中高年の４割近くが認知症になるのが怖いと考えているとする調査結果を、日本医師会総合政策研究機構の主任研究員の坂口一樹さんらが発表した。健康への不安では、体力の衰えに次いで高く、がんなど他の病気を大きく上回った。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年9月18日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180918-OYTET50009/?catname=news-kaisetsu_news
「社会問題・高齢者問題」カテゴリーアーカイブ
学童保育も待機ゼロ目標、受け皿３０万人分整備へ
政府は１４日午前、小学生を学校の敷地内などで預かる学童保育（放課後児童クラブ）の待機児童解消に向けた新たな対策を発表した。２０２１年度末の待機児童ゼロを目指し、２３年度末までに３０万人分の新たな受け皿を整備する。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年9月14日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180914-OYTET50014/?catname=news-kaisetsu_news
介護福祉士、養成学校への入学が最少…留学生は倍増、６分の１占める
介護現場で指導的役割を担う介護福祉士を養成する学校への今年度の入学者数が過去最低を更新する一方、外国人留学生が倍増し、全体の約６分の１を占めることが、日本介護福祉士養成施設協会（東京）の調査でわかった。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年9月12日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180912-OYTET50023/?catname=news-kaisetsu_news
「飲食店で受動喫煙」４割、五輪控え対策進まず…厚労省調査
飲食店で普段たばこを吸わない人の４割が受動喫煙を経験した――。厚生労働省が１１日に発表した昨年の国民健康・栄養調査で、東京五輪・パラリンピックを控え、受動喫煙防止が十分に進まない実態が改めて浮かび上がった。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年9月12日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180912-OYTET50028/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news
世界で８億２千万人が栄養不足か飢え…異常気象が影響
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などは１１日、２０１７年に世界で８億２０００万人（人口比１０・９％）が栄養不足に陥っているか、飢えているとの推計を発表した。世界の人口の９人に１人に上る。１５年から増加を続けており、近年の異常気象が影響していると分析している。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年9月12日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180912-OYTET50032/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news
保育受け皿１０万人増で、「待機児童」４年ぶり減…厚労省調査
認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」は、４月１日時点で１万９８９５人（前年同期比６１８６人減）となり、４年ぶりに減ったことが７日、厚生労働省の調査でわかった。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年9月10日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180910-OYTET50018/?catname=news-kaisetsu_news
消防機関の８割、「蘇生拒否」を経験…高齢者らの救急搬送時に
心肺停止の高齢者らを救急搬送する際、蘇生拒否の意思を家族らから伝えられたことのある消防機関が、全国７２８機関の８割に上ることが、総務省消防庁の実態調査で明らかになった。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年9月6日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180906-OYTET50011/?catname=news-kaisetsu_news
岐阜の病院、死亡直後に別の患者を冷房利く部屋に移動…暑さの危険性認識か
岐阜市の「Ｙ＆Ｍ藤掛第一病院」で８月２６～２８日に入院患者５人が死亡した事件は、４日で発覚から１週間を迎える。病院は「対応に問題はなかった」とするが、患者の死亡直後、エアコンの故障したフロアの入院患者を冷房の利く病室に移動させていたことが判明。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年9月4日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180904-OYTET50005/?catname=news-kaisetsu_news
虐待情報の共有「１機関で対応できるほど甘くない」
子供の虐待死を防ぐには、児童相談所が把握する虐待情報のすべてを警察と共有することが重要だ。ただ、児相は相談者の意向やプライバシーを考慮し、警察に情報を提供せず、抱え込む傾向にある。警察と情報共有の協定を結ぶ自治体も増えてきたが、「事件になる可能性がある事案」など危険性の高い案件に限定するところも多い。「神ならぬ人間の身で、『この案件は危険性が低いから大丈夫』との判断は傲慢だ。虐待は一機関で対応できるほど甘いものではない。児相が案件を抱え込む姿勢が致命的な間違いだ」。児童虐待防止に取り組むＮＰＯ法人「シンクキッズ」代表の後藤啓二（けいじ）弁護士（５９）はこう強調する。同法人の調べでは、児相が虐待の疑いを知りながら、関係機関との連携不足で虐待死を防げなかった事例は過去１０年で約１５０件に上る。１０年前から情報の全件共有を進める高知県の児相の関係者は「親から面会拒否されたときに、電話１本で警察がすぐに来てくれて子供の安否確認ができるようになった」と強調。そのほか、「警察が早期に着手できる意識付けになった」（愛知県）、「支援漏れや抱え込み防止を複数の目で確認できる」（大分県）とメリットが挙がる。
東京・目黒の女児虐待事件を受け、政府が７月に打ち出した緊急対策では「児相と警察の情報共有の強化」を明記した。しかし保護者の児相への相談萎縮などを恐れ、「虐待による外傷、ネグレクト（育児放棄）、性的虐待があると考えられる事案」などに限定した。後藤氏は「職員が確認できるのは、顔や腕など衣服に覆われていないところに傷がある事案だけ。見えるところにけががない子供が安全である保証はない。むしろ悪質な親ほど見えないところにけがを負わせる」と指摘した。
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産経ニュース 2018.8.31
http://www.sankei.com/life/news/180831/lif1808310005-n1.html
警察庁によると、平成２９年に通告した１８歳未満の子供は全国で６万５４３１人とされていますが、一方、児相側から警察への情報提供について定めた法律はなく、情報共有が難しいということです。我々も、患者さんとして来院された子供さんが、虐待が疑われる口腔内だった場合でも、実際に通報となると難しい事も多く、情報提供や情報共有について、難しさを感じます。子供たちを守るためにも、法の整備が必要かと思います。
差別発言の教委後任、「ツレがうつになりまして。」漫画家・細川さんの夫に
兵庫県宝塚市の男性教育委員が難病の小学４年生女児の保護者らに差別的な発言をして辞職した問題で、市は３１日、後任に宝塚市在住の漫画家・細川貂々(てんてん)さんの夫、望月昭さん（５４）を任命する議案を９月議会に提出すると発表した。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年9月3日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180903-OYTET50014/?catname=news-kaisetsu_news