http://www.ikeipress.jp/archives/8043
医療経済出版
厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会の「第40回調査実施小委員会」を開催し、「第20回医療経済実態調査」についての討議が行われた。賛否両方の意見があった「最頻値集計を行うかどうか」について、「データの分布状況等を把握した上で、一般に外れ値の影響を受けにくい最頻値を参考集計する」ことが提案され、歯科診療所においても最頻値集計の項目を追加することが了承された。
＞＞続きはリンク先よりどうぞ 集計方法で、結果が変わる事もありうるという事ですね
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/8039
８０２０推進財団学術集会の「第12回フォーラム８０２０」が11月29日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。
冒頭の基調講演は参議院議員の武見敬三氏を講師に招き、「健康長寿に向けた医療政策〜健康長寿社会に向けた歯科医療提供体制への期待と課題〜」をテーマに行われた。（続きはリンクから）
http://www.ikeipress.jp/archives/8025
医療経済出版
「平成26年度日本体育協会公認スポーツデンティスト養成講習会スポーツ歯科医学Ⅱ」」が11月22〜23日、東京医科歯科大学で行われた。44名の参加者は第一期生として来年９月に予定されている和歌山国体の開催前に、日本体育協会より公認を受ける予定。 二日間の講習を終え日本歯科医師会の中島信也常務理事は、「基本的に４年後に更新することになる。
＞＞続きはリンク先よりどうぞ 東京オリンピックも視野にいれていくようです
Yahoo! ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000003-cbn-soci
医療などの分野の専用番号「医療等ID」について、日本医師会（日医）、日本歯科医師会、日本薬剤師会（日薬）の三師会は19日、法制度整備などを求める声明を発表した。声明では、マイナンバーとは別途、医療等分野専門の番号を確保すべきと訴えているほか、マイナンバー制度で全国民に配布される個人情報カードに、健康保険証機能を取り込むことに反対している。
歯科 News & Topics | DENTAL VISION 医療等IDに係る法制度整備等に関して、三師会が声明を公表http://www.ikeipress.jp/archives/8013
三師会による共同記者会見が11月19日、東京・駒込の日本医師会会館で行われ、「医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」が発表された。出席者は、日本医師会より横倉義武会長および石川広己常任理事、日本歯科医師会より三塚憲二副会長および冨山雅史常務理事、日本薬剤師会より山本信夫会長および田尻泰典常務理事の6名。横倉日医会長は、「平成15年5月の個人情報保護法制定時に、医療のような高いレベルの保護が求められる分野については個別法を早急に検討するとの付帯決議が衆参両院でなされたが、10年以上経過しても医療分野における個別法は策定されていない」とし、国民の医療と尊厳を守る立場から、現在検討されている医療等分野で必要とされる番号に関連した法制度等のあり方について、三師会声明を公表する」と主旨を述べた。声明の内容は、医療情報保護のための罰則を伴う法整備、医療情報の二次利用・突合の原則禁止、個人番号カードに健康保険証機能を取り込まないことなど10項目を挙げている。
三師会合同記者会見 11/19 医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明について
声明http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20141119_21.pdf参考資料http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20141119_22.pdf
Yahoo! ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000005-cbn-soci
日本医師会の横倉義武会長は19日の定例記者会見で、政府が消費税を10%に引き上げる時期を1年半延期したことについて、現在の経済状況から「理解を示さざるを得ない」と述べた。 18日に政府が消費税引き上げの時期を延期したことについて、横倉氏は「社会保障財源確保の観点からは残念なこと」と述べた上で、デフレ脱却による経済成長によって得られた税収は、社会保障の充実に充ててもらうよう引き続き求めていくとした。また、控除対象外消費税については、税制上の解決策として、軽減税率などによる課税取引に転換することなどにより、医療機関などの消費税負担をめぐる問題の根本的解決を図ることも求めていくと述べた。質疑応答では、記者から安倍晋三首相による消費税引き上げ延期の判断について理解を示しているのかと問われると、2四半期連続のマイナス成長という結果を見ると、「総理が言うように、消費税を上げることによって、税収を減らすような経済状況に陥りかねないことについては、理解を示さざるを得ない」と述べた。
Yahoo! ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00000004-cbn-soci
