紀伊民放AGARA http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=253612
歯と口の健康週間（６月４～10日）を前に、和歌山県田辺市新屋敷町の紀南文化会館で１日、第28回「歯と歯肉の健康フェスティバル」（田辺西牟婁歯科医師会など主催）が開かれた。無料の歯科検診や地元の子どもたちが描いた図画ポスターの展示などがあり、多くの家族連れらが訪れた。
検診コーナーでは、虫歯の有無や歯並びなどを歯科医師が無料でチェック。歯周病などの相談にも応じた。 （続きは上記リンクから）
＞＞＞広島市歯科医療福祉対策協議会も「お口の健康展」で啓蒙活動を頑張ります。
NHK NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130519/k10014677891000.html
地域の歯科医院での医療事故を防ごうと、第三者機関が医療安全に関する資格制度を作って認定したり、トラブルの事例を集めて再発防止策を共有したりする、全国でも珍しい取り組みが広島県で始まることになりました。
この取り組みは、広島県の歯科医師会と大学病院が連携して行うもので、１８日夜、広島市で、事務局を担う第三者機関「広島歯科医療安全支援機構」の設立総会が開かれました。 （続きは上記リンクから）
＞＞＞工業関係の業界にはすでにISO9001 14001 など製品の品質管理を重視する業者を認定する制度が定着しています。歯科業界で客観的に安全性の水準を測ることは容易ではありませんが、是非とも基準を設けていただくことが、患者さんの信頼へも通じていくことでしょう。保険との関係も含めて、下記関連記事もぜひご覧ください。
http://www.ikeipress.jp/archives/5997
Ikeipress.jp
5月11日、12日の両日、東京・飯田橋の日本歯科大学生命歯学部の富士見ホール・九段ホールで、第41回日本歯科医史学会学術大会が第114回日本医史学会と合同開催された。大会長を務める日本歯科医史学会の西巻明彦理事（日本歯科大学新潟生命歯学部客員教授）が開会のあいさつに立ち、初めての試みとして当日のスタッフを両学会が分担して運営にあたっていることを述べ、今後さらに合同開催の充実を図っていきたいとした。つづく大会長講演では、座長に日本歯科大学の中原泉学長を迎え、「19世紀初頭の痘瘡対策」をテーマに、歯科の視点から「舌診」の立体模型が利用されたことなどを紹介。当時の医学論争を解説し、まとめとして伝染病の拡大と口腔診断の確立との関係性を示唆し注目を集めた
＞＞医科と歯科の連携については、他の記事においても、多数確認できます。口腔内と全身との関連については、過去には多数論文にも掲載されていましたが、デンタルIQの高い人々にとっては、常識的なこととなっていることと思います。歯科関係の人だけでなく、このような知識が、人々の常識になるよう努力が必要かと思います。
中国新聞 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305150028.html
広島大病院や広島県歯科医師会などは14日、「広島歯科医療安全支援機構」を設立すると発表した。個人開業の歯科医院で感染症や医療事故を防ぐのが目的で、同様の団体の設立は全国初という。18日に発足する。
各委員が業務の安全性を点検する監査制度を広める。歯科医師や歯科衛生士が感染症予防のためのワクチン接種を受けているかなど約５００の監査項目を、インターネットで各医院に配信。返信された結果を基に改善策を助言する。
機構は安全管理に関する計約50時間の講習も開く。試験の合格者を認定歯科医師または歯科衛生士とし、ホームページで公表する。運営費は、機構の会員の会費で賄う。
県歯科医師会によると、県内で個人開業している歯科医院は約１５００カ所。大半が５人前後の小規模経営だ。安全にまつわる最新の知識を学ぶ研修に参加する時間や費用の余裕がないのが実態という。
＞＞＞＞＞素手での治療はご法度！患者との信頼関係を得るには、まず「安全第一」で 物事や治療方針を考えないといけません。 ただ医療安全を追求するあまりルールにがんじがらめになったり すべてをディスポにすると医院経営に悪影響が出たり・・・・理想のゴールまで辿り着くためには目の前の一つ一つの小さな問題を解決していかなければなりませんね。そのひとつに適正な保険診療の点数が考えられます。広島県の医療安全支援機構の取り組みにより貴重なデータの蓄積が行われ、最低限これだけは必要経費が必要であることが明確になれば、日本歯科医師会を通じて厚生労働省や関係部署で議論していただくことができると考えます。その結果として保険点数がアップ（頻度の高い処置などの点数アップ）してくれたらうれしいですね。（あくまでも理論に基づいた点数アップです。やみくもになんでも点数上げろ！では取り合ってくれません。）
日歯ホームページ
http://www.jda.or.jp/about/memorial.html
日本歯科医師会が1957年（昭和32年）に制定。1906年（明治39年）5月2日に、歯科医師の身分や業務を規定する「歯科医師法」が公布されたことを記念しています。
1890年代、医師の団体が医師法制定を目指して活動を始めたことを受け、歯科医師においても全国的な歯科医師の団体の設立が急務でした。
そうした中で、1903年（明治36年）11月27日に大日本歯科医会（現在の日本歯科医師会）が設立され、歯科医師法の草案を明治37年10月にまとめ、明治39年3月に医師法と同時に成立しました。
