新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るった今夏の流行「第7波」で、東京都内の高齢者施設に入所中に感染し、施設側が入院を要請した人のうち66％は病床逼迫などで受け入れ先が見つからなかったことが4日、東京都高齢者福祉施設協議会の調査で分かった。入院調整中に計17人が死亡。外部医師の往診を利用した施設は14％にとどまった。
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KYODO 2022年12月4日
「高齢者医療」カテゴリーアーカイブ
アルツハイマー新薬、実用化へ「高額医療費巡る議論を」…認知症関連６学会が提言
アルツハイマー病の新薬の実用化に備え、日本老年精神医学会など認知症関連６学会は２６日、検査体制の強化や費用対効果の議論の必要性などを訴える提言を発表した。
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yomiDr. 2022年11月26日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20221126-OYT1T50224/?catname=news-kaisetsu_news
高所得６５歳以上、保険料増＝介護制度見直しで論点―厚労省
厚生労働省は３１日、介護保険制度の見直しを巡る論点をまとめ、同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。所得が高い６５歳以上の高齢者が納める保険料を増額するほか、介護サービス利用料を２～３割自己負担する人の範囲を広げることなどを挙げている。同省は今後の議論を踏まえ、年内に具体案をまとめる。
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時事メディカル 2022年10月31日
高齢者の長時間の昼寝が認知症と関連
高齢者では昼寝習慣を持つ人が少なくないが、長期的な認知機能との関連は明らかでない。米・Ｂｒｉｇｈａｍ ａｎｄ Ｗｏｍｅｎ’ｓ ＨｏｓｐｉｔａｌのＰｅｎｇ Ｌｉ氏らは、高齢者の昼寝が将来のアルツハイマー型認知症（ＡＤ）の発症に及ぼす影響について検討。高齢者では長時間や高頻度の昼寝がＡＤ発症と有意に関連するとの結果を、Ａｌｚｈｅｉｍｅｒｓ Ｄｅｍｅｎｔ（ ２０２２年３月１７日オンライン版 ）に報告した。
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yomiDr.(Medical Tribune引用) 2022年4月9日
７０歳以上の負担増やし現役並みに…高額医療費
厚生労働省は、高額の治療を受けたときに、患者が支払う自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」について、７０歳以上で住民税課税世帯の人の上限額を６９歳以下と同水準に引き上げる方針を固めた。現役並みの所得（年収約３７０万円以上。国保加入者では課税所得１４５万円以上）がある人のほか、年収約３７０万円未満で住民税が課税されている世帯の人が対象となる。３０日に開かれる社会保障審議会医療保険部会で複数案を提示し、与党と調整した上で年内に具体的な上限額を決定する。
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Yomiuri Online 2016.11.29
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161129-OYT1T50084.html
少子高齢化が進む中、仕方ないことなのかもしれないですね
認知症予防に向け調査始動…40歳以上に参加呼びかけ
健康な人に半年ごとに認知機能の検査などを受けてもらい、集めたデータを認知症の有効な予防策や治療法を見つけ出す研究に役立てるための登録調査を国立精神・神経医療研究センターや国立長寿医療研究センターなどのグループが始める。（続きはリンクから）
メディカルトリビューン（2016年06月24日）
http://kenko100.jp/articles/160624003965/#gsc.tab=0
＞＞＞これが認知症の予防につながるかもしれません。
「風呂は41度以下に」など、安全に入浴する5カ条
高齢者の入浴事故防止を呼びかけ―消費者庁
冬場は脳卒中や心筋梗塞とともに、高齢者の入浴中の事故も起こりやすい季節。厚生労働省の調査によると、年間約1万9,000人が入浴中の事故で死亡しており、そのうちの約半数が12～2月の3カ月間に発生しているという。消費者庁は1月20日、高齢者の入浴事故を防ぐために注意を呼びかけ、「風呂の湯温は41度以下」や「湯につかる時間は10分までを目安にする」など、安全に入浴するための5つの注意点を紹介した。（続きはリンクから）
メディカルトリビューン （2016年01月22日）
http://kenko100.jp/articles/160122003759/#gsc.tab=0
＞＞＞高齢者には強い刺激は禁物です。文中「安全に入浴するための5カ条」「意識を失って溺れるなど、浴槽でぐったりしている人を発見した場合の対処法」をご参考に。
介護事業者倒産、過去最多…報酬引き下げが影響か
yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=124466
信用調査会社の東京商工リサーチが３０日、今年１～８月の介護事業者の倒産が５５件に上り、過去最多だった昨年の年間倒産件数（５４件）を上回ったと発表した。
４月から介護報酬が２・２７％引き下げられたことや、景気回復による人手不足で人件費が上がっていることなどが影響しているとみられる。（続きはリンクから）
＞＞＞需要が多く診療報酬も大きいからと言って、介護施設が乱立気味だったのかもしれません。
医療費抑制へ病気予防に重点を…中村・シカゴ大教授
yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=120369
民主党政権で内閣官房医療イノベーション推進室長を務めた中村祐輔・米シカゴ大教授は２４日、東京都内で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、「国家戦略として、病気を治療するメディカルケアから、病気を予防するヘルスケアに重点を移す必要がある」と述べた。
中村教授は、社会の高齢化で膨らむ医療費をどうするかは「国の存立に関わる非常に重要な問題」としたうえで、「質を落とさず、最先端の医療を提供しながら、医療費を削減しなければならない」と指摘した。（続きはリンクから）
＞＞＞現代の日本医学の問題点を鋭くついています。
関連記事
ＹＩＥＳ講演、中村祐輔教授の発言要旨
yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=120370
病床、１０年後に１割削減…政府目標
yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=119806
政府は、団塊世代が全員７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年の時点で、全国の医療機関の入院ベッド（病床）数を現状の１３５万床より１割以上削減できるとする推計をまとめた。
この推計を土台に各都道府県は地域事情に応じた病床数の調整に入る。高齢化に伴う国民医療費の高騰が続くなか、入院治療の効率化で医療費の抑制を図り、在宅療養への転換を目指す。在宅医療、介護の人材が不足するなか、受け皿整備が大きな課題となる。（続きはリンクから）
＞＞＞適正な病床数を正しく判断する必要がありそうです。