旭川医大（北海道旭川市）は9日、記者会見を開き、医師の地域偏在解消に向けた奨学制度「地域枠」の定員を17人から12人に減らすと発表した。地域枠は、医学部卒業後に周辺地域で勤務することなどを条件に、都道府県が奨学金を出す。同大は「専門的な経験を積むべき時期に地域勤務を課せられ、専門医が育たない」と指摘している。
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４７NEWS 2017年8月9日
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薬のネット販売「情報提供なし」２割 厚労省
厚生労働省は４日、一般用医薬品を販売するインターネットサイトの23.2％が、販売時に副作用などの情報提供をしていなかったとする2016年度の調査結果を公表した。15年度と比べ5.4ポイント改善したが、同省は依然として「販売ルールが徹底されていない」とみて、引き続き改善を指導する。
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日本経済新聞 2017年8月4日
介護職員の離職率16.7％ 昨年度
厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は５日までに、2015年10月からの１年間に全国の介護職員の16.7％が退職したとの調査結果を公表した。前年に比べ離職率は0.2ポイント悪化、全産業平均の15％（15年）も上回り、人手不足が常態化している状況が裏付けられた。
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日本経済新聞 2017年8月5日
医師の残業規制で意見対立 医療関係者と労組、厚労省検討会
厚生労働省は2日、医師の「働き方改革」に関する検討会の初会合を開いた。残業時間の上限規制を巡り、医療関係者の委員から「極端な規制は地域医療を崩壊させる恐れがある」と慎重論が出た一方、労働組合の委員は「医師であっても労働者だ」と主張、意見が対立した。
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４７NEWS 2017年8月2日
メタボ受診率が初の50％超 15年度、目標70％は遠く
40～74歳を対象とした特定健康診査（メタボ健診）の2015年度の受診率が50.1％となり、08年度の開始以来、初めて50％を超えたことが30日、厚生労働省のまとめで分かった。ただ、政府は生活習慣病の予防に向け受診率70％を目標に掲げており、達成にはなお遠い状況だ。
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日本経済新聞 2017年7月30日
マッサージ器の使用中止を 死亡事故で厚労省が呼びかけ
厚生労働省は２日までに、的場電機製作所（埼玉県川越市）が製造した家庭用の電気マッサージ機器で、不適切な使用により死亡事故が起きたとして、注意喚起を始めた。厚労省によると過去にも類似の死亡事故が５件起きている。2014年に使用中止を呼びかけたが、今回の事故を踏まえ、改めて周知徹底する。
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日本経済新聞 2017年8月2日
企業の健保組合に成績表、厚労省 来年度から、医療費削減狙う
大企業を中心に全国に約1400ある健康保険組合に対し、加入者全体の健康状態や医療費水準などを「成績表」にして通知する取り組みを、厚生労働省が来年度から始める。健保組合を通じて経営者に自社の状況を把握してもらい、企業と健保組合が一体となって従業員の病気予防や健康づくりを進めることで、医療費削減につなげる狙いがある。
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４７NEWS 2017年7月29日
https://this.kiji.is/263937788250850807?c=39546741839462401
平均寿命、男女とも過去最高更新 女性87.14歳 男性80.98歳
2016年の日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳で、いずれも過去最高を更新したことが27日、厚生労働省の調査で分かった。前年に比べ女性が0.15歳、男性は0.23歳延びた。過去最高の更新は女性が４年連続、男性は５年連続。国際比較では男女とも香港に次いで世界２位となった。
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日本経済新聞 2017年7月27日
違法残業、４割超の事業所で 16年度、厚労省立ち入り調査
厚生労働省は26日、2016年度に長時間労働が疑われる２万3915事業所を立ち入り調査した結果、43.0％の１万272カ所で労使協定を上回るなど違法な残業を確認したと発表した。違反が確認された事業所のうち、従業員の時間外・休日労働が月100時間を超えていたのは5559カ所（54.1％）と５割を超えていた。
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日本経済新聞 2017年7月26日
最低賃金25円上げ 平均848円に 厚労省審議会が目安
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日、2017年度の最低賃金の目安を全国平均で時給25円引き上げ、848円にすると決めた。現在の決め方になった02年度以降、16年度と並び過去最大の上げ幅となる。最低賃金に近い時給で働くパートやアルバイトなど非正規社員の待遇改善につながる。政府が進める正社員と非正規社員の賃金格差の縮小に向けて前進する。
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日本経済新聞 2017年7月25日