日本私立歯科大学協会主催による第６回プレスセミナー「歯科医学・歯科医療から国民生活を考える」が11月1日、東京・丸の内のコンファレンススクエア エムプラスで開催された。講演は、潜在患者が300万人以上といわれる「睡眠時無呼吸症候群」と、食べ物の好き嫌いを解明する「摂食行動を制御する脳科学」の２題をテーマに行われた。岩手医科大学歯学部の佐藤和朗教授は、「睡眠時無呼吸症候群には、中枢性、混合性、閉塞性などのタイプがあるが、歯科で行っているマウスピース（オーラルアプライアンス／ＯＡ）を用いて下顎を前方誘導する治療のターゲットは閉塞型のみである。患者毎に適切な治療を選択するためにはCPAPの使用や外科処置を視野に入れた医歯連携が不可欠」と述べた。
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医療経済出版 2016.11.4
日本歯科医師会の医療事故調査制度研修会が10月29日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。午前の講演では、厚生労働省の名越究医療安全推進室長が、「平成28年9月末現在、医療事故の報告件数は388件で、診療科別では外科（69件）、内科（56件）、消化器科（34件）、整形外科（34件）などが上位。相談件数は1820件だった」と報告した。
日本医療安全調査機構常務理事の木村壯介氏は、相談内容からみた印象として、「ハイリスクな症例に対する高難度・高侵襲的な処置が増える中で、現病の進行や併発症の結果なのか、提供した医療による予期せぬ死亡なのか、その境が非常に複雑になっており全体像を俯瞰することが必要」と考えを述べた。また、報告を戸惑う理由として、「遺族からクレームがなければ報告しないという認識、事故の報告は過誤を認めたことになるという悪いイメージがいまだにある」として、医療事故に対する考え方を改める必要性を訴えた。講演終了後にはグループワーク研修として、歯科と病院の事例について例題をもとに討議が行われ、１グループずつ発表を行ったのち質疑を受けて終了した。
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医療経済出版 2016.11.1
日本歯科医師会の定例記者会見が10月27日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。堀憲郎会長は冒頭のあいさつで、25日に開催した「日本医師会、日本歯科医師会役員意見交換会」について、「目的は医療提供体制の整備に向けた合意を図ることと、歯科医療の現状と今後について理解を得ていきたいということである。話題は多岐にわたり、期待以上に意志の疎通が図れたと評価している」と述べた。
報告では小林慶太常務理事が第23回日本歯科医学会総会について、当日参加登録1651名、事前参加登録7147名、招待者・その他399名で、合わせて9197名が参加したことを明らかにした。
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医療経済出版 2016.10.28
第23回日本歯科医学会総会が10月21日から23日までの三日間にわたり、『歯科医療 未来と夢』をメインテーマに福岡国際会議場ならびに福岡サンパレスで開催された。また、併催行事としてマリンメッセ福岡では日本デンタルショー2016福岡が開催された。
開会式に先立って行われた開会講演では、2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥氏による講演『ｉＰＳ細胞研究の現状と医療応用に向けた取組み』、２度の宇宙飛行に参加し宇宙医学の推進に努める向井千秋氏による講演『宇宙飛行から学んだこと〜有人宇宙探査と歯科医学への期待〜』の２題が行われた。向井氏は宇宙医学の意義について、「宇宙に長期滞在するパイロットの健康対策と、地上の生活に応用する究極の予防医学」と位置づけ、「2020年には人類を月へ、2030年には火星へ送り出す計画が進められており、長期間の探索ミッションでは歯科の問題への対応が必要」と述べた。
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医療経済出版 2016.10.26
10月19日、都市センターホテルにおいて、第181回診療報酬基本問題小委員会、第337回総会、第43回調査実施小委員会が開催された。調査実施小委員会の議題「第21回医療経済実態調査について」において、日歯常務理事の遠藤秀樹委員は以下のとおり意見を述べた。
遠藤 第20回医療経済実態調査結果において、歯科の回答率は65.7％であるにも拘らず、有効回答率は51.6％とかなりの乖離がみられる。これは、無効回答の事例として空欄回答があるとの説明がなされたが、回答の記入漏れというより、個人診療所等においては、例えば会計処理において材料と薬剤を一括計上するなど、その按分が困難で、個別項目の回答ができないといったケースも多いと推察する。回答における空欄状況の割合を教えてほしい。また、空欄であっても回答内容を合計する等といった形で回答を反映できるような何かしらの方策を検討してほしい旨、要望した。これに対して、厚生労働省より「調査実施に際しては、普段の経理区分では按分していない項目についても区別できるよう記入方法等についても説明を行ったり、回答の空欄項目については、別途電話で確認を行う等対応をしているが、まだ記入が難しい部分があるのだと思う。そのためにも、まず回答しやすいよう、説明を丁寧に分かりやすくすることを最優先として考えている。また、統計学では、空欄回答においても無記入回答についても補正して集計するという方法もある。しかしながら、厚生労働省における統計調査においては、これまで実施したことがないので、今後、検討していきたい」旨、回答があった。
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医療経済出版 2016.10.21