なお、第1回歯科医師記念日の昭和32年5月2日には、東京の椿山荘で式典が執り行われています。
＞＞＞＞＞＞みなさん、ご存知でしたか？勉強不足のわたくし、知りませんでした。１００年以上の歴史の中で いろいろなことが起こったのだろう・・・と思いを巡らせるGW（後半）初日の夜でした。
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5964
日本歯科医師会の堀憲郎常務理事は4月25日の定例記者会見で、厚生労働省の医療指導監査室あてに「個別指導、共同指導に関する要望書」を提出したことを明らかにした。要望書は、指導に関わる根本的な問題、各論的事項、具体的問題の３点からまとめ、改善点を指摘している。
また、村上恵一専務理事は報告の中で、平成24年度末（平成25年3月31日）の日本歯科医師会会員の平均年齢が、５年前に比べ２歳５ヶ月上回る57歳10ヶ月となったことを明らかにした。また、60歳代の会員が占める割合が15.45％から23.65％となり、会費収入の減少という点からも今後の組織運営に及ぼす影響を課題として示した
＞＞＞厚生労働省の指導のあり方は歯科医療を提供するうえでも明確にしていただき、周知する必要があります。また、歯科医師会の会員の平均年齢が上がると会費収入が減少するのでうね。今後に注目する必要があるでしょう。
大分大、がん患者に口腔ケア
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20130423-OYT8T01403.htm
yomiuri-online
県歯科医師会（長尾博通会長）と大分大医学部付属病院（野口隆之病院長）は、今月から、がん患者に対する歯科医療について連携することになった。付属病院のがん患者に一般の歯科医院で受診してもらい、感染症の予防などを図る。
県歯科医師会や付属病院によると、例えば、口の中が清潔ではないと、全身麻酔のために口からチューブを入れた際に肺炎を引き起こす恐れもある。
がん治療に口腔ケアや歯科治療を取り入れることで肺炎などの感染症を予防できるといった効果が期待でき、入院日数を短くすることにもつながる。
今後、歯科医師会の会員を対象に、がん治療と口腔との関係など連携に必要な知識を身につける講習会を実施。修了した歯科医に、がん治療前や退院後に治療を施してもらう。
付属病院には歯科口腔外科があるものの、がん患者は年間約２０００人にも及び、付属病院だけで対応することは難しく、県歯科医師会と連携する必要があると判断したという。
大分市の県歯科医師会館で１６日、長尾会長と野口病院長が連携についての合意書に調印した。
＞＞周術期の口腔機能管理について、「周術期口腔機能管理料」の算定が認められるようになり、開業医と悪性腫瘍の手術を行う病院との連携が、さらに重要視されるようになりました。改めて、医科との連携が大事と感じさせられる記事でした。
NHK NEWS WEB 4月23日 18時18分 予防接種料金で公取が立ち入り検査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130423/k10014130361000.html
埼玉県内の医師会が、インフルエンザの予防接種の最低料金を取り決め、価格競争を制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会は、医師会に立ち入り検査をしています。
NHKの取材に対し、医師会の会長は料金を取り決めた事実はないと、否定しています。
立ち入り検査を受けているのは、埼玉県吉川市と松伏町の医師およそ40人が所属する吉川松伏医師会です。
関係者によりますと、吉川松伏医師会では、数年前からインフルエンザの予防接種の最低料金を13歳以上は4450円以上、13歳未満の1回目の接種を3700円以上と話し合いで取り決め、価格競争を制限していた独占禁止法違反の疑いがあるということです。
厚生労働省によりますと、インフルエンザの予防接種は65歳未満の場合、自由診療で行われ、費用は医療機関ごとに設定できるということです。
公正取引委員会は、価格競争を制限することで利益を確保しようとしていた疑いもあるとして、実態の解明を進めることにしています。
ＮＨＫの取材に対して、吉川松伏医師会会長の平井真実医師は、「料金を取り決めた事実はありませんし、会員に強要したことも全くありません」と否定しています。
インフルエンザの予防接種を巡っては、平成16年に三重県の四日市医師会が料金の取り決めを行って競争を制限していたとして、公正取引委員会から勧告を受けています。
65歳未満は自由診療
インフルエンザの予防接種は、65歳以上の場合は公費による助成が行われていて、多くの市区町村では、その地域にある医師会の間で価格を決めています。
しかし、65歳未満の予防接種は自由診療で行われていて、費用は医療機関ごとに設定しています。
厚生労働省によりますと、費用はワクチンそのものの価格およそ1000円に、事前に問診を行う診察料や注射の技術料などを加えた、合わせて3000円から4000円程度が一般的だということです。
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日本経済新聞 インフル予防接種カルテル疑い 埼玉の医師会立ち入り
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2301L_T20C13A4CR0000/
