福岡県久留米市は、認知症の人が徘徊(はいかい)中に列車事故に遭い、家族が鉄道会社から損害賠償を求められた場合などに備え、市が保険料を全額負担して個人賠償責任保険に加入する事業を１０月から始める。市は７日に開会した定例市議会に、関連予算を盛り込んだ議案を提案した。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年6月7日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180607-OYTET50011/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news
群馬大学病院（前橋市）は、高度な医療を担う特定機能病院の再承認を厚生労働省に申請した。申請は５月３１日付。今後、厚労省の社会保障審議会が再承認の可否を審議する。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年6月4日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180604-OYTET50013/?catname=news-kaisetsu_news
群馬大学病院の手術死問題で、特定機能病院の承認が取り消されている同病院が、再申請に向けて準備していることが２９日、わかった。それに当たり、患者参加型で医療安全を推進する委員会を新たに設置し、遺族が委員に就任する予定であることもわかった。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年5月30日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180530-OYTET50016/?catname=news-kaisetsu_news
厚生労働省は１日、平成２９年の人口動態統計（概数）を発表した。生まれた子供の数（出生数）は９４万６０６０人と過去最少で、２年連続で１００万人を割り込んだ。女性が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」は１・４３で、前年を０・０１ポイント下回り２年連続のマイナス。少子化や人口減少に拍車がかかっている。出生数は前年比で３万９１８人減少した。明治３２（１８９９）年に統計をとり始めて以降、１００万人割れは平成２８年に続いて２年連続。昭和２４年の２６９万６６３８人をピークに、５０年以降は増減を繰り返しながら、減少傾向にある。母の出生年齢別（５歳階級）では、４５歳以上が唯一増加。４０歳以上の出生数は約５万４千人で、晩産化も進む。今後、出産世代とされる１５～４９歳の女性人口が減少することから、出生数はさらに減っていくことが予想されている。出生率の都道府県別では、前年と同様、最も低いのが東京の１・２１、最も高いのは沖縄の１・９４だった。一方で、死亡数は１３４万４３３人（前年比３万２６８５人増）で戦後最多。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は３９万４３７３人で、過去最大の減少幅となった。前年の減少幅は３３万７７０人で、人口減少も加速化している。婚姻件数は６０万６８６３組（同１万３６６８組減少）で戦後最小、離婚件数は２１万２２６２組（同４５３６組減少）。平均初婚年齢は夫３１・１歳、妻２９・４歳で、前年とほぼ同年齢だった。
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産経ニュース 2018.6.1
http://www.sankei.com/life/news/180601/lif1806010013-n1.html
高齢化率は、1950年には5％未満、1980年には10％未満でしたが、死亡率・出生率がともに減少したため、毎年上昇し続けてきました。日本の現状において、ここまで短期間に急速に高齢化が進んだのは、世界でも類例がないと言われています。少子化が止まらないのは、経済成長にも社会保障の安定にも深刻な問題です。非常に難しい問題かと思われますが、国も、もっと真摯にこの問題に取り組んでいかなければならないと思います。
過労死対策に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団全国連絡会議」は２３日、過労死などの労災認定基準の改定案を厚生労働省に提出した。
退社から次の出社までに時間を空ける「勤務間インターバル」を一定以上取得していなければ原則労災認定することなどを求めている。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年5月24日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180524-OYTET50007/?catname=news-kaisetsu_news
医師養成数のあり方について議論している厚生労働省の検討会の分科会は２１日、２０２０～２１年度の医学部定員について、おおむね現状維持とする中間取りまとめ案を大筋で了承した。月内の検討会で最終的に取りまとめる。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年5月22日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180522-OYTET50008/?catname=news-kaisetsu_news
万引きなどの軽い罪を繰り返す高齢者や知的障害者らの再犯防止に取り組む福岡地検の専門部署「刑事政策推進室」の開設から１年が過ぎた。全国の検察が取り組む施策で、福祉の専門家らと連携し、罪を重ねる容疑者らを更生に導くのが狙いだ。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年5月11日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180511-OYTET50023/?catname=news-kaisetsu_news
国の借金の総額は、昨年度末で１０８７兆円余りとなり、過去最大を更新しました。国民１人当たりおよそ８６０万円の借金を抱えている計算となります。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
NHK NEWS WEB 2018年5月11日
養育費などの決め方について、最高裁の設置機関が見直しも視野に研究を始めることがわかった。多くの裁判所が使っている計算方法は迅速に額を算定できるが、最低限度の生活を保障する生活保護より低くなる場合があり、「母子家庭の貧困の原因」との指摘もある。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年5月8日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180508-OYTET50017/?catname=news-kaisetsu_news
特別養護老人ホームなど介護施設の約９割で、１６時間前後の長時間勤務となる夜勤が行われていることが、日本医療労働組合連合会（日本医労連）の調査で分かった。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年5月2日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180502-OYTET50020/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news