信頼性高い歯科治療を 東北大病院インプラントセンター開設

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130410t15017.htm

河北新報

あごの骨に人工歯根を埋め込み、歯を復元するインプラント治療のニーズの高まりを受け、東北大病院(仙台市青葉区)は4月、院内に「歯科インプラントセンター」を開設した。治療をめぐっては全国的に腫れや痛みが残るといったトラブルも多い。東北大はセンターを核に関係診療科の連携を強め、信頼性の高い技術を持つ人材育成にも取り組む。センターは外来C棟の4階に1日付で開設した。インプラント治療専用の手術室をはじめ、歯科用ユニットを備えた個室2室やCT画像診断装置などを配備した。
従来は「歯科顎口腔(がくこうくう)外科」「口腔診断科」「歯周病科」など診療科ごとに対応してきたが、センターは患者をワンストップで受け入れる。各診療科の担当者が話し合い、チーム医療に当たる。同様の施設は、九州大をはじめインプラント治療が普及する東京以西を中心に、各私大などが既に設けている。東北での専門施設開設は東北大が初となる。 東北大によると、インプラント治療が日本に導入された当初は材料や手技が未確立で、失敗例もあった。トラブル相談や事故が急増しているとして、2011年には国民生活センターが日本歯科医師会などに改善策を求めた経緯がある。12年度からは、がんや交通事故などで歯とあごの骨を失った患者への治療も保険適用となるなど、適応範囲の拡大や高度化が進む。センターは専門医養成に加え、開業医の研修も積極的に行う。 センター長に就いた顎口腔再建治療部の小山重人准教授は「先進的な治療技術の提供にとどまらず、世界標準の教育研修システムの開発を目指したい」と話している。

>>マスメディアにおいても、「インプラント」について、多く取りざたされていますが、インプラントについては、審美性や咬合力などにおいて、理想的に機能回復を期待できることは、間違えなく、患者さんにおいても、大変有意義な治療法のひとつであると考えられます。このような形で、大学においてインプラントの先導をしていくことは、有意義だと思います。

口腔がん早期発見へ研修会 岡山市歯科医師会

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013040822285529

Sanyo.oni.co.jp

 口腔(こうくう)がんの撲滅に向け、岡山市歯科医師会は、歯科医院での検診能力向上を目指す研修会を開いている。専門医がいる岡山大病院と連携。最新の検診方法や代表的な症状を学び、日々の歯科診察の中で早期発見につなげる。舌、粘膜など口の中にできる口腔がんは、食事や会話の障害となるほか、リンパ節や他の臓器に転移する場合もあり、国内の新規患者数は年間6千〜7千人とされる。直接の視診と触診が可能なことから、初期に見つけて専門医に紹介できれば治癒率を高められる。研修会は、岡山市北区鹿田町の同大病院で3月中、下旬に計2回開き、約10人が参加。口腔外科(病態系)の佐々木朗教授ら専門医が「口腔がんは発症しても痛みなどの自覚症状がほとんどなく、発見が遅れがちになる」と説明。模擬患者による実習では、発症の大半を占める舌や歯肉の腫れ、ただれといったがんの兆候を調べるための検診手順を紹介し、見落としやすい奥歯の周りや舌の下側などもチェックするよう助言した。国が昨年、がん対策推進基本計画を見直し、関係者の一層の連携強化を打ち出したことなどを受け、同歯科医師会が病院に協力を依頼。今後も希望者を募り定期的に開いていくことにしている。 同歯科医師会の永澤正信会長は「市民の口の中に日常的に触れる歯科医だからこそ早期発見に貢献できる。知識と技術を高め、より頼れる存在になりたい」と話している。

>> 歯科医師として、積極的に講習会への参加を行い、開業医が個々のスキルを向上させ、知識レベルを押し上げることは、地域医療に携わる開業医の責務と考えます。全国的に、この流れに追従できればいいですね。

県内の歯科医師会で初 4月から公益社団法人に 川崎

タウンニュース http://www.townnews.co.jp/0206/2013/03/29/181992.html

社団法人川崎市歯科医師会(井田満夫会長)は神奈川県から認定を受け、4月1日に公益社団法人として新たなスタートを切る。県内の歯科医師会で公益社団法人に移行するのは、川崎市歯科医師会と相模原市歯科医師会が初。