「DENTAL SHOW 2016 in 大阪」（主催：近畿歯科用品商協同組合大阪府支部）が『躍進する明日への歯科医療を求めて』をテーマに10月8日・9日の両日、グランキューブ大阪で開催された。二日間の来場者数は8,134名。初日の開会式では主催者の武市敏一実行委員長による挨拶に続き、大阪府歯科医師会の太田謙二会長、日本歯科用品商協同組合連合会の宮内啓友会長らが祝辞を述べた。
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医療経済出版 2016.10.18
日本歯科医師会主催の2016年「歯の健康シンポジウム」が10月5日、ザ・ガーデンホール（東京・恵比寿ガーデンプレイス内）で開催され、若い女性ばかり300名を超える参加者が来場。武田朋子氏（日本臨床歯周病学会専務理事）による講演「歯と歯ぐき 究極の口もとビューティ」、歯科衛生士の北原文子氏によるブラッシング指導が行われた。シンポジウム終了後にはTV番組「BeauTV〜VOCE」（テレビ朝日）の公開収録が行われ、モデル、女優として活躍中の河北麻友子さんの進行のもと、演者の武田氏とタレントのはるな愛さんを交え、「今日からはじめる！いまどき口もとビューティ」をテーマにトークショーが行われた。
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医療経済出版 2016.10.11
平成28年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会が９月15日、高崎ビューホテル（群馬県高崎市）で開催された。メインテーマは『国民と歯科医療の将来に向けて』。
午前より行われた分科会のテーマは、第１分科会「時局問題について」、第２分科会「各都県の歯科口腔保健推進における現状と今後の展望について」、第３分科会「平成28年度診療報酬改定について」の３題。また、関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会では、「第24回参議院選挙を終えて〜今後の連盟のあるべき方向とは〜」をテーマに協議が行われた。全体会では『大規模災害対策検討会議要綱（案）』が示され承認されたほか、全体会終了後の特別基調講演では日歯の堀憲郎会長を講師に招き、『新生日本歯科医師会 未来に向けての第一歩』をテーマに行われた。
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医療経済出版 2016.9.16
http://www.ikeipress.jp/archives/9160
日本歯科医学会主催による第32回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」（以下、「集い」）が９月３日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。
この「集い」は臨学産協同の交流を通して、さまざまな視点から研究の活性化を図ることを目指した意見交換の場として開かれている。主催者あいさつに立った日本歯科医学会の住友雅人会長は、「集いの中から将来保険収載につながるような価値ある研究成果が生まれることを期待する」と述べた。
当日は21題の公募の中から新規性、発展性等の審査を経た８件の演題が発表された。その中で角保徳氏（国立長寿医療研究センター）は、紫外線ＬＥＤの歯科治療への応用を提案。近似する波長がすでに皮膚科で臨床に用いられていることに着目し、口腔内殺菌等への応用を検討。開発の今後の方向性として、①紫外線ＬＥＤの出力の向上、②種々の波長の紫外線ＬＥＤの開発、③各種口腔細菌への効果、④口腔がんへの効果、などを挙げた。
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医療経済出版 2016.9.9
http://www.ikeipress.jp/archives/9148
医師や歯科医師らでなる全国保険医団体連合会（保団連）は６日、厚生労働省で記者会見し、免疫の働きを利用する新型のがん治療薬「オプジーボ」の現行の価格が高すぎるとして、緊急に薬価改定を行うよう厚労省に要望したことを明らかにした。５日付で、書面で郵送した。オプジーボは国内で開発された新薬。一部の皮膚がんの治療薬として平成２６年９月に発売が開始され、延命効果は高いが、患者１人への投与で年約３５００万円かかるとされる。
保団連は英国機関の資料を分析した結果、オプジーボの薬価は米国では１００ミリグラム約３０万円、英国では約１５万円で、日本（約７３万円）の価格は米国の約２・５倍、英国の約５倍だったことが判明したと指摘。患者１人の年間薬剤費も日本の約３５００万円に対し、英国約７８０万円、米国約１４００万と国際的に高値で算定されているとした。このため保団連は、国民皆保険制度を維持しつつ、国民に良質な医療を平等に保障するためにも「薬価改定を行うのが適切だ」と要望。米英などの実勢価格を踏まえた水準に引き下げるよう求めた。
また、厚労省に対し、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）の了承前の薬価原案について、算定経過などを公開することも、合わせて求めている。 保団連の住江憲勇（けんゆう）会長は「オプジーボは限られた医療財政を圧迫する要因になっている。薬価改定は喫緊の課題だ」と述べた。オプジーボなどの新薬をめぐっては、医療費高騰を抑制するため中医協で議論。薬価改定は原則２年に１度で、次回は３０年度だが、厚労省は次回の薬価改定前に特例的に値下げする方針を示しており、年末までに結論を出す方針。
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産経ニュース 2016.9.6
http://www.sankei.com/life/news/160906/lif1609060026-n2.html
難しい問題だと思います。ただ、現行の制度のままでは、オプジーボが、医療費高騰や医療財政圧迫の大きな要因となることは間違いないかと思います。国民皆保険の制度は、限られた予算のなかで成り立っており、国民に良質な医療を平等に保障するために、他の国の薬価を参考に薬価改定を行うのというのは、適切かと思われます。今後に要注目ですね。