新潟市民病院が今年１～６月、延べ９０人の医師に労使協定違反の長時間労働をさせたとして、新潟市と篠田昭市長、市民病院の片柳憲雄院長を、昨年１月に過労自殺した同病院の研修医、木元文さん＝当時（３７）＝の夫が、新潟労働基準監督署に刑事告発することが２４日、分かった。刑事告発は２６日の予定。

木元さんの夫や代理人弁護士は文さんの自殺を受け、昨年１１月、市に市民病院での長時間労働の改善を申し入れたが、その後も病院側が是正しなかったとしている。夫らは病院側のデータを基に、長時間労働の実態を調査したという。

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産経ニュース　　2017.10.25

http://www.sankei.com/life/news/171024/lif1710240018-n1.html

難しい問題ですね

政府は２４日、予防と検診の強化を柱とした第３期がん対策推進基本計画を閣議決定した。がん検診の受診率を５０％に引き上げることを目指すとした一方、受動喫煙にさらされる人の割合をゼロにするとの目標は、自民党の理解が得られず、盛り込むことを断念した。当初は今夏の閣議決定を予定していたが、調整の難航で大幅に遅れた。計画は、本年度から６年間のがん対策の方向性を定めた。早期発見により死亡率を減らすため、現在３０～４０％にとどまっているがん検診の受診率を５０％に引き上げ、疑いがあった場合に進む精密検査の受診率は９０％に高める目標を掲げた。現在の第２期がん計画は、受動喫煙にさらされる人の割合を「２０２２年度までに行政機関と医療機関は０％、家庭は３％、飲食店は１５％に減らす」との目標を掲げていた。

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産経ニュース　　2017.10.25

http://www.sankei.com/life/news/171024/lif1710240012-n1.html

第３期がん対策推進基本計画では、受動喫煙ゼロについては、断念との事ですが、がん検診の強化については、現在の30％程度の受診率を、50％に引き上げる事を目標とするそうです。受動喫煙は、自分自身がタバコを吸っていないにも関わらず、肺がんの原因となります。

検診の受診率向上も、当然大事ですが、受動喫煙ゼロについても、引き続き努力が必要かと思います。

平成29年度社会保険指導者研修会が10月16日、東京・一ツ橋の日本教育会館で開催された。小雨のぱらつく天気の中、全国の都道府県歯から多数の社会保険担当役員が参加し、演題を聴講し情報交換を行った。

冒頭のあいさつに立った厚生労働省の鈴木俊彦保険局長は、「28年度改定では、かかりつけ歯科医機能の評価の新設や術前術後の口腔機能管理に対する評価の充実、歯科訪問診療における諸連携に対する評価の新設等を行った。30年度改定においても、地域包括ケアシステムにおけるかかりつけ歯科医機能やチーム医療の推進、患者像の変化や多様化を踏まえた口腔機能管理、口腔疾患の重症化予防、生活の質に配慮した歯科医療の提供のあり方等について検討を行っている。中医協において具体的な議論を進めて参りたい」と述べた。

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医療経済出版　2017.10.18

http://www.ikeipress.jp/archives/9598