 公益法人制度改革に伴い、川崎市歯科医師会は1年以上前から公益社団法人への移行準備を進めてきた。昨年夏に申請を行い、今年3月18日に県から認定された。公益社団法人は、一般社団法人と比べて社会的な信頼性が高いとされ、税制優遇措置を受けることができる。

 公益社団法人への移行について井田会長は「気持ちも新たに、公益目的事業をより一層明確化したい。市民の皆様の大切な歯や口腔を守るため、しっかりとした医療技術と歯科医学の見識を高め、地域歯科医療に最善を尽くします」とコメントする。

 国は、公益社団法人が満たすべき主な一要件に「公益目的事業比率が50%以上であること」をあげる。川崎市歯科医師会の事業は公益性が高く、2012年予算の公益目的事業比率は83%。同会では公益事業の3本柱として「地域保健」「地域医療」「災害対策」を掲げる。

事業の3本柱

 「地域保健事業」の取り組みは、昨年32回目を迎えた「お口の健康フェア」の開催や1歳6カ月児・3歳児の歯科健診など。「地域医療事業」としては、休日急患診療や通院が困難な65歳以上の高齢者に対する在宅診療・送迎、介護予防などを実施している。

 また、東日本大震災の発生を機に12年度から「災害対策事業」にも取り組んでいる。災害発生時に患者の安全を確保するための体制づくり、市防災訓練では震災を想定し、歯科医師と歯科衛生士が水のない状況で口腔内の衛生を保つための指導を行った。

 ◆川崎市歯科医師会/1919年(大正8年)に前身の神奈川県歯科医師会橘郡支部が設立された。59年に社団法人川崎市歯科医師会となり、現在に至る。2013年3月現在の会員数は531人。

>>>川崎市は公益社団法人となるようです。今後に注目です。

日本歯科医師会主催で「歯科インプラント市民フォーラム」開催

医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5901

3月31日、日本歯科医師会主催による「歯科インプラント市民フォーラム〜安全・安心なインプラント治療を求めて」が、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。
 冒頭に医療過誤に詳しい弁護士の高梨滋雄氏がインプラント治療の問題点を提起したのち、厚生労働省、歯科医師会、歯科産業界、学会という4つの立場から、今までの反省点と現状、今後の方向性が述べられた。
 高梨氏は、「歯科医師個人ではなく構造的な問題がある。歯科医師の需給バランスの悪化によって患者数が減少した歯科診療所が、一定の診療収入を確保するために過剰診療を引き起こすという危険性だ。自費診療のインプラント治療は、近年まで大学で体系的な教育が行われていなかった。そのため、自己流で学んだ歯科医師がトラブルを起こしていることが推測される」と指摘した

>>>歯科界の構造に問題がある。過剰診療をせざるを得ない社会的構造をなんとか改善する必要があります。

市歯科医師会と災害協定を締結/高松市

四国新聞ニュース http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20130328000154

 高松市は26日、市歯科医師会(梅村謙二会長)と災害時の医療救護活動に関する協定を締結した。災害発生時、同会は市と連携して被災者の応急措置などに当たる。

 協定書によると、同会は市が被災現場に設ける応急救護所などで被災者の歯科治療に当たるほか、衛生指導や検視などに協力する。

 高松市役所で調印式があり、大西秀人市長と梅村会長が協定書に調印した。大西市長は「歯科分野での救護活動が円滑に行われるよう協力をお願いしたい」とあいさつし、梅村会長は「市民の安全・安心のため、市と手を取り合って研さんしていく」と述べた。

>>>他の自治体ではこういった取り組みもされています。いざという時には必要です。

茨城県と茨城県歯科医師会が、新たな「災害時の歯科医療救護についての協定」を締結

医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5846

茨城県と茨城県歯科医師会は、東日本大震災等の反省を踏まえて平成19年2月に締結した「災害時の歯科医療救護についての協定」について、新規の対策を追加するなどした新たな協定を締結した。  主な改正内容としては、口腔ケアチームが避難所で高齢者等へ口腔ケアを実施すること、被災した他県等からの支援要請により歯科医療チームを派遣することなどが加えられた。また、甚大な被害(多数の死亡者の発生時等)に備え、大学や茨城海上保安部などとの連携を推進することも決められた。新たな活動体制としては、歯科医療チームの中で「口腔ケアチーム」「個人識別チーム」を設け業務内容を明確にすることとした。  茨城県歯科医師会の森永和男会長は「3月11日に協定を締結したことは、大変意義深いものがある。東日本大震災以降、災害時の歯科医療救護の対応を強化した。本協定締結により、広く県民の災害時の健康保持等について寄与できることになる。今後、県民の健康保持や災害にしっかり対応できるよう関係団体と連携して進めていきたい」とコメントしている。

