http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102901000890.html

47news

厚生労働省は２９日の社会保障審議会の部会で、市町村が運営する国民健康保険（国保）を都道府県単位に移管した後も一律の保険料とせず、医療費の抑制や保険料の納付率向上への取り組みを保険料額に反映させる案を示した。努力次第で加入者の保険料を下げられるようにすることで、都道府県と市町村に積極的な取り組みを促す狙いがある。

現在の国保は各市町村が運営し、保険料額も財政状態によって異なる。運営を移すことにより規模を大きくして財政基盤を安定させるとともに、各都道府県が医療の効率化に主体的に関わることも期待されている。

＞＞上げ幅は別として、どんどん膨らんでいる医療費に対し、厚労省も対策を審議している状態ですね。今回の社会保障審議会の部会において、自身の努力次第で、保険料の値下げを可能にできるというのは、過去にも出てきた話題になります。医療費を使っていない人の保険料が下がるのは、ある意味平等ともいえますが、どこまでを「医療費を使っていない」と判断するか等の線引きが難しいですね。難しい問題ですが、国民が納得できるように、しっかりとした審議をしていっていただければと思います。

http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014093001002094.html

47news

地方自治体や地方独立行政法人が運営する８９２の公立病院のうち、２０１３年度に経常収支が黒字だったのは４１４病院で、全体の４６％にとどまることが３０日、総務省の調査で分かった。０９～１３年度を集中改革期間として経営効率化などを進めた結果、０８年度の３０％よりは改善したが、半数超が赤字という厳しい状況が続いている。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ　　まだ改善の余地があるという事でしょうか

http://mainichi.jp/opinion/news/20130917k0000m070084000c.html

Mainichi.jp

介護保険の総費用は８兆円を突破し制度開始時の２．３倍となった。今後も高齢者人口は増え続けるため、厚生労働省は一律１割となっている介護サービスの自己負担を高所得世帯は２割へと引き上げる方向で検討している。自営業者らが入る国民健康保険（国保）も負担上限を来年度から引き上げ、さらには医療費の自己負担が上限額を超えた分を払い戻す高額療養費制度でも高所得者の負担増を検討している。

すでに７０〜７４歳の医療費の自己負担も１割から２割へと引き上げることが閣議決定されており、消費増税に加えて相次ぐ負担増にうんざりする人は多いはずだ。しかし、膨張し続ける社会保障費を抑制しつつ財源を確保していかなければ高齢化の急坂を上り切ることはできまい。

国保や高額療養費では高所得者の負担増とともに低所得層の負担を軽くすることにも注目すべきだ。これまで社会保障制度は給付や負担の基準を「年齢」で線引きしてきたが、年齢ではなく「所得」の水準で線引きしようというのである。

高齢層には生活保護の受給者や年金だけでかろうじて生活している人が増えているが、その一方で富裕層が多いのも事実だ。１５００兆円に及ぶ個人金融資産の６割を６０歳以上が持っているといわれ、税制上も企業年金を含む公的年金には一定額まで控除が認められるなど優遇されている。社会保障の支え手である若年層に生活困窮者が増えており、年齢で区別した制度が現状に合わなくなっているのは明白だ。

これまで所得を問わず高齢者に手厚かったのは、まだ年金が整備されていなかったため高齢になると子どもの扶養に頼る人が多かったこと、平均寿命が現在よりも短く高齢者の負担が少なくても制度の存続に影響がなかったことなどが指摘される。戦中戦後の苦境を生きてきた世代の老後を豊かなものにしたいという国民的合意もあっただろう。

だが、団塊世代が６５歳を超え、今後は高度成長やバブルを経験した世代が次々に高齢者入りしていくことになる。教育も十分に受け、親からの相続財産も以前に比べれば多い世代である。

もともと日本に比べて国民負担率が高く、高福祉を実現してきた欧州各国はユーロ危機を背景に高齢者の給付減・負担増、支え手である次世代の立て直しに懸命に取り組んでいる。

日本でも社会保障と税の共通番号が導入されるが、さらに所得や資産の把握に努め、税制も含めて公平性を確保しなければならない。国民が意識を変え、政治が決断しないと日本だけが立ち遅れることになりかねない。

＞＞超高齢者社会の足音が近づいてきている日本ですが、社会保障の観点から考えると、この社会保障を支えないといけない世代に金銭的余裕がない状態というのは、社会保障の破綻を招きかねません。生活保護者の増加も問題になっている昨今ですが、国民意識改革、政治の決断は必須だと思います。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130910-OYT1T01136.htm?from=main1

Yomiuri.co.jp

厚生労働省は１０日、２０１２年度の医療費（概算）の総額が３８兆４０００億円（前年度比１・７％増）に上り、現在の調査方法となった００年度以来の最高額を１０年連続で更新したと発表した。

　国民１人当たりの医療費は３０・１万円（同１・９％増）で、初めて３０万円を超えた。

　概算医療費は、自由診療を除く医療費の合計で、伸び率は前年度の３・１％から鈍化した。１人当たりの医療費を比較すると、７０歳未満が１８・１万円だったのに対し、７０歳以上は８０・４万円、７５歳以上は９１・５万円だった。７０歳以上の高齢者にかかった医療費は１７兆４０００億円と、全体の４５・４％を占めた。

　医療費総額の伸び率を都道府県別に見ると、宮城県が４・３％で最も高かった。厚労省は「東日本大震災からの復興が進み、医療機関が再建されているため」と分析している。宮城県以外では、東京都（２・８％）、神奈川県（２・７％）、福島県（２・６％）、千葉県（同）などの伸び率が高かった。

＞＞国民医療費は、毎年右肩上がりの状態で、今年も過去最高値を記録しました。超高齢化社会に向かっている現在、これからも医療費は上がる一方なのは、予想がつきます。予防を充実させることで、病気の発症を未然に防げれば、医療費も変わってくるかと思います。我々も予防の充実に力を入れていければと思います