産経新聞(2016年8月18日)
http://www.sankei.com/life/news/160818/lif1608180001-n1.html
厚生労働省が保健医療政策の司令塔役を担う事務次官級の医系技官ポストの創設を検討していることが17日、分かった。医系技官は医師免許を持つ国家公務員で、米国の公衆衛生部門のトップである「医務総監（サージョン・ジェネラル）」がモデル。日本版「医務総監」には専門知識を生かし、保健医療政策の国際展開や危機管理などの幅広い分野で強いリーダーシップを期待する方針だ。
厚労省は平成29年度の機構・定員要求に日本版「医務総監」の創設を盛り込みたい考え。次官級ポストを創設した場合、他の幹部ポストの廃止を含めた組織改編も必要になることから省内外の調整が続いている。
日本版「医務総監」をめぐっては、塩崎恭久厚労相直属の有識者による「保健医療2035策定懇談会」が昨年6月に取りまとめた中長期ビジョンの中で、保健医療政策について首相や厚労相に総合的なアドバイスを行う任期5年の「保健医療補佐官（チーフ・メディカル・オフィサー）」の創設を提言。「技術的、公衆衛生的な専門性・中立性を担保しつつ、大臣などの政治家をサポートする」としており、日本版「医務総監」もこうした役割を担うことを想定している。
モデルとする米国の医務総監は、公衆衛生局士官部隊（PHSCC）のトップで、1964年に喫煙の危険性に関する初めての報告書を発表するなど米国の公衆衛生分野で中心的な役割を果たしている。「医師として米医学界でも権威ある存在で、その発言は強い影響力を持つ」（厚労省幹部）という。
日本にも戦前の陸海軍に軍医のトップとして「軍医総監」が存在。明治の文豪、森鴎外（本名・森林太郎）は医学者として陸軍の軍医総監も務めた。戦後は医系技官のトップが旧厚生省の医務局長などに就き、日本の医療政策を取り仕切ってきたが、「医系技官は現場の実態を知らずに政策立案する」といった批判も少なくなく、舛添要一厚労相時代に医系技官の固定ポストだった医政局長が事務官に差し替えられたこともあった。