全国自治体病院協議会（全自病）の邉見公雄会長は20日、常務理事会後に開いた記者会見で、安倍晋三首相が来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを先送りする意向を示したことについて、「(増税時期が)1年半遅れることで、社会保障改革は2年から3年遅れる」と懸念を示した。邉見会長は、「消費税の増税分を財源として、社会保障・税一体改革を進める予定だった。ビジョンはつくったが、財源がない。（増税時期は）再延期しないとしているが、後になったらどうなるか分からない。政治不信というより、何を信じればいいのかという感じだ」と述べた。この日の常務理事会では、増税先送りで、社会保険診療が非課税であることで生じている控除対象外消費税（損税）問題の解決も不透明になったとの声が上がった。邉見会長は、「（消費税率が）10%になった時に、抜本的に損税を考えようという話になっていた。今の損税がずっと続くことになるので10%になるまでに自治体病院がばたばたと倒れるのではないかという意見が出ていた」と説明した。
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/7996
東京都歯科医師会主催による平成26年度都民向け公開講座「お口の健康 からだの健康」が11月9日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。
講演は日本歯科大学生命歯学部衛生学講座の福田正臣教授が「かかりつけ歯科医をもちましょう〜いつまでも良く噛み、食べる楽しさを実感するために〜」をテーマに、また、特別講演の講師には女優の高木美保さんを招いて「命を感じる暮らし」をテーマに行われた。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
http://www.ikeipress.jp/archives/7983
医療経済新聞
厚生労働省は10月29日、グランドアーク半蔵門において、第83回社会保障審議会・医療保険部会を開催し、「医療保険制度改革について」の議論が行われた。 議題に含まれた「被保険者の所得水準の高い国民健康保険組合に対する国庫補助の見直し」について、日本歯科医師会から出席している委員の堀憲郎常務理事は、下記のような問題点を指摘して、拙速な議論とならないよう苦言を呈した。
１）所得比較について、規模の大きな法人病院と小規模な個人立の診療所においては、所得水準の単純比較はできない。歯科の医療機関はその８割以上が医療法人ではなく、小規模な個人立診療所であることから、実質的には資料にある数字からずっと小さくなる。
２）「国保組合の特殊性の問題」として「自家診療の請求自粛」等多くの特異な側面があることは説明してきたが、「組合特定被保険者の存在」も特異性のひとつとして上げられ、全体の１／４程度存在し、年々増えているという事実がある。
３）歯科医師国保組合というと歯科医師だけが加入している組合と誤解されがちだが、歯科医師国保組合では実質的な所得が高いとは言えない歯科医師の他に、歯科衛生士、歯科技工士、歯科助手等が加入しており、そのスタッフの割合は加入者の40％を占め、更にその９割が女性である。
４）資料では５年前の所得調査のデータを使っており、古い。５年に一度行われるこの所得調査では、現在最新の２６年度調査は集計中となっており、実質的な所得に関する評価は最新のデータで行うべきと考える。
そのうえで、「今後更に必要なデータ等を収集し、健全な運営を損なわない範囲で補助率の議論をするのであれば理解はするが、様々な問題や特殊性を考慮せず、事業仕分けＢ案として示されたような制度設計では全く現実的では無く反対せざるを得ない」と見解を述べた。
＞＞社会保障審議会・医療保険部会で国保組合の国庫補助の見直しについての話題となっていますが、やはり、国保組合の現状や、きちんとしたデータの裏づけのもとで、議論をしてほしいと思いますが、なかなか難しいみたいですね。堀理事の発言の通りですが、様々な問題や特殊性を考慮せず、事業仕分けＢ案として示されたような制度設計では全く現実的では無いというのは、是非考慮してもらいたいと思います。
徳島新聞 http://www.topics.or.jp/localNews/news/2014/11/2014_14150758051016.html
歯の健康と不祥事根絶は家庭から－。徳島県歯科医師会は「いい歯の日」（８日）と県の「秋のコンプライアンス（法令順守）推進週間」（１７～２３日）に合わせ、県職員向けの啓発マグネットステッカーを作り、県に寄贈した。家庭でのケアを重視する両者の思惑が一致し、連携して啓発に乗り出すことになった。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ
http://www.minpo.jp/news/detail/2014110319028
福島民報
県歯科技工士会の創立６０周年記念式典は２日、郡山市の郡山ビューホテルアネックスで開かれた。 関係者約８０人が出席した。橋本達郎会長が「会の歴史を祝うとともに、さらなる進歩の第一歩としたい」と式辞を述べた。新妻茂専務理事が会の歩みを紹介した。馬場義文県保健福祉部次長、杉岡範明日本歯科技工士会長、金子振県歯科医師会長らが祝辞を贈った。会発展に貢献した会員を表彰した。
＞＞続きはリンク先よりどうぞ 60周年、おめでとうございます