生まれてすぐの赤ちゃんに難聴の疑いがないか調べる検査「新生児聴覚スクリーニング」について、厚生労働省は、都道府県に通知を出し、検査を受けられない新生児をなくす対策を検討する協議会の設置を求めた。都道府県が主導して地域ごとに難聴児の対策を進める。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年1月22日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180122-OYTET50049/?catname=news-kaisetsu_news
「政治・行政」カテゴリーアーカイブ
新人医師の臨床研修に産婦人科必修…２０２０年度から
勤務環境の厳しさなどから産婦人科医が不足するなか、厚生労働省は２０２０年度から、新人医師の臨床研修で産婦人科を必修にすることを決めた。
１０年度に必修科目から外れたが、研修医全員に産婦人科の現場を経験してもらい、志望者を増やすきっかけにしたいと、関係学会が再び必修化するよう求めていた。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年1月10日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180110-OYTET50006/?catname=news-kaisetsu_news
老人ホーム、９４４人が事故死…国に報告１割
全国の有料老人ホームから２０１６年度、自治体に報告された誤飲や転倒など事故による入居者の死者数が９４４人に上ることが読売新聞の調査でわかった。国は全国集計をしておらず、自治体から国への死亡事故の報告は約１割にとどまっている。再発防止に向けた情報共有が徹底されていないことも浮き彫りになっており、厚生労働省は実態把握に乗り出す考えだ。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年1月5日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180105-OYTET50020/?catname=news-kaisetsu_news
かけもち保健所長、あわや重大ミス経験も…災害や食中毒でも大丈夫？
全国の約５０の保健所で、所長が兼務状態になっていることが明らかになった。住民の健康管理に加え、集団食中毒の対策や災害時の感染症予防など近年、その役割の重要性がこれまで以上に高まる保健所だが、所長のなり手不足を解消する見通しは立っていない。兼務所長の負担は大きく、緊急時の対応を懸念する声も上がっている。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年12月25日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171225-OYTET50038/?catname=news-kaisetsu_news
海外渡航移植、一部保険適用へ…１０００万円程度給付か
国内の臓器提供数が低迷するなか、やむを得ず海外で臓器移植を受ける重い心臓病などの患者について、厚生労働省は、全額自己負担となっている医療費の一部を保険適用する方針を決めた。
対象の基準を検討し、今月中にも健康保険組合などに通知する。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年12月13日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171213-OYTET50009/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞保険医療機関でもない海外の病院で治療するのに「保険適用」とは、違和感を感じませんか。
生活保護「母子加算」２割減…厚労省、見直しを提案
来年度の生活保護費の見直しで、厚生労働省は１２日、１人親世帯に上乗せされる「母子加算」を最大で平均２割削減し、小中高生がいる家庭に支給される「学習支援費」も現行の定額支給から実費支給に切り替えるなどの案を社会保障審議会の部会に示した。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年12月13日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171213-OYTET50004/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞生活保護受給者がうなぎのぼりになっている昨今。ある程度は仕方ないことかもしれませんが、でもきびしいですね。ほかに削減できることはないのでしょうか。
生活保護世帯の子に、大学進学支援３０万円支給…厚労省方針
厚生労働省は来年４月から、生活保護世帯の子供の大学などへの進学を支援するため、一時金として最大３０万円を支給する方針を固めた。
一時金は教材費など進学当初に必要な準備金とされ、親元を離れて一人暮らしをする学生には３０万円、自宅で親と同居する場合は１０万円の支給を想定。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年12月12日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171212-OYTET50012/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞貧困のために大学進学をあきらめる人には朗報となりそうです。でもその資金はどこから持ってくるのでしょうか。
生活保護、厚労省が見直し案…都市部中心に最大１３・７％引き下げ
厚生労働省は８日、社会保障審議会の部会で、生活保護の基準額のうち、都市部を中心に食費や光熱費などの「生活扶助」を最大で１３・７％引き下げる見直し案を示した。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年12月11日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171211-OYTET50010/?catname=news-kaisetsu_news
医師偏在対策、地方勤務医師の認定制度創設を…厚労省会議が報告書案
厚生労働省の有識者会議は８日、医師が都市部に偏り、地方で不足する地域偏在問題への対策を盛り込んだ報告書案をまとめた。
医師不足の地域で一定期間勤務した医師を国が認定する制度を創設し、地域勤務を後押しすることなどが柱だ。これを踏まえ、厚労省は医療法や医師法の改正案を来年の通常国会に提出する。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年12月11日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171211-OYTET50002/?catname=news-kaisetsu_news
研究資金提供を透明化へ…厚労省、製薬会社に公表義務づけ
臨床研究法が来春に施行されるのに伴い、厚生労働省は、製薬会社が資金を提供して行う臨床研究の新しいルールを決めた。研究責任者となる医師のほか、所属する大学や付属病院への資金提供も公表を義務づける。抜け道がないように細かく規定し、透明性を高めて不正を防止する。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年12月8日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171208-OYTET50010/?catname=news-kaisetsu_news