日歯連、5千万円迂回寄付か 石井みどり氏後援会へ

朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH2354MGH23UTIL02R.html

政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)が2013年に支出した政治資金のうち、同年の参院選で擁立した石井みどり参院議員(自民)の後援会に計9500万円がわたっていたことが、内部の会議録でわかった。政治団体間の寄付の法定上限は年間5千万円。だが日歯連は、いったん別の政治団体に9500万円のうち5千万円を寄付し、そこから即日、石井氏の後援会に同額が寄付されていた。日歯連内部からも「迂回献金」なのではとの批判が出ている。 政治資金収支報告書によると、日歯連は13年1月23日、10年の参院選で日歯連が擁立した西村正美参院議員(民主)を支援する「西村まさみ中央後援会」に5千万円を寄付。同後援会は同日、石井氏を支援する「石井みどり中央後援会」に同額を寄付した。日歯連は2カ月後、4500万円を石井みどり中央後援会へ寄付した。政治資金規正法は、政治団体間の寄付を年間5千万円までに規制している。 この上限は、04年に発覚した日歯連の自民党・旧橋本派への1億円ヤミ献金事件を機に設けられた。西村まさみ中央後援会の13年の収入は、この5千万円以外は、前年から繰り越した約11万円だけだった。

同 日歯連「迂回献金」内部から批判 責任者「問題ない」 http://www.asahi.com/articles/ASH235K1GH23UTIL03B.html

日本歯科医師連盟(日歯連)をめぐり、法規制をすりぬけるような政治資金の操作疑惑が発覚した。会員の間には、11年前の「ヤミ献金事件」の記憶がまだ鮮明だ。「疑われるような会計処理はもうやめて」。批判も聞こえる。 「いわゆる迂回献金がなされるようではだめ」「『グレーゾーン』はやめましょう」――。今年1月23日、東京都千代田区の歯科医師会館。日歯連の臨時評議員会が開かれていた。組織を代表する石井みどり参院議員を支援する政治団体「石井みどり中央後援会」の資金処理について、出席した評議員が質問した。 会議録などによると、日歯連の会計責任者は、「法的に問題はない」と述べた。ただ、2012年10月に石井氏を参院選に擁立すると決めたのを念頭に「(13年)7月に選挙という短期間で、金を移さねばならなかった」とも答えた。

 

毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20150204k0000e040184000c.html

日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)が2013年に支出した政治資金のうち、計9500万円が同年参院選で推薦した石井みどり参院議員(自民)の後援会にわたっていた可能性のあることが4日、政治資金収支報告書で分かった。政治資金規正法は、政治団体間の寄付の上限を年間5000万円と定めているが、9500万円のうち5000万円は別の政治団体を経由させたとみえる形になっており、専門家は「規制を逃れるための迂回献金と言える」と指摘している。 日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)が2013年に支出した政治資金のうち、計9500万円が同年参院選で推薦した石井みどり参院議員(自民)の後援会にわたっていた可能性のあることが4日、政治資金収支報告書で分かった。政治資金規正法は、政治団体間の寄付の上限を年間5000万円と定めているが、9500万円のうち5000万円は別の政治団体を経由させたとみえる形になっており、専門家は「規制を逃れるための迂回献金と言える」と指摘している。

 

NHK NEWS WEB 2月4日 19時43分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150204/k10015219481000.html

日本歯科医師会の政治団体、日本歯科医師連盟からおととし、参議院議員を支援する政治団体に4500万円が直接の寄付で、5000万円が別の政治団体を経由するかたちで渡っていたことが政治資金収支報告書の記載で分かりました。 法律では政治団体間の寄付は年間5000万円を上限としていますが、日本歯科医師連盟は、「う回献金とは認識しておらず、合法的な処理だ」としています。 日歯連=日本歯科医師連盟などの収支報告書によりますと、日歯連は、おととし3月、自民党の石井みどり参議院議員を支援する「石井みどり中央後援会」に4500万円を寄付しました。 また、その2か月前には民主党の西村まさみ参議院議員を支援する「西村まさみ中央後援会」に5000万円を寄付し、同じ日に、この団体から「石井みどり中央後援会」に5000万円が寄付されていました。 結果として「石井みどり中央後援会」には1年間で9500万円の政治資金が渡っていたことになります。 政治資金規正法では政治団体間の寄付は年間5000万円を上限としています。 寄付に関わった日歯連など3つの政治団体は、いずれも日本歯科医師会と同じ住所で代表者と事務担当者は同じ人物が務めています。 日歯連は「3つの団体は独立した政治団体で法律の量的制限の範囲内にあると考えている。う回献金とは認識しておらず合法的な処理だ」とコメントしています。 石井参議院議員の事務所は「石井議員が代表を務めている国会議員関係政治団体ではないため、資金の流れなどについては関知および把握はしていない」とコメントしています。 西村参議院議員の事務所は「中央後援会は日歯連内部の団体と説明を受けてきた。非常に遺憾で今後このようなことがないよう日歯連に要請したい」とコメントしています。

