NNNニュース
http://news24.jp/nnn/news8804884.html
東日本大震災からまもなく2年となり、災害時の歯科医療について考える講演会が、2日、静岡市で開かれた。講演会は、県歯科医師会が主催したもので、市民や歯科医、約100人が訪れた。日本歯科医師会の柳川忠広常務理事は、東日本大震災の経験をもとに、遺体の身元の確認や仮設の歯科診療所など、災害時の歯科医の役割について講演した。柳川理事は、長い避難所生活で歯の病気から起こる肺炎や感染症を防ぐためにも、避難所には、事前に歯ブラシを用意しておくことが重要と訴えていた。
NHK NEWS WEB 3月2日 22時7分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130302/k10015909161000.html
田村厚生労働大臣は三重県津市で講演し、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定について「アメリカはそれぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはないとはっきり言っていた」と述べ、TPPに参加しても日本の公的医療保険の制度に影響が及ぶことはないという認識を示しました。
この中で田村厚生労働大臣は、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、参加すれば日本の医療保険制度が壊されてしまうのではないかという懸念が出ていることについて、「アメリカ通商代表部のカトラー代表補は『それぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはない』とはっきりと言っていた」と述べました。
そのうえで、田村大臣は「海外の保険会社から日本の国民皆保険によって商売が邪魔されたと訴えられたとしても、日本の保険会社も同じ条件にあり大丈夫だろうというのが厚生労働省の判断だ。医療はそれほど大きな問題にはならない」と述べ、TPPに参加した場合でも日本の公的医療保険の制度に影響が及ぶことはないという認識を示しました。
＞＞＞日本が困っている国々を救済する道しるべとなりたいものです。
yomiDr.
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=73734
医療の「近代化」をめざすロシアで、日本式医療が注目されている。日本製の医療機器や技術への信頼は高く、関係セミナーには多くのロシア人専門家が集まるようになっている。
モスクワの日本大使館で2月中旬、日本の先進的ながん治療への取り組みを紹介するセミナーが開かれた。会場に詰めかけた約180人のロシア人病院関係者からは、治療を受けるまでの待ち時間や費用などの質問が相次いだ。
＞＞＞TPPでアメリカとの関係ばかりに注目しがちですが、視野を広く持って周辺各国との関係を密にできるビックチャンスかも。マスコミのトップニュースに踊らされないように気をつけたいものです。
平成24年 賃金構造基本統計調査（全国）の概況（2／21）《厚生労働省》
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2012/index.html
厚生労働省は2月21日に、平成24年の「賃金構造基本統計調査（全国）の概況」を発表した。
この調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金実態を、就業形態別・性別・年齢別・勤続年数別等に明らかにするもの。
医療・福祉分野について見ると、男性の24年6月の平均賃金は34万8300円（平均年齢39.6歳、平均勤続年数8.0年）で、前年に比べて0.7％増加している(p12参照)。
一方、医療・福祉分野で働く女性の平均賃金は24万7200円（平均年齢40.0歳、平均勤続年数7.6年）で、前年に比べて0.1％の増加にとどまっている(p12参照)。
ちなみに、20～24歳の賃金を100として、各年齢階層の賃金水準を見ると、男性では55～59歳で262（世代ごとの水準変動がないとすれば、賃金 が初任時の2.6倍になる）、50～54歳で248となるが、女性では45～49歳、50～54歳の132にとどまっており、給与水準、昇給度合いのいず れでも男女格差が大きいことがわかる(p12参照)。
また、勤務医の平均賃金（所定内給与額、24年6月）について見てみると、全体（企業規模10人以上）では78万9300円（平均年齢41.2歳、平均 勤続年数5.2年）となっている。医療機関の規模別に見ると、従業員数1000人以上の医療機関では55万3500円、100～999人規模では94万 9800円、10～99人規模では130万7200円という状況だ(p35参照)。
他の医療職種・福祉職種の平均賃金（全体）を見ると、以下のとおりである(p35参照)。
（1）歯科医師は50万6100円（平均年齢34.8歳、平均勤続年数4.9年）
（2）薬剤師は34万3200円（平均年齢39.1歳、平均勤続年数7.4年）
