約５年間の安倍内閣への評価を問う第４８回衆院選が１０日、公示され、１１８０人が立候補した。２２日に投開票される。衆院の総定数は前回より１０減り、戦後最少の４６５（小選挙区選２８９、比例選１７６）で過半数は２３３。自民党・公明党の与党と、希望の党・日本維新の会、共産党・立憲民主党・社民党の３勢力が争う構図となった。選挙戦では経済政策と消費増税、原子力発電所の是非を中心としたエネルギー政策、憲法改正、核・ミサイルによる挑発を続ける北朝鮮への対応が主な争点となっている。安倍首相（自民党総裁）は岩手県一関市で街頭演説し、北朝鮮問題について、「この選挙で国民の信を得て外交力を発揮し、国際社会とともに解決する」と述べ、衆院選で政権基盤を安定化させたうえで北朝鮮への圧力強化を進める考えを示した。希望の党の小池代表（東京都知事）は東京・日本橋での演説で、「国の１００兆円の予算のうち１％を見直せば１兆円は簡単に出てくる」などとして、大幅な歳出見直しで消費増税を凍結した場合の代替財源を確保すると主張した。

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Yomiuri Online 2017.10.10

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news2/20171010-OYT1T50063.html

皆さんも投票に行きましょう

患者の予期せぬ死亡を対象とする医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構（東京）は１０日、「院内調査が必要」として９月に医療機関から届け出があった事案は３５件と発表した。平成２７年１０月の制度開始から２年間の累計は７５１件となった。機構は制度開始前、院内調査件数は年に千～２千件と見込んでいた。当初の想定を大きく下回っており、制度の周知などが依然として大きな課題として指摘されている。９月に届け出があった３５件の内訳は、病院（２０床以上）が３４件、診療所（２０床未満）が１件。地域別では関東信越で１４件、東海北陸と近畿でそれぞれ７件、東北３件、九州２件、北海道と中国四国が１件ずつだった。診療科別では内科が７件、循環器内科４件と続き外科と消化器科、産婦人科、泌尿器科、呼吸器内科ではそれぞれ３件だった。

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産経ニュース　　2017.10.10

http://www.sankei.com/life/news/171010/lif1710100021-n1.html

「医療事故」の対応については、非常に難しい問題かと思います。この調査を行う第三者機関の構成がどうなるか、遺族に調査結果をどこまで開示するのかというような、まだ検討を重ねていかなければいけないことは、残っているのかもしれません。調査結果が、民事訴訟や警察の捜査の証拠に使われたら、責任追及を恐れて誰も本当の証言をしなくなるのではないかとの意見がある通り、現状では、医療事故調査制度は有効に機能しにくい状態にあるのかもしれません。