 

日本経済新聞 日歯連、5000万円迂回寄付か 石井みどり自民議員後援会へ http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82788980U5A200C1CC0000/

政治団体「日本歯科医師連盟(日歯連)」の政治資金をめぐり、2013年1月、日歯連から5千万円の寄付を受けた政治団体「西村まさみ中央後援会」が、同額を政治団体「石井みどり中央後援会」に即日寄付したことが4日、分かった。石井みどり中央後援会は同年3月、日歯連から4500万円の寄付を受けた。 日歯連は10年参院選では民主党の西村正美議員を支援。自民党が政権に復帰した後の13年の参院選では同党の石井みどり議員を推薦した。 政治団体間の寄付は年間5千万円までに制限されており、専門家は規制を逃れるための「迂回寄付」の疑いがあると指摘している。 13年分の政治資金収支報告書によると、西村まさみ中央後援会は1月23日に日歯連から5千万円の寄付を受け、その日に同額を石井みどり中央後援会に支出。石井みどり中央後援会はこれとは別に、3月15日に日歯連から4500万円の寄付を受けたと記載している。 2団体は日歯連が入る東京都千代田区の建物に主たる事務所を置き、いずれも日歯連会長が代表者になっていた。 政治資金制度に詳しい日本大の岩井奉信教授は今回の事案について「政治資金規正法の規制を逃れるため、迂回させて上限以上の寄付をした脱法的行為の可能性がある」と指摘している。 両議員の名前を冠した政治団体について、西村議員は「日歯連内部の団体であると説明を受けており、そのように認識している」と説明。石井議員の事務所も「日歯連の関連政治団体であり、資金の流れなどについては関知、把握はしていない」とコメントした。 関係者によると、日歯連は問題の寄付について地方組織に「両団体は議員個人や政党と関係ない独立した組織で、政治家個人への資金供与ではないため迂回献金には当たらない」などと説明しているという。 日歯連を巡っては、04年に自民党の旧橋本派への1億円のヤミ献金事件が発覚。この問題を受けて政治団体間の寄付の上限が年5千万円に設定された。

新たな認知症施策戦略、厚労省が公表-厚労相「関係省庁と連携して取り組む」

Yahoo! ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150127-00000003-cbn-soci

厚生労働省は27日、2025年までの認知症の予防法や診断・治療法の開発などを盛り込んだ「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)を公表した。同日の閣議後の記者会見で塩崎恭久厚労相は、「認知症の方や家族が安心して暮らせる社会を実現すべく、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでいく」と述べた。
新オレンジプランでは、25年に認知症の高齢者は約700万人に達すると推計。認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で、その人らしく暮らし続けられるような社会の実現を基本的な考え方とした。
新プランは7つの柱で構成。認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進や、容態に応じた適切な医療・介護などの提供に加え、▽若年性認知症施策の強化▽介護者への支援▽認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進▽予防法や診断法、治療法などの研究開発とその成果の普及推進▽認知症の人や家族の視点の重視―を上げている。
この日の会見で厚労相は、認知症の施策について、「患者本位で医療と介護を統合させていくことが大切」と指摘。新プランを通じて、患者ごとの症状に応じた医療・介護の連携体制を整えていく意向を示した。

認知症施策、省庁連携で=総合戦略を報告-厚労省

時事ドットコムhttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015012700051

厚生労働省は27日、「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」を関係閣僚会合に報告した。内閣官房および農林水産省、国土交通省、警察庁など10府省庁と連携して、認知症患者や高齢者に優しい地域づくりを進めることなどが柱。
新プランは、厚労省が2013年度から始めた「認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)」に代わるもので、「患者の意思が尊重され、住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」と宣言。患者が約700万人になると推定される25年度までの取り組みをまとめた。
現行プランに引き続いて、普及啓発、患者の状態に応じた医療と介護の提供、若年性認知症施策の強化、介護者への支援に取り組むほか、新たに(1)患者や高齢者に優しい地域づくり(2)予防・診断・治療法の研究開発(3)患者視点の重視-を盛り込んだ。

B型肝炎ワクチン 公費接種へ

NHK NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150115/k10014705771000.html

B型肝炎を予防するワクチンについて厚生労働省は、公費で接種が受けられるよう制度を見直す方針を決めました。

これは15日開かれた厚生労働省の「予防接種・ワクチン分科会」で決まりました。

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「認知症の恐れ」全員に免許更新時受診義務化へ

yomiDr. http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=110643

警察庁は15日、75歳以上の運転免許制度を見直すため、道路交通法改正に向けた試案を公表した。

 免許更新時に「認知症の恐れがある」と判定された人に医師の診断を義務づける。認知症のドライバーを確実に見つけて事故抑止につなげる狙いで、一般から意見を募って最終案をまとめ、通常国会に提出する。

