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医療などの分野の専用番号「医療等ID」について、日本医師会（日医）、日本歯科医師会、日本薬剤師会（日薬）の三師会は19日、法制度整備などを求める声明を発表した。声明では、マイナンバーとは別途、医療等分野専門の番号を確保すべきと訴えているほか、マイナンバー制度で全国民に配布される個人情報カードに、健康保険証機能を取り込むことに反対している。

歯科 News & Topics | DENTAL VISION 医療等IDに係る法制度整備等に関して、三師会が声明を公表http://www.ikeipress.jp/archives/8013

三師会による共同記者会見が11月19日、東京・駒込の日本医師会会館で行われ、「医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」が発表された。出席者は、日本医師会より横倉義武会長および石川広己常任理事、日本歯科医師会より三塚憲二副会長および冨山雅史常務理事、日本薬剤師会より山本信夫会長および田尻泰典常務理事の6名。横倉日医会長は、「平成15年5月の個人情報保護法制定時に、医療のような高いレベルの保護が求められる分野については個別法を早急に検討するとの付帯決議が衆参両院でなされたが、10年以上経過しても医療分野における個別法は策定されていない」とし、国民の医療と尊厳を守る立場から、現在検討されている医療等分野で必要とされる番号に関連した法制度等のあり方について、三師会声明を公表する」と主旨を述べた。声明の内容は、医療情報保護のための罰則を伴う法整備、医療情報の二次利用・突合の原則禁止、個人番号カードに健康保険証機能を取り込まないことなど10項目を挙げている。

三師会合同記者会見　11/19 医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明について

声明http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20141119_21.pdf参考資料http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20141119_22.pdf