生活保護世帯、3か月連続で過去最多を更新

厚生労働省は11日、昨年10月時点で生活保護を受けた世帯が前月より964世帯多い163万7866世帯となり、3か月連続で過去最多を更新したと発表した。
65歳以上の「高齢者世帯」が前月より985世帯多い83万6387世帯で、全体の半数を占めた。このうち約9割の75万8377世帯は単身世帯。このほか「傷病者・障害者世帯」は43万601世帯で、「母子世帯」は9万9131世帯だった。

yomiDr(2017年1月12日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170112-OYTET50017/?catname=news-kaisetsu_news

>>>「高齢貧乏」が進んでいるようです。私たち自営業者は老後に向けた蓄えが必須と言えるでしょう。

障害者福祉の不正受給目的に施設開設、7事業所実態なし…福岡市が告訴検討

福岡市は27日、障害者福祉施策に関する給付金計約1億6400万円を不正に受給したとして、障害者福祉サービスを営む市内の10事業所のうち、廃止された1事業所を除く9事業所の指定を取り消したと発表した。
市は全額返還を求めるとともに、不正を主導した特定相談支援事業所の関係者らを来年1月にも詐欺罪などで福岡県警に刑事告訴することを検討している。(続きはリンクから)

yomiDr(2016年12月28日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161228-OYTET50011/?catname=news-kaisetsu_news

>>>この格差社会においては、「貧困からやむを得ず」という犯罪が増えています。

育児・介護で退職、4月から再雇用に助成金…1人あたり20万~40万円

厚生労働省は来年度、子育てや介護を理由に退職した人の再雇用制度を後押しする助成金を創設する。
元従業員を復職させた企業に1人につき20万~40万円を支給するもので、多様な人材の活躍を目指す政府の「働き方改革」の一環。2017年度予算案に約37億円を計上し、初年度は最大1万人を対象とする。
制度の対象となる離職理由は、妊娠、出産、育児、介護の四つ。いずれかの理由で退職した人を再雇用し、6か月以上雇い続けた企業に助成金を支給する。助成額は、1人目は大企業30万円、中小企業40万円、2人目以降は、大企業20万円、中小企業30万円。再雇用して6か月目と1年目に半分ずつ2回に分けて支給する。(続きはリンクから)

yomiDr(2016年12月27日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161227-OYTET50025/?catname=news-kaisetsu_news

>>>現代の抱える問題を少しでも解決する道ができそうです。

子宮頸がんワクチン、非接種でも「副作用」…症状を追加分析へ

子宮頸(けい)がんワクチン接種後に体の痛みや歩行障害など原因不明の副作用疑い例が相次いだ問題で、厚生労働省研究班は26日、接種歴のない女子でも一定程度、同様の症状を訴えているとする調査結果を有識者検討会に報告した。
ただ、接種者との比較は「年齢構成の違いなどからできない」との内容で、委員からは研究班に追加の分析を求める声が相次いだ。追加分析には数か月かかる見通しで、検討会はその後に同ワクチンの積極的な勧奨を再開するかどうか、議論を進める。(続きはリンクから)

yomiDr(2016年12月27日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161227-OYTET50000/?catname=news-kaisetsu_news

>>>以前にもお伝えしましたが、まだ不明な部分も多いかと思われます。

長時間の持ち帰り残業でうつ病に…過労自殺で調停成立、条項に新入社員支援も

英会話教室の講師の女性(当時22歳)が自殺したのは長時間の持ち帰り残業などによる過労が原因だとして、両親が運営会社に約9100万円の損害賠償を求めた訴訟は20日、大阪地裁で調停が成立した。
調停条項には、運営会社が解決金4300万円を支払い、業務に不慣れな新入社員の支援体制を構築することが盛り込まれた。
訴状によると、女性は2011年3月、運営会社「アミティー」(岡山市)に入社。金沢市内の教室で働き始めたが、同年6月に自宅マンションから飛び降り、死亡した。金沢労働基準監督署は14年5月、自宅での教材作りを含む長時間労働でうつ病を発症していたとし、労災認定していた。(続きはリンクから)

yomiDr(2016年12月21日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161221-OYTET50015/?catname=news-kaisetsu_news

>>>会社での業務記録に残らない「持ち帰り残業」の問題は今後も現れそうです。

北京の大気汚染、「赤色警報」続く…視界悪化・300便超欠航

【北京=蒔田一彦】中国・北京では20日、終日濃いスモッグがたちこめ、高層ビルの上部が見えなくなるほど視界が悪化した。
4段階で最も厳しい「赤色警報」は16日夜から継続して発令されており、微小粒子状物質(PM2・5)の濃度は1立方メートルあたり400マイクロ・グラム(日本の環境基準は35マイクロ・グラム)前後の状態が続いている。(続きはリンクから)

yomiDr(2016年12月21日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161221-OYTET50005/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news

>>>このままでは北京が危ない。

知的障害の男子生徒を転倒させる…支援学校教員「興奮してやってしまった」

大阪府立西浦支援学校(羽曳野市)で、20歳代の男性教員が、知的障害のある中等部の男子生徒の胸ぐらをつかんで転倒させ、けがをさせていたことが分かった。
同校と府教育庁は体罰にあたるとして、5日、同校で保護者説明会を開き、謝罪した。(続きはリンクから)

yomiDr(2016年12月6日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161206-OYTET50005/?catname=news-kaisetsu_news

>>>弱者には優しく。

自殺対策大綱見直しへ 「過労自殺」もテーマに

政府は5日、自殺総合対策大綱の見直しに向けて、有識者検討会の初会合を開いた。平成19年に作成された大綱は5年ごとの見直しが義務付けられている。今回は、労働者の過労自殺や子供のいじめ自殺などがテーマになる。年度内に報告書をまとめた上で、来年夏にも改定した大綱を閣議決定する。今回の見直しでは、いじめなどに悩む子供が学校で、容易に助けを求められるような仕組み作りを検討。電通の新入社員のように若年層の過労自殺も社会問題化しており、労働者を救う提言も議論する。

>>続きはリンク先よりどうぞ

2016.12.6     産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/161205/lif1612050049-n1.html

「自殺」はあってはならないことです。対策は急務ですね。

高額薬価下げ、厚労省が制度化へ…オプジーボ「半額」は特例的に了承

厚生労働省は16日、高額ながん免疫治療薬「オプジーボ」を50%緊急値下げすることを、中央社会保険医療協議会(中医協)に提案、了承された。
来年2月から値下げする。薬価の見直しは通常、2年に1度だが、深刻化する社会保障費の伸びを抑えるため、特例的に引き下げた。(続きはリンクから)

yomiDr(2016年11月17日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161117-OYTET50006/?catname=news-kaisetsu_news

>>>確かに医療費削減のためには、薬価の引き下げも必要かもしれません。でもあまり極端なことをして、新薬の開発に歯止めがかかるようなことにならないよう気を付ける必要がありそうです。

「指針外出生前」中止求め声明

妊婦から採血して胎児の染色体の病気の可能性を調べる新型出生前検査について、学会の認定を受けない団体・病院があっせんに乗り出していた問題で、日本医師会、日本医学会などは2日、認定外検査の即刻中止を求める共同声明を出した。(続きはリンクから)

yomiDr(2016年11月3日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161103-OYTET50000/?catname=news-kaisetsu_news

>>>個人の認識が大きく乱れているようです。