全国の地方議会で障害を持つ議員や傍聴者のためのバリアフリー化が少しずつ広がっている。行政などに障害者への配慮を義務づける障害者差別解消法が今年４月に施行されて半年あまり。関係者は「議会から障害者への理解が広まっていけば」と期待する。（続きはリンクから）
yomiDr（2016年12月12日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161212-OYTET50015/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞普遍化により「バリアフリー」という言葉が死語になる日がいずれ来るのではないでしょうか。
雇用保険制度の見直し内容が8日、決まった。
うち失業手当の給付日数は、倒産・解雇で離職した人の一部や有期契約が更新されない雇い止めで離職した人を対象に拡充する。労働者側が強く求めた自己都合で離職した人の給付拡充は、使用者側がモラルハザード（倫理の欠如）を助長すると反対し、今回も見送られた。厚生労働省は法改正を経て2017年度に実施する。
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Yahoo NEWS 2016年12月8日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000139-jij-pol
＞＞＞ちょっと気に入らないことがあったらすぐに辞める人が多いのは困ったことです。
がんになっても安心して暮らせる社会の構築を目指す「がん対策基本法」の改正案が９日、衆議院本会議で全会一致で可決され、成立した。仕事と治療の両立や患者数の少ないがんの研究促進などが柱。平成１８年の基本法成立から１０年になるのに合わせ、超党派の議員連盟が内容をまとめた。同法の改正は初めて。
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2016.12.9 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/161209/lif1612090033-n1.html
がんの患者さんが暮らしやすい世の中になればいいですね
厚生労働省は２日、アトピー性皮膚炎や花粉症などアレルギー疾患対策推進に向けた初の基本指針案をまとめた。
患者が安心して暮らせる社会を目指し、誰もが適切な治療を受けられる医療体制整備や正しい情報提供、相談支援の仕組み作りに取り組む。意見を募り、今年度内に策定する。 国民の２人に１人が持つとされるアレルギー疾患は、内科や皮膚科など診療科が多岐にわたり、専門医も偏在している。指針案では、治療の質に地域格差が生じていたり、適切な情報を得られず、症状が悪化したりする現状を指摘した。（続きはリンクから）
yomiDr（2016年12月5日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161205-OYTET50005/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news
厚生労働省は、病院や診療所で働く医師約１０万人を対象に、勤務状況や勤務地の希望を調べる調査を今月実施すると発表した。
全国に約３０万人いる医師の３分の１を対象とした初の大規模調査となる。
全国的な医師の過不足の推計や、地域ごとの医師偏在の解消に生かす考えだ。
約１万２０００の病院や診療所にアンケート用紙を配布。当直勤務を含めた１週間の過ごし方、診療所の開業など将来の働き方の希望、へき地勤務についての考えなどを質問する。育児と仕事を両立する上での支援に関する要望も聞く。（続きはリンクから）
yomiDr（2016年12月5日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161205-OYTET50008/?catname=news-kaisetsu_news
自民、公明両党は２日、与党税制協議会を開き、2017年度税制改正大綱に配偶者控除や酒税の見直しなどを盛り込むことで正式に合意した。配偶者控除は18年１月から妻の年収要件を103万円から150万円に事実上引き上げ、ビール系飲料にかかる酒税は20年10月から26年10月にかけて３段階で統一する。
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日本経済新聞 2016年12月2日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H0W_S6A201C1EE8000/
＞＞＞働き方が変わるかもしれません。
慢性疲労症候群の患者を支援する自民党国会議員の議員連盟が発足した。
患者の３割が寝たきり状態で、日常生活に支障も出ていることから、議連会長に就任した丹羽雄哉元厚相は設立総会で、「患者が一日も早く社会復帰できるように頑張っていきたい」とあいさつした。（続きはリンクから）
yomiDr（2016年11月30日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161130-OYTET50017/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞怖い病気です。
厚生労働省は、難病患者が身近な医療機関で治療を受けられる体制作りに乗り出す。各都道府県に置く拠点病院が、全国の専門家と連携して、かかりつけ医らによる治療を支援する。２０１８年度からの実現を目指す。
難病は患者数が少なく、種類も多いため、大病院でもすべての病気に対応できるわけではない。患者は最適な治療を求め、遠方の医療機関に通うことも珍しくなく、体力、経済的にはもちろん、支える家族の負担も大きくなりがちだ。（続きはリンクから）
yomiDr（2016年11月28日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161128-OYTET50043/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞身近なお医者さんとして「かかりつけ医」の仕事がどんどん増えていきそうです。
財務・厚生労働両省は労使が折半する雇用保険料を2017年度から19年度までの３年間は賃金の0.8％から0.6％に引き下げる。0.2％分の下げ幅で、会社員と企業の負担を合計で年3400億円程度軽くする。３年間の軽減額は合計１兆円規模。2019年10月の消費増税に向け、個人消費や設備投資の活発化を促す。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
日本経済新聞 2016年11月26日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H31_W6A121C1NN1000/
エボラウイルスなど危険度が高い病原体を扱うことを目的に長崎大が建設を計画している実験施設「ＢＳＬ（バイオ・セーフティー・レベル）４」について、同大と長崎県、長崎市の３者協議が２２日、県庁で行われ、中村法道知事と田上富久市長が受け入れの意向を表明した。
同大は２０２０年の稼働を目指す。実現すれば、国内では国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）に次いで２例目となる。（続きはリンクから）
yomiDr（2016年11月24日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161124-OYTET50028/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞批判を覚悟しての勇気ある決断と言えます。