首相、年金情報流出「二次被害防止に全力」

日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H1F_T10C15A6PE8000/

安倍晋三首相は13日、年金情報流出の問題について「不安を与えていることを申し訳なく思う。大切な年金の支払いに影響が出ないように実態把握、二次被害防止に全力を挙げていきたい」と述べた。

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エボラ熱感染、再燃の兆し 西アフリカで、WHO警戒

47NEWS http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061301001470.html

【ジュネーブ共同】エボラ出血熱が流行する西アフリカのギニアとシエラレオネで、減少していた新規感染者が再び増加の兆しを見せ始めた。韓国で感染が広がる中東呼吸器症候群(MERS)に国際社会の関心が向かう中、世界保健機関(WHO)はエボラ熱の再燃にも警戒を強めている。

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時差ぼけ回復の一端解明、岡山大 抑制法開発に期待

47NEWS http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061301001560.html

海外旅行などの際、体内時計と生活時間とのずれにより起きる「時差ぼけ」から回復する細胞レベルの仕組みを、岡山大の吉井大志准教授(時間生物学)らのチームが13日までに、ハエを使って突き止めた。

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WHO「韓国はなお厳重対策必要」

NHK NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150613/k10010113401000.html

「MERSコロナウイルス」の感染が広がる韓国で、現地調査に当たってきたWHO=世界保健機関と韓国の当局が合同で会見し、医療機関の外で感染が広がるような事態には至っていないとみられるものの、今後も引き続き、厳重な対策に取り組む必要があると強調しました。
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医療費、都道府県ごとに管理 20年後にらみ厚労省懇提言

日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87899310Q5A610C1EE8000/

厚生労働省の懇談会は9日、2035年を見すえた中長期の医療政策の提言をまとめた。都道府県ごとに医療費の総額を管理し、想定を上回った地域は保険医療の公定価格である診療報酬を減額する案を提起。医療費そのものの伸びを抑えるため、健康への影響が指摘されるたばこや酒、砂糖などへの課税を強化する案も盛り込んだ。

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電子カルテ「興味本位で見た」院内で不正閲覧

河北新聞 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150610_13020.html

家庭内暴力(DV)が原因で大崎市民病院(大崎市)に保護入院する姉妹の電子カルテが、院内で不正閲覧されていたことが9日、分かった。委託する医療事務会社の社員ら20人以上が職務と無関係に閲覧し、一部は「興味本位で見た」と認めているという。姉妹の母親(44)は「娘の病歴や家庭の事情が、カルテの記載を介して知れ渡った」と、病院と医療事務会社を相手に訴訟を検討している。
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豚のレバー 家庭でも生で食べないで

NHK NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150610/k10010109441000.html

飲食店などでの豚の生レバーの提供が12日から禁止されるのを前に、千葉市で開かれた料理教室では、重い食中毒などを防ぐため、家庭でも豚のレバーを生で食べないよう、参加した主婦らに呼びかけました。
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日本移植学会 体制整うまで肝臓移植の自粛を

NHK NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150610/k10010109571000.html

神戸市の病院で肝臓の移植手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、全国の移植医療の専門医ら3000人以上で作る日本移植学会は、「国民が移植医療そのものに不安を覚え、本来救われるべき命が救われなくなることが懸念される」として、病院側に体制が整うまで手術を自粛するよう求める要望書を出しました。
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年金機構ホームページが閲覧停止 外部から脆弱性指摘

日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H3J_W5A600C1000000/

日本年金機構は6日午後、同機構のホームページ(HP)にセキュリティー上の欠陥(脆弱性)が見つかったとして、HPの閲覧を停止した。この問題に絡んだサイバー攻撃の被害は確認されていない。

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研究不正、14年度12件報告 文科省が初の集計

日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H2R_W5A600C1CR8000/

STAP細胞論文などの研究不正に関連し、2014年度に大学や研究機関から不正と報告された研究が12件だったことが6日、文部科学省への取材で分かった。文科省が不正の全体的な件数をまとめるのは初めてという。

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