厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000065773.html

地域医療介護総合確保基金の交付決定http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10802000-Iseikyoku-Shidouka/0000065770.pdf

地域医療介護総合確保基金で実施される事業（例）http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10802000-Iseikyoku-Shidouka/0000065771.pdf

（別紙1）平成26年度　地域医療介護総合確保基金　内示額一覧http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10802000-Iseikyoku-Shidouka/0000065772.pdf

時事ドットコム　　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014111900055

安倍晋三首相が18日に表明した消費税率10％への引き上げ延期。医療や福祉関連の予算に充てるはずの財源が失われ、霞が関の官僚は来年度の予算編成を前に表情を曇らせた。「財務省はわれわれを見せしめにするはず。『消費税率が上がらなければ、こんなにひどくなるぞ』と」。介護分野を担当する厚生労働省幹部は、関連予算が削減される恐れがあるとみて、財務当局への警戒感を隠さない。安倍政権は女性の活躍を金看板にしてきただけに、「選挙で『子育て』をなおざりにするはずはない」と指摘。結果的に介護分野が割を食う形となり、「焼け野原になる」と漏らす。子育て関連の担当幹部も「無傷というわけにはいかず、予算や事業の圧縮は検討しなければいけなくなるだろう」と話す。「年末年始は返上だな」。来年1月召集の通常国会に景気対策を盛り込んだ補正予算案が提出されることになり、公共事業を所管する国土交通省の幹部はこうつぶやいた。今年は曜日の並びから9連休になるだけに、「旅行を計画していた人は大変だ」と話す幹部もいた。選挙後に行われる組閣も気掛かりだ。別の国交省幹部は「大臣が代わろうものなら、施策の説明から始めなければいけない」とこぼした。

NHK NEWS WEB　11月20日 21時01分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013368491000.html

与党税制協議会が開かれ、消費税率の引き上げ延期を受け、軽減税率の取り扱いについて、平成29年度から、消費税率の引き上げと同時に導入することを目指すことで一致しました。消費税の軽減税率を巡っては、今年度の税制改正大綱で、「消費税率10％時に導入する」としていますが、導入時期について、公明党が、予定されていた来年10月に消費税率を10％に引き上げる際に導入するよう求めてきたのに対し、自民党は難色を示し、折り合っていませんでした。こうしたなか、与党税制協議会が国会内で開かれ、自民党の野田税制調査会長は、「軽減税率制度は、これまで協議を続けてきたが、衆議院の解散前ということもあり、改めて自民・公明両党間で合意をつくりたい」と述べました。また、公明党の斉藤税制調査会長は、「あす衆議院が解散するが、衆議院選挙で何としても勝ち残って、再び与党を担いアベノミクスを進めてきた税制をよりいっそう進めていきたい」と述べました。そして協議会は、軽減税率の取り扱いについて「消費税率を10％に引き上げる平成29年度からの導入を目指して、対象品目や経理の区分、それに安定財源などについて早急に具体的な検討を進める」ことで一致し、衆議院選挙で掲げる共通の政権公約に盛り込む見通しになりました。会合のあと、自民党の野田氏は、記者団に対し、「きょうの合意を盛り込んだ公約を掲げて、選挙に勝利したあと、対象品目などの検討に早急に入りたい」と述べました。

Yahoo! ニュース　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000005-cbn-soci

安倍晋三首相は18日、記者会見を開き、来年10月に予定していた消費税率の10%への引き上げを1年半延期し、2017年4月に実施する方針を示した。予定通り引き上げると、個人消費を冷え込ませ、デフレ脱却が難しくなると判断した。併せて、今月21日に衆議院を解散することも明らかにした。安倍首相は消費税率引き上げを延期する理由について、17日に公表された14年7-9月期の国内総生産（GDP）速報値などを基に、「（予定通りに10%まで引き上げれば）個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と説明した。さらに、引き上げ時期を「再び延期することはない」と強調。景気対策を進めることで、引き上げができる状況を作り上げるとしたほか、国と地方の基礎的財政収支を20年度までに黒字化する目標を堅持する考えも明らかにした。衆院解散の理由については、17年4月の消費税率引き上げや、安倍政権が掲げる成長戦略を引き続き実施することの是非を国民に問うためだと説明。解散のタイミングは「来年度予算に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミングと考えた」とした。