>>>行政と歯科医師会の二人三脚ですね

日医:TPP交渉参加について

日本医師会  http://dl.med.or.jp/dl-med/nichikara/tpp/tpp20130315.pdf

TPP交渉参加についての日本医師会の見解と要望

第1 に公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、

第2 に混合診療を全面解禁しないこと、

第3 に営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと

もし、日本の国益に反すると判断された場合は、TPP 交渉から速やかに撤退するという選択肢も持つべき とも述べられています。

強い外交を示していただきたいところです。

 

 

糖尿病と歯周病の予防・治療に、横浜市歯科医師会と横浜内科学会が連携

http://www.ikeipress.jp/archives/5831

医療経済出版

  社団法人)横浜市歯科医師会と横浜内科学会は4月から、糖尿病と歯周病の患者を連携して治療する取り組みを始める。
糖尿病と歯周病は悪影響を及ぼし合う関係にあることから、地域医療を担う診療所の内科医と歯科医が、効果的な相互治療のために患者データを共有し、発症予備軍の患者の紹介等をスムーズに行い、病気の早期治療や予防につなげていく。
連携に加わるには、内科医・歯科医とも最新の治療や専門用語について学ぶ研修会に参加し、参加登録をする必要がある。データ管理やデータ蓄積などは横浜市歯科医師会の歯科医療連携室が担当するという。

詳しくは、横浜市歯科医師会HPで。

>>医科との連携は大切ですね。

東京都歯科医師会、新会長に髙橋哲夫氏が就任

医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5810

東京都歯科医師会の第181回代議員会が3月7日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館第会議室で開催された。
 第12号議案では、任期満了に伴う役員選挙が行われた。会長に髙橋哲夫現会長代行(東村山市)、監事に国光隆史氏(麹町)、森山憲一氏(練馬区)、野元義文氏(渋谷区)の3氏が立候補し、選挙管理委員会の資格審査を経た上で、会長、監事とも定数内であることから無投票で当選が決定した。任期は平成27年3月31日までとなるが、公益法人移行時には新定款に則り任期が変更となる。
 新会長に就任した髙橋氏は「120年の歴史を持つ東京都歯科医師会の会長に就任するにあたり、まさに身が引き締まる思いである。受けた以上は誠心誠意務める所存であり、今後とも協力を賜りたい」と述べた。

>>>東京でも新会長体勢ですね。

日医定例記者会見:「医療における規制改革について」-中川副会長

日医白クマ通信 No.1644 2013年2月28日(木)
http://www.med.or.jp/shirokuma/no1644.html

中川俊男副会長は2月27日の定例会見で、医療における規制改革について日医の見解を述べ、公的医療保険制度を堅持するため、混合診療の全面解禁や株式会社の参入に反対することを改めて強調した。
同副会長は、まず、政府のTPP交渉に触れ、「安倍総理は交渉参加に当たって、国民皆保険を守ると仰っており、日医としては総理の発言を信頼するが、これまでの経緯や直近の状況を踏まえると、国民皆保険が揺らぐ懸念を払拭することは出来ない」と慎重な姿勢を示した。米国からの日本の医療に対する営利産業化の要求が強まる中、国内でも医療の営利産業化に向けた流れがMOSS協議以来続いているとし、「小泉政権下での新自由主義的な考えが、今、再び自民党政権の下で強まり、規制改革会議が医療の営利産業化に踏み出そうとしている」と指摘。保険外併用療養の更なる範囲拡大が取り上げられていることについて、「いわゆる混合診療全面解禁のことではないと認識しているが、規制改革の目指すところが、公的給付範囲の縮小、民間市場の拡大にあると考えざるを得ない」と危惧した。
現行の先進医療制度の仕組みの中で行われる医療イノベーションには異論はないとした上で、政府に、(1) 公的な医療給付範囲を将来にわたって維持する、(2) 混合診療を全面解禁しない、(3) 株式会社を参入させない―の3点を最低限死守することを求めると強調。これらが織り込まれなければ国民皆保険は形骸化してしまうとして、「公的医療保険制度本体を侵食されないよう、医療の営利産業化の動きについては、従来どおり日医は真正面から対峙し、いかなる政権下においても徹底して阻止する」と述べた。