世界保健機関（ＷＨＯ）神戸センターや神戸大病院は、認知症の予防や症状の進行を食い止める対策を見つけようと、70代の神戸市民約５万人から集めたチェックリストを活用した大規模研究を始める。内容を分析し、認知症「予備軍」に脳トレーニングへの参加を勧めるなどして、効果的な対策を探る。
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日本経済新聞 2016年9月14日
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患者の予期せぬ死亡、39件 医療事故調査制度、8月分届け出
患者の予期せぬ死亡が対象の医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構（東京）は9日、8月に医療機関から「院内調査」が必要として届け出があった事案は前月比7件増の39件だったと発表した。昨年10月の制度開始後の累計は356件で、うち院内調査の結果報告書が機構に提出されたのは139件となった。
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４７ＮＥＷＳ 2016年9月9日
妊娠中の喫煙環境、子に影響か 愛媛大など発表2016年09月09日(金)
愛媛大大学院医学系研究科の田中景子助教らの共同研究チームはこのほど、妊娠中に母親が喫煙や職場で受動喫煙をした幼児は、かんしゃくを起こしたり集中力に欠けたりする割合が高くなる可能性があるとする研究成果をまとめた。田中助教によると、出生前後に喫煙にさらされた環境と子どもの行動的問題の関連についての疫学研究は日本で初めて。オランダの学術誌に発表した。
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愛媛新聞 2016年9月9日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160909/news20160909440.html
８月の中途求人倍率1.79倍 求人数は過去最高 リクルート調べ
リクルートホールディングス（6098）傘下のリクルートキャリア（東京・千代田）が７日まとめた８月の転職求人倍率は1.79倍と、前年同月比で0.19ポイント上昇した。求人数は23.2％（前月比では1.9％）増え、過去最高だった。ＩＴ（情報技術）関連を中心に中途採用を増やす動きが続いている。
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日本経済新聞 2016年9月7日
生活保護世帯が増加 ６月、受給人数は減少
厚生労働省は７日、全国で生活保護を受給している世帯は６月時点で163万4693世帯となり、前月から1292世帯増えたと発表した。一方で受給している人数は1205人減り、214万7077人となった。
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日本経済新聞 2016年9月7日
小児科・産婦人科施設、22年連続で減少 厚労省調査
全国の小児科がある病院は昨年10月時点で2642施設となり、前年同期と比べ14施設少なくなったことが７日、厚生労働省の「医療施設調査・病院報告」で分かった。産婦人科のある病院も同17施設減の1159施設と、いずれも22年連続の減少だった。
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日本経済新聞 2016年9月7日
抗菌せっけん、米で販売禁止 「効果に根拠ない」
【ワシントン＝川合智之】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２日、抗菌作用のあるトリクロサンなど19種類の殺菌剤を含む抗菌せっけんやボディーソープなどを販売禁止にすると発表した。通常のせっけんより殺菌効果があるという根拠がなく、長期使用の安全性も検証されていないとしている。
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日本経済新聞 2016年9月3日
「古い睡眠薬」に注意 大量服薬で入院、26.7％が使用
睡眠薬などの大量服薬で入院した患者のうち、26.7％の患者が50年以上前に販売が始まった「古い睡眠薬」を使っていたことが３日までに、医療経済研究機構（東京・港）などの調査で分かった。古い薬は「誤嚥（ごえん）性肺炎」の併発が多いことも判明。救急搬送されても命を落としたり、治療が長期化したりするため処方する際には注意が必要という。
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日本経済新聞 2016年9月3日
日医、終末期の尊厳目指し提言へ 認知症の対応も議論
日本医師会（日医）は医療や法律、宗教などが専門の有識者でつくる「生命倫理懇談会」を10月にも設置し、高齢者の尊厳ある終末期医療について検討を始めることを決めた。横倉義武会長が3日までに共同通信のインタビューに応じ、明らかにした。来年夏をめどに提言をまとめる方針。
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４７ＮＥＷＳ 2016年9月3日
受動喫煙で肺がんリスク上昇 日本人のデータで初確認
他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」は、肺がんになるリスクをおよそ１．３倍高めるとする研究成果を、国立がん研究センターのグループが発表しました。日本人のデータで受動喫煙による肺がんのリスクの上昇が確認されたのは初めてで、グループは、公共の場での屋内全面禁煙の法制化などを進めるべきだとしています。
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ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ 2016年8月31日