「体罰ゼロ」の育児の推進に厚生労働省が乗り出した。体罰は虐待につながる心配があるだけでなく、子どもの脳の発達に深刻な悪影響を及ぼすことが科学的に明らかになってきた。体罰の悪影響を説明する啓発チラシを都道府県に提供し、親が集まる健診などの場で活用してもらう。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年5月17日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170517-OYTET50016/?catname=news-kaisetsu_news

厚生労働省は今年度、生活保護を受ける家庭の子どもに対する健康づくり支援に乗り出す。
生活が苦しい家庭の子どもほど肥満や虫歯が多く、生活習慣病を発症しやすいとみられる。子どもが適切な生活習慣を身につけるよう指導し、健康維持や将来の医療費抑制につなげる。
想定では、自治体が乳幼児健診や学校健診を通じて、虫歯や肥満の子どもの存在や生活状況を把握。〈１〉栄養のバランスが取れた食事の作り方を助言〈２〉食事を無料や低額で提供する「子ども食堂」の情報を提供――など、親への働きかけを行った場合、同省が費用の一部を補助する。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年5月9日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170509-OYTET50009/?catname=news-kaisetsu_news

＞＞＞生活に追われてそこまで余裕がないのかもしれませんが、健康でないと余計に医療費がかかることを考えると優先すべきではないでしょうか。

たんの吸引や栄養注入などが日常的に必要な医療的ケア児の保育所での受け入れ状況について、厚生労働省が初の実態調査結果をまとめた。
全国２６０か所に３０３人が通っていたが、８県ではゼロだった。受け入れ促進のため、同省は、ケアを担当する看護師を派遣するモデル事業を今年度始める。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年4月20日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170420-OYTET50015/?catname=news-kaisetsu_news

＞＞＞保育所不足はいろいろな形で表れているようです。

厚生労働省は、保育士、介護福祉士、看護師など１２の医療・福祉分野の国家資格などについて、養成課程の一部を共通化する方針を固めた。
保育や介護分野などへの労働力の移動を容易にすることで、人手不足が懸念されている福祉人材を確保するのが狙い。今年度中に有識者らによる検討会を発足させ、２０２１年度から順次実施する。１２の有資格者を合わせると５００万人ほどという。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年4月19日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170419-OYTET50022/?catname=news-kaisetsu_news

＞＞＞「労働力が減る中、人材不足が深刻な介護、保育分野を中心に養成課程の一部を共通化することは、人材の有効活用を図る点で意義がある」そうです。

延命治療を望まない終末期の患者が心肺停止となった場合、救急隊員が蘇生処置を中止するかどうかの対応について、医師や救急救命士らでつくる「日本臨床救急医学会」は７日、統一した手順を初めて公表した。
同学会は、かかりつけ医の書面（指示書）と電話による確認ができれば蘇生処置を中止すると提言した。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年4月10日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170410-OYTET50020/?catname=news-kaisetsu_news

＞＞＞仮に指針ができたとしても難しい問題です。

兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」（小幡育子園長）が定員（４６人）の約１・５倍の園児を受け入れ、給食を十分与えないなど劣悪な環境で保育していたことがわかった。おかずがスプーン１杯程度の子もいたといい、県と同市は、認定を今月中にも取り消す検討に入った。市によると、取り消されれば全国初という。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年3月20日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170320-OYTET50005/?catname=news-kaisetsu_news

＞＞＞保育園をまるで金儲けの道具に使っていたようで、到底許されるものではありません。

ネット検索大手グーグルが、同社のガイドラインに反する不適切な手法で検索結果の表示順位を引き上げたとして、企業サイトやまとめサイトの順位を強制的に下げるペナルティーを相次いで科していたことが分かった。ペナルティーは、多数の上場企業にも広がっている。（続きはリンクから）

朝日新聞DIGITAL（2017年3月9日）
http://www.asahi.com/articles/ASK2S6FH6K2SPTIL027.html?ref=nmail

＞＞＞全文を購読するにはログインが必要となります。自己責任にてお願いします。

アンチエイジングなどを目的に埼玉県所沢市のクリニックが、国に無許可で他人のさい帯血幹細胞を患者に投与していた問題を受けて、日本再生医療学会は６日、「極めて遺憾で断固容認しない」とする声明を発表した。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年3月7日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170307-OYTET50013/?catname=news-kaisetsu_news

＞＞＞患者サイドも気を付けなければいけません。

全国の特別養護老人ホームの４分の１で、空床が生じていることが、厚生労働省の委託調査でわかった。
職員不足から、高齢者を受け入れられない一部施設の現状が浮かび上がった。調査は、みずほ情報総研が２０１６年１１～１２月、開設から１０年以内の１１５１施設に行い、５５０施設から回答を得た。１床でも空いていたのは２６％に当たる１４３施設。うち７４施設は「職員採用が困難」「離職が多い」などを理由に挙げた。５４施設では「申込者数が少ない」を理由とした。ただ、ベッド数に占める入所者数の割合「稼働率」は、平均約９６％だった。（続きはリンクから）

yomiDr（2017年3月7日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170307-OYTET50012/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news

＞＞＞介護職員の待遇が改善されないと解決は難しそうです。