のスピード受賞という事です

未承認のがん免疫療法調査 厚労省、全国の拠点病院で

厚生労働省は3日、人間の免疫力を利用する「がん免疫療法」をめぐり、国の承認を受けていない治療を全国のがん診療連携拠点病院がどれくらい行っているか調査すると発表した。

主ながん治療は、抗がん剤を用いる化学療法、放射線照射、手術の3つ。免疫療法はオプジーボなど国が承認した新薬も登場し、「第4の治療」として注目されているが、科学的に有効性が確認されていないものも多く、同省の専門家検討会が「拠点病院でも実施されている」と指摘していた。がん拠点病院は、地域の中核として質の高いがん医療を行う病院で、全国の約430施設が指定されている。免疫療法を行うには、臨床研究として実施するか、保険が適用されない自由診療として実施する方法がある。

 

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産経ニュース  2017.10.3

http://www.sankei.com/life/news/171003/lif1710030019-n1.html

 

有効性の確認は必須ですね

「果物が動脈硬化のリスクを低減」改訂動脈硬化性疾患予防ガイドラインで推奨

秋本番-。果物がおいしい季節がやってきた。しかし、「果物を食べると太る」といったイメージから避ける人も少なくないという。今年改訂された「動脈硬化性疾患予防ガイドライン」では、果物の適量摂取が冠動脈疾患などのリスクを低減させる可能性が記され、健康効果の見直しが進んでいる。専門家らは「健康なら、気軽に果物を食べてほしい」と呼びかけている。メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)や肥満によって引き起こされる動脈硬化。進行すると心筋梗塞や脳梗塞の危険因子となってしまう。「動脈硬化性疾患予防ガイドライン」は、日本動脈硬化学会が動脈硬化による疾患の予防や診断についてまとめた指針で、今年6月に5年ぶりの改訂が行われた。果物の摂取は以前から推奨されていたが、疾患予防との関連は明らかにされていなかった。改訂では「果物の摂取量を増加させることは動脈硬化性疾患予防に推奨できるか」との問いを記載。「果物の摂取は冠動脈疾患および脳卒中リスクを低減させる可能性があり、糖質含有量の少ない果物を適度に摂取することが勧められる」と明記し、強く勧められる推奨レベルAに分類された。

国立循環器病研究センター予防健診部の小久保喜弘医長は「果物の良い研究成果が蓄積されてきた結果」と評価した上で、「太る-と誤解があるが、果糖と通常の砂糖は代謝メカニズムも違う。健康であれば、適量の果物が肥満や糖尿病を引き起こすとは言いにくい」と指摘する。ガイドラインによると、果物の摂取量が多いほど心血管疾患や冠動脈疾患、脳卒中などのリスクが低下。特にナシやかんきつ類、リンゴとの関連性が強いという。グレープフルーツやキウイ、ベリー類で、動脈硬化の要因となる悪玉コレステロールと中性脂肪が減少したとの結果も紹介されている。小久保医長は「日本には“こたつにミカン”という風景がある。手軽に手を伸ばせる環境を作ったり、料理に加えたりしてほしい」と呼びかける。

では、どれくらいの果物を食べればいいのか。

厚生労働省の食事バランスガイドでは、活動量「ふつう」の成人女性と「低い」成人男性の場合、1日に必要な果物は、1つ(100グラム)を単位として2つ(200グラム)。ミカン2個、リンゴ1個、ナシ1個、ブドウ1房、キウイ2個程度。英研究機関の解析では、1日200グラムで、冠動脈疾患リスクが10%、脳卒中リスクが18%、全がんリスクが4%低くなったという。女子栄養大学栄養学部の林芙美准教授は「栄養指導に使ってきた200グラムという数字が、適量と裏付けされるようになってきた」と分析する。果物の摂取は心血管疾患などの予防に推奨される一方、ガイドラインは、果糖ぶどう糖液糖などを使った加工食品のとりすぎは肥満につながるとし、生鮮果物と混同しないよう呼びかけている。林准教授は「皮をむくのが面倒という理由で敬遠する人も多いが、切ってスプーンですくって食べられるキウイや皮ごと食べられるブドウなど手軽な果物も多い。旬の果物を甘いもの代わりにしたり、お土産にしてもいいのでは。果物を見直してほしい」と話している

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産経ニュース   2017.10.3

http://www.sankei.com/life/news/171003/lif1710030013-n3.html

果物を食べると太るというイメージがどうしても付きまといますが、適切な量を食べれば、太ることもなく、健康にもいいということです。ただ、実際問題、毎日食べるとなると、「日持ちせず買い置きが難しい」「値段が高い」などの理由で、毎日継続して、果物を摂取するのは難しいかもしれません。適切な摂取量は200gということで、これをうまく摂取できるよう心掛けたいですね。

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勤務間インターバル導入へ 長野県、最低11時間で試行

長野県は勤務を終えた後に翌日の始業まで最低11時間の休息を設ける「勤務間インターバル制度」を10月2日から試験導入する。同制度は国が「働き方改革」の一環として普及を目指しているが、都道府県職員への導入は珍しいという。県によると、企業局や教育委員会などの職員約1800人が対象。年末の仕事納めまで約3カ月実施し、業務への影響を踏まえ、本格的に導入するかを判断する。災害など緊急対応時は例外とする。

県庁の通常の勤務時間は午前8時半~午後5時15分。11時間の休息を取るには、午後9時半までに仕事を終える必要があり、それより遅くまで残業した場合、翌日の始業時間を午前9時、9時半、10時のいずれかにずらす。県は午前10時より遅い勤務開始を認めていないため、残業は最長でも午後11時までとなる。

 

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産経ニュース  2017.9.29

http://www.sankei.com/life/news/170930/lif1709300029-n1.html

働き方改革の一つという事です

AMR(アムロ)いきまぁーす? 厚労省が薬剤耐性菌対策でガンダムと“コラボ”

厚生労働省は29日、薬が効かない薬剤耐性(AMR)への対策を呼びかける啓発ポスターに、機動戦士ガンダムに登場するアムロ・レイを“起用”した。キャッチフレーズはもちろん、「AMR対策、いきまぁーす!」だ。薬剤耐性菌は、ウイルスによる風邪で抗菌薬を飲んだり、薬を飲みきらなかったりすることで増える。医師と患者の双方が不適切な薬の使い方を改めるなど対策を進めなければ、2050年には世界で年1000万人が死亡すると推定される。

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産経ニュース 2017.9.29

http://www.sankei.com/life/news/170929/lif1709290024-n1.html

少しでも広まれば成功という事ですね

東京都歯科医師連盟、初の女性議長として竹内千惠氏を選出

東京都歯科医師連盟の第124回臨時評議員会が9月25日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。第1号議案「議長・副議長選出」では、議長に竹内千惠氏(小石川)が選出され、都歯連盟では初の女性議長が誕生した。

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医療経済出版  2017.9.26

http://www.ikeipress.jp/archives/9580