（3）看護師は29万1800円（平均年齢37.3歳、平均勤続年数7.1年）
（4）准看護師は25万5700円（平均年齢46.3歳、平均勤続年数10.3年）
（5）診療放射線・エックス線技師は31万5400円（平均年齢37.0歳、平均勤続年数10.1年）
（6）臨床検査技師は28万500円（平均年齢37.0歳、平均勤続年数10.5年）
（7）理学療法士、作業療法士は26万6700円（平均年齢31.2歳、平均勤続年数5.0年）
（8）歯科技工士は27万3400円（平均年齢38.3歳、平均勤続年数10.9年）
（9）歯科衛生士は23万9300円（平均年齢32.2歳、平均勤続年数6.5年）
（10）ケアマネジャーは25万2600円（平均年齢46.1歳、平均勤続年数7.0年）
（11）ホームヘルパーは19万3300円（平均年齢44.6歳、平均勤続年数5.1年）
（12）福祉施設介護員は20万6300円（平均年齢38.3歳、平均勤続年数5.5年）
Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130221-00000006-cbn-soci
つくば研究支援センターと三井物産は21日、筑波大などが進めている「最先端センシング技術」研究の発表会を、東京都内で開催した。この中で、同大システム情報系の鈴木健嗣准教授は、患者の首に小型デバイスを着けて食べ物を飲み込む音を計測することで、その場でリアルタイムに嚥下機能を評価できる技術について発表した。
デバイスは手のひらに収まるほどのサイズ。首に着けると、内蔵のマイクが嚥下の音を感知し、嚥下にかかった時間や咳が出たことを、青や赤の光を出して周囲に知らせる。また、デバイスを装着中の嚥下回数などを記録することも可能。スマートフォンなどとつなげば、その情報を医療機関内の医師に外から伝えることもできるという。
鈴木氏は、嚥下の際に鳴る音には、▽喉頭蓋が動き、気管の入り口をふさぐ▽食べ物が食道に流れる▽喉頭蓋が元の位置に戻る-の3パターンがあると指摘。それぞれの長さを測れば、患者の嚥下する能力を知ることができるとした。さらに、嚥下や咳を光で示せば、食べ物を飲み込めたかどうかを、そばにいる家族らが目で見て確認できるため、在宅療養時の安全性確保につながると説明した。
鈴木氏は現在、筑波大附属病院と協力して、脳神経外科の入院患者らを対象に臨床研究を実施。厚生労働省の科学研究費補助金を用いたこの臨床研究では、光の長さなどと誤嚥を示唆する所見との関連性を明らかにし、リハビリテーションで利用できる指標の作成を目指している。来年度には、在宅患者を対象とした臨床研究も予定している。
デンタルタイムス21 online
http://www.independent.co.jp/dt21/news20130215-2.html
任期満了に伴う日本歯科医師会の次期会長予備選挙の投票が2月8日に締め切られ、開票の結果、609票を獲得した現会長の大久保満男氏が11票の津曲雅美氏（滋賀県）を破り、4回目の当選を果たした。任期は平成25年6月20日（木）、21日（金）に開催予定の定時代議員会終結時から平成27年6月の定時代議員会終結時まで。会長予備選挙は、各都道府県歯科医師会から選出された代議員139名と選挙人505人の計644名による郵便投票で行われた。有権者総数は644人、総投票数は623票。無効票数は3票。棄権は21人に及び、選挙人としての自覚・責任が問われよう。
会長予備選挙に当選した大久保現会長は、自身を含め理事候補者24名以内の名簿及び候補者ごとの誓約書を用意し、4月26日（金）～5月8日（水）までに選挙管理会に提出する。その後、6月20日（木）、21日（金）の定時代議員会で代議員の投票による理事の選挙を行い、同代議員会終了後の理事会で選任された理事の中から代表理事を選定する運びとなる。
Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130220-00000005-cbn-soci
厚生労働省は20日、「医療情報ネットワーク基盤検討会」を開き、処方せんの電子化を実現させるため、2、3年後をめどにe―文書法に関連する同省令を改正する方針を盛り込んだ報告書案を示した。それまでに実証事業により電子化に伴う問題やその解決策を検討し、省令改正の可否を判断する。
e―文書法は、本来は書面で行わなければならない文書の作成・交付・保存などを、電子ファイルで行うことを認めるもの。報告書案によると、処方せんの電子化を実現するには、同法に関連する厚労省令を改正して、▽医師法施行規則などに規定された処方せんの作成▽医師法などに規定された処方せんの交付▽薬剤師法などに規定された処方せんの保存―を対象に追加する必要がある。
報告書案では、2、3年後をめどに厚労省令を改正し、準備の整った地域から電子処方せんの運用を可能にすべきだと明記した。運用を開始する上で留意すべきこととしては、「電子化を開始する圏域内の医療機関、薬局の体制整備が網羅的である」「患者の求めやシステム等の障害時を想定し、紙による交付にも対応できるようにしておく」などを挙げている。
