兵庫県宝塚市教育委員会は３１日、市教育委員の男性（７２）が市立小学校に通学する難病の４年生女児の保護者らに対して差別的な発言をし、７月２６日付で辞職したと発表した。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年8月31日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180831-OYTET50014/?catname=news-kaisetsu_news
「政治・行政」カテゴリーアーカイブ
虐待死７７人…児相と行政が連携不足、家庭訪問ゼロも
全国で児童虐待の対応件数が増え続けている。虐待で命を落とした子どもも、２０１６年度だけで７７人に上ったことが、厚生労働省による３０日の発表でわかった。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年8月30日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180830-OYTET50032/?catname=news-kaisetsu_news
訪日外国人客の受診や医療費の未払いなど、全国の病院に実態調査へ
訪日外国人客が急増する中、厚生労働省は９月にも、滞在中にけがや病気で医療機関にかかった人数や医療費の未払いなど、訪日客の医療に関する実態調査を実施することを決めた。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年8月30日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180830-OYTET50007/?catname=news-kaisetsu_news
五輪の受動喫煙対策、国の法律より厳しい都条例…「追随」「独自策」地域でずれ
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策で、競技会場がある自治体間で足並みがそろっていない。東京都は、国の法律よりも厳しい規制を盛り込んだ条例を定め、それに追随する自治体がある一方、「検討中」とする自治体も多い。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年8月29日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180829-OYTET50052/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news
愛媛県、障害者雇用を水増し…手帳確認せず１７年１４６人、１８年１４８人
愛媛県は２０日、法律で定められた障害者の雇用割合を水増ししていたと発表した。水増しの疑いがあるのは２０１７年に１４６人、１８年は１４８人で、これらを除くと両年ともに法定雇用率を下回る。中央省庁で水増しが相次いで発覚したことを受け、県が調べていた。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年8月20日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180820-OYTET50015/?catname=news-kaisetsu_news
看護師や療法士など目指す社会人への資格取得助成、３年から４年に拡充へ
厚生労働省は来年度から、一部の専門職の資格取得を目指す社会人への学費助成期間を、現行の３年から４年に広げることを決めた。社会人の学び直し支援策の一環で、対象となる専門職は、看護師や理学療法士、歯科衛生士など。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年7月31日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180731-OYTET50038/?catname=news-kaisetsu_news
受動喫煙対策法に飲食店「時代の流れとあきらめて…」厳格条例、都以外も検討
１８日に成立した改正健康増進法に基づき、飲食店は２０２０年までに原則、屋内禁煙となる。受動喫煙防止の機運が高まる中、東京都や大阪府、千葉市などでは条例によって国より厳しい規制を導入する動きも出ており、経営者らは対応を迫られている。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年7月19日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180719-OYTET50009/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news
受動喫煙対策、３段階で強化推進…違反者には罰則
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が１８日の参院本会議で成立した。東京五輪・パラリンピックを控えた２０２０年４月に全面施行する。多くの人が出入りする施設は原則、屋内禁煙となる。違反者には初めて罰則を設けた。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年7月19日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180719-OYTET50007/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news
ゲノム編集、ＤＮＡ断片を組み込まない手法は法規制対象外に…環境省が新方針
環境省は１１日、遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」技術のうち、ＤＮＡの断片を新たに細胞に組み込まない場合は、遺伝子組み換え生物を規制するカルタヘナ法の対象としない方針を示した。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年7月12日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180712-OYTET50000/?catname=news-kaisetsu_news
難病８万４０００人に医療費助成せず…制度変更で「軽症」患者が対象外に
難病医療法に基づく医療費助成で、２０１５年の法施行の前から助成を受けていた患者向けの経過措置が昨年末に終わったのに伴い、新たに申請手続きを行った約８万４０００人が軽症を理由に認定されなかったことが２０日、厚生労働省の調査で明らかになった。経過措置で医療費助成を受けていた約７２万７０００人の１２％を占める。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年6月21日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180621-OYTET50005/?catname=news-kaisetsu_news