政府は30日、2021年版の厚生労働白書を公表した。「新型コロナウイルス感染症と社会保障」をテーマとし、新型コロナが国民生活に与えた影響を分析したのが今回の特徴だ。白書では、自粛生活の影響で20年の婚姻件数や妊娠届け出数が減少したことを挙げ、「感染拡大による出生数の減少が懸念される」と指摘した。高齢者の交流機会の減少による認知機能の低下や、家庭内暴力(DV)の相談件数の増加傾向などにも懸念を示した。
>続きはリンク先で
yomi Dr. (2021年07月30日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210730-OYT1T50149/?catname=news-kaisetsu_news