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障害年金、支給判定の地域差6倍 厚労省、検討会で審査是正へ

http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011401001481.html

47news

厚生労働省は14日、国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に都道府県間で最大約6倍の差があった、との調査結果を発表した。精神障害と知的障害で、地域によって異なった目安で審査をしていたことが主な原因だったとして、不公平があったことを初めて公に認めた。判定の客観的な指標づくりなどのため、専門家による検討会を2月にも設置することも明らかにした。

厚労省が2010~12年度の3年間を対象に、都道府県ごとの不支給割合を調べた結果、最高の大分(24・4%)と最低の栃木(4・0%)の間で6・1倍の差があった

>>障害年金についての、「目安」が地域によって異なっていたため、厚労省からの再検討が行われる計画が浮上しました。この「目安」については、その時代によって変わっていくことについては、当然の事とも考えられますが、この「目安」が地域ごとに異なっている事については、きちんとした是正が必要かと思います。専門家による検討会が開かれるようで、この会で適切な指標が決まることを望みます

国保の18年度移管を提示 厚労省、医療改革案

47NEWS http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010901001254.html

厚生労働省は9日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会を開き、医療保険制度改革の骨子案を示した。自営業者や無職の人が入る国民健康保険(国保)の運営を、2018年度に現行の市町村から都道府県に移管することなどが柱。国保の規模を大きくして財政基盤を安定させるのが狙い。通常国会に関連法案を提出する方針。

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障害者福祉、事業者向け報酬を減額へ 1%前後で調整

http://apital.asahi.com/article/news/2015010700002.html

Apital.asahi.com

 

政府は、障害者への福祉サービスを提供する事業者に対し、おもに税金から支払う報酬を2015年度から引き下げる方向で最終調整に入った。介護事業者に支払う「介護報酬」を引き下げるのに合わせ、増え続ける社会保障費の伸びを抑えるねらい。福祉の現場で働く人の賃金にあてる報酬は引き上げる方針だ。 障害者施設でのサービスや、障害者の自宅でのサービスにかかる費用は、国が定める公定価格の「障害福祉サービス等報酬」に基づき、国や地方自治体が事業者にお金を支払う。所得に応じてサービス利用者が一部を負担する場合もある。

 

>>続きはリンク先よりどうぞ   社会保障費については今後も課題となりそうですね

 

介護報酬など適正化、社保の水準極力抑制-諮問会議が来年度予算編成の原案議論

Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141222-00000005-cbn-soci

政府の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)は22日、来年度予算編成の基本方針の原案をめぐり議論した。同案では、同年4月に予定される介護報酬改定で、介護職員の処遇改善などの推進と、経営状況などを踏まえた報酬の適正化などに取り組むと明記。社会保障の歳出の徹底した効率化・適正化で、「極力全体の水準を抑制する」とした

首相 歳出の聖域なき見直しを指示

NHK NEWS WEB 12月22日 19時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014201571000.html

安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、編成作業が進められている来年度・平成27年度予算案を巡り、関係閣僚に対し、財政健全化に向けて、高齢化などで毎年1兆円程度増え続けている社会保障費も含めて歳出を聖域なく見直し効率化を図るよう指示しました。
22日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、政府側は、財政健全化に向け、社会保障費のいわゆる「自然増」分についても聖域なく見直し歳出の削減を図るなどとした「来年度・平成27年度予算編成の基本方針」の案を示しました。
また、民間議員は、平成32年度に基礎的財政収支を黒字化するという政府の財政健全化目標の達成に向けて、「経済再生・財政健全化計画」を来年夏までに策定したうえで、計画の進捗(しんちょく)状況を毎年度検証し、その結果を翌年度の予算編成などに反映させるよう提言しました。
これを受けて安倍総理大臣は、来年度予算案を巡り、「来年度、国と地方の基礎的財政収支の赤字を半減させるという目標を達成するため、最大限努力していく。社会保障費の『自然増』も含め聖域なく見直し、歳出の徹底的な重点化・効率化に取り組んでいくことが重要だ」と述べ、関係閣僚に対し、高齢化などで毎年1兆円程度増え続けている社会保障費も含めて歳出を聖域なく見直し、効率化を図るよう指示しました。
政府は今月27日に「来年度・平成27年度予算編成の基本方針」を閣議決定し、予算案の編成作業を加速させる方針です。

内閣府 第20回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1222/agenda.html

平成27年度予算編成の基本方針(案)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1222/shiryo_04.pdf