インフルエンザ予防接種の料金でカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は23日、独占禁止法（事業者団体の禁止行為）違反の疑いで、埼玉県吉川市の吉川松伏医師会（会員数73人）を立ち入り検査した。会長など幹部から事情を聴くなどして詳しい経緯を調べる。
関係者によると、同医師会は2011年ごろからインフルエンザの予防接種の料金の目安を示すなどして、会員の医療機関に接種料金を守らせていたとみられる。
65歳未満のインフルエンザの予防接種は各医療機関が独自に料金を設定できる。医療機関によって2000～5000円程度と料金に幅があるという。
公取委は医師会が料金を示して守らせるのは会員の活動を不当に制限し、競争を避けるためのカルテルに当たる疑いがあると判断したもようだ。独占禁止法は事業者団体の禁止行為として、団体を構成する事業者の機能、行動の不当制限や、事業者に同法の禁じる不公正な取引方法に該当する行為をさせる――などを定めている。
インフルエンザの予防接種を巡っては、04年に三重県四日市市の医師会が料金の下限を示していたなどとして、公取委が排除勧告を出した。
吉川松伏医師会は「立ち入り検査が入ったのは事実だが、現時点で詳細は答えられない」としている。
そのほか同様の記事
YOMUIRI ONLINE インフル予防接種巡りカルテルか…埼玉の医師会
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130423-OYT1T00716.htm
47NEWS 予防接種料金でカルテルか 埼玉県の医師会に立ち入り
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042301001815.html
＞＞＞＞複数のメディアに取り上げられました。予防接種を巡る価格カルテルの疑いで医師会への立ち入り検査が明らかになるのは、2003年の四日市医師会（三重県）以来、2度目らしいです。
関係者によると、吉川松伏医師会は数年前から、インフルエンザ予防接種の料金について、13歳以上は「4450円以上」、2回の接種が必要な13歳未満の子どもでは「初回3700円以上」と決めて二十数人の会員に通知し、価格競争を制限した疑いが持たれています。料金は医師会の会合などで決めていたそうです。
どこからこんな情報が流出したのでしょう。
ヒョーロンNEWS 13.04.09
http://www.hyoron.co.jp/in/top_/1304/n130409.html
日本歯科医師会（大久保満男会長）は3月28日，東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例の記者会見を行った．冒頭の挨拶で大久保会長は，15日に交渉参加が表明されたTPP問題に対して，大変厳しい交渉になるという見通しを持ちながらも「医療，特に国民皆保険制度については“国民の主権を守る”と首相がきわめて強い表現で語ったので，それを信じて今後の動きを注視していく」と述べた．また27日，社会保障制度改革国民会議が医療関係団体を招いて開催した意見交換会についても触れ，「TPPにおいて国民皆保険制度を守るという姿勢であるなら，社会保障制度をどう充実させるかというテーマで臨むべきである」と，取りまとめの時期に差し掛かった国民会議の方向性に関する日歯の考えを述べた．紹介された内容は以下のとおり．
社会保障制度改革国民会議
会長挨拶でも触れられた意見交換会には日医の横倉会長が公務のため欠席，今村副会長が陪席の形で出席したが，日医としての見解は別途機会を設けて提出されることになった．当日は三師会のほか病院や介護団体を含めた8団体が出席し，超高齢社会における，①持続可能な社会保障制度の充実，②急性期医療の中での機能分化，③地域包括ケアシステムの中での医療介護連携，が主に議論された．日歯は「国民の健康を守る」という基本方針のもと，健康増進活動の充実（地域住民の主体的な参加）と医療提供体制の充実（国民皆保険の充実／公助・共助・自助の連携）を掲げているが，①健康寿命の延伸，②要介護者のQOLの維持と改善，③看取りの医療のあり方，など医療・歯科医療が人々の日々の営みとしての“生活”をどのように支えるか，「治す医療」から「治し支える医療」へのパラダイムシフトを提言．大久保会長は「“歯科医療は国民の生活を守ることができる”という基本的な考え方を，国民会議の場でしっかりと伝えていく必要がある」とまとめた．
柳川常務によると，意見交換後には，①医師の不足や偏在，②医療連携の機能分化の進め方，③フリーアクセスの問題，④看護師不足や特定看護師の対策，などが活発に議論されたようである．国民会議の委員からは問題点の列挙よりも具体的な解決策の提示を求められるなど，医療提供者側の覚悟を問う厳しい姿勢も見受けられたという．
医療安全研修会の開催について
日歯は来る4月13日，「診療所の医療安全向上への取り組み――医事処理システムの新たな構築に向けて――」というテーマで医療安全研修会を開催する．都道府県歯が現在それぞれ実施している医療苦情や医事紛争等への取り組みを紹介し，医療事故削減や診療所の医療安全に対する方策を共有することで，行動指針作成につながると期待される.
日歯ホームページ
http://www.jda.or.jp/info/i83.html
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