電子化を開始する地域の単位としては、2次医療圏を想定しているという。
委員からは、電子化を進める方針への異論は出なかったが、「電子化のメリットとデメリットを明確に示すべき」などと報告書案の加筆・修正を求める声が相次ぎ、了承には至らなかった。次の検討会は3月8日に開かれ、厚労省が報告書の修正案を示す予定だ。
＞＞＞＞＞世の流れは完全に電子化です。歯科だけが取り残されないよう 今後推進していかないと。
福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/medical/40494.html
福井県と東京大学高齢社会総合研究機構が取り組む「ジェロントロジー（総合長寿学）」の共同研究成果報告会が21日、福井市の県繊協ビルで開かれた。県と同機構が連携して坂井地区で進めている高齢者在宅ケアのモデル事業について、担当の研究者は「地元医師会を中心に成果が上がっている。福井で作り上げたモデルを全国に普及すべきだ」と強調した。
坂井地区では医療、介護が一体となった在宅サービスのモデル事業が昨年10月から運用されている。モデルの仕組みづくりに携わってきた同機構の辻哲夫教授が現状や課題を説明した。
辻教授は団塊の世代が後期高齢者となる2025年ごろまでに地域で在宅ケアを行う体制を整えなければ「日本の医療は立ちゆかなくなる」と指摘。モデル事業では坂井地区医師会が中心となって在宅主治医（かかりつけ医）と病院、または主治医とサポート役の副主治医が連携し、スムーズな在宅医療が進んでいるとした。また、同医師会が業務委託した在宅医療コーディネーターによって医療と介護の連携も図られているという。
今後の課題としては「若い医師の在宅医療に対する意識を高める」「医師とケアマネージャー、歯科医師、薬剤師などとの他職種連携を活性化させる」などを上げた。
ジェロントロジーは高齢化社会の課題を医療や工学、経済学などから総合的にとらえる学問。共同研究により県は最新の知見を政策に反映でき、同機構は自治体からデータを得ながらより実践的な研究ができる。
報告会には医療、介護、行政の関係者ら約140人が参加。6人の研究者が四つの研究テーマについて発表した。
＞＞＞＞＞歯科医師も診療室だけでなく在宅にも意識を置くように 考え方を変えていかねばなりません。
広島県
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000004947.html
広島県は２月１日，「広島県災害時公衆衛生チーム」を設置しました。
東日本大震災における被災者支援活動を踏まえ設置したもので，県内外の地震等による災害発生時に迅速かつ適切な公衆衛生支援を行うため，医師や歯科医師，薬剤師など複数の職種で編成します。
また，行政職員に加え，各種職能団体の協力を含めた組織的な災害支援チームの設置は全国初です。
【具体的な流れ】
調査班，医療班，保健衛生班の３班でチームを構成
１．災害発生時，保健所職員で構成される「調査班」が現地ニーズ調査を実施
２．調査結果に基づいて，ニーズに対応した医師等専門職で編成する「医療班」や「保健衛生班」を派遣
調査班は，広島県内４か所の保健所ごとに編成することとしています。これにより，例えば１か所で壊滅的な被害を受けた場合でも他地域で補完をしながら対応できます。
このような取組により，災害発生時の避難所や自宅にいる被災者に対する，多様で長期にわたる医療や健康ニーズに幅広く対応することが可能になります。
今後，チームを構成する関係機関が参加した訓練や研修を実施する予定です。
歯科通信2013年1月22日
3億円以下の罰金刑の可能性も 日本国際映画著作権協会ら
待合室や診療室でアニメなどの無断上映が行われている実態について、海外映画の配給会社などが組織する日本国際映画著作権協会（MPA/JIMCA）が著作権法第１１９条第一項等の違反として刑事罰が適用されると、注意を喚起している。医療機関は法人と見なされるため、個人の罰則よりも厳重な取り締まり対象となり、３億円以下の罰金刑が科せられる可能性（同法第１２４条第一項）があるとされる。
院内での上映が禁止となるのは、医療機関であっても営利目的の場であると文部科学省が見なしているためだ。民法、ＮＨＫなどの地上波のテレビのライブ視聴は規制の対象外だが、録画上映およびスカパー、ＷＯＷＯＷなどのライブ視聴、同録画上映も禁止対象と見なされる。ＣＤなど音楽媒体のみであれば、待合室、診療室での使用について、特に許諾が義務付けられていない。
すでに、日本医師会では、協会側からの指摘を受け、会員向けにこれらの無断使用について注意喚起しているが、歯科では実態の把握が進んでいない状態。院内での患者向け上映には、制作者が許諾したソフトや、専用の業務用ＤＶＤを用いることが求められる。ＤＶＤなどの無断上映に関する問題では、バス業界が批判の対象となった経緯があり、すでにほとんどの事業所では許諾ソフトヘの切り替えなどの改警措置が終わっているという。
＞＞＞＞皆さんご存知でしたか？待合室・診療室での上映は製作者が許可したソフトや、専用の業務用DVDを用いることが求められるそうです。