日本国内に居住する医師・歯科医師・薬剤師の方は、２年に１度12月31日現在における住所地、従業地、従事している業務の種別等、医師法、歯科医師法、薬剤師法で規定されている事項について、当該年の翌年１月15日までに厚生労働大臣に届け出ることが義務づけられています。
本年はその届出年に当たりますので、所定の届出票に記入の上、原則として住所地の保健所まで提出してください。複数の従事先がある場合には、１枚の届出票に主たる従事先及び従たる従事先を記入して提出願います。また、12月31日現在就労していない場合であっても、届出票の提出漏れのないようにお願いいたします。（続きはリンクから）
厚生労働省 新着情報配信サービスより（2018年10月16日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/tp181016.html
日本年金機構は１７日、障害基礎年金の支給を停止していた受給者のうち１１０６人について、再審査の結果、停止を取り消すと発表した。一部の受給者が、診断書の内容が前回から変わらないのに支給停止とされていたことを受けた対応で、対象者には、停止した月にさかのぼって、年金の支払いを再開する。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年10月18日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181018-OYTET50036/?catname=news-kaisetsu_news
財務省は９日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、かかりつけの医師以外で受診した場合に患者の自己負担を増やす制度や、新薬の保険適用の際に費用対効果の検証を導入することなどを提言した。少子高齢化で膨張する社会保障費を抑制する狙いがある。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年10月10日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181010-OYTET50000/?catname=news-kaisetsu_news
大阪府議会の地域政党・大阪維新の会と自民、公明の主要３会派は９日、「子どもを受動喫煙から守る条例案」を共同提案し、今月中に可決させる方針を固めた。府が誘致を進める２０２５年国際博覧会（万博）は健康をテーマとしており、１１月の開催地決定に向け、誘致活動に弾みをつける狙いがある。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年10月9日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181009-OYTET50054/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news
消費者庁は４日、毒キノコを誤って食べて、５年ぶりに死者が出るなど、食中毒が相次いでいるとして注意を呼びかけた。
同庁や厚生労働省によると、毒キノコによる食中毒は、２０１７年には１６件だったが、今年は１日現在で、１２件発生している。９月には三重県で毒キノコの「ニセクロハツ」を食べたとみられる男性が死亡した。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年10月5日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181005-OYTET50000/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news
たばこの葉を燃やさず煙が出ない「加熱式たばこ」が中高生の間に広がりつつあることが、厚生労働省研究班（代表＝尾崎米厚・鳥取大学教授）の調査で分かった。紙巻きたばこの使用が近年大きく減少する一方、加熱式が新たな喫煙習慣につながりかねないと専門家は指摘している。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年10月4日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181004-OYTET50004/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news
厚生労働省は、風疹の免疫の有無を調べる抗体検査について、３０歳以上６０歳未満の男性を対象に、来年度、検査費用を全額公費で負担する方針を決めた。今年の風疹患者は既に昨年の７倍近い６４２人に達しているが、この世代の男性は昔の予防接種制度の影響で、ワクチンを打っていない人が多く、流行の中心になっている。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年10月1日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181001-OYTET50016/?catname=news-kaisetsu_news
厚生労働省の労働政策審議会分科会は２５日、「パワハラ」や「セクハラ」など職場でのハラスメント（嫌がらせ）を防止するための議論を始めた。パワハラについては規制する法律がなく、労働者側から新法制定を求める声がある一方、何がパワハラに当たるか、「業務上の指導」との線引きも難しく、経済界は厳しい規制に反対している。パワハラをめぐっては、都道府県労働局に対する職場での「いじめ・嫌がらせ」相談が平成２８年度に７万件を超え最多を更新。精神障害の労災認定も同年度７４件に上っている。この日の分科会では、労働者側の委員が「日本の整備は遅れている。ハラスメントを規制する大きなチャンス」と主張。経営者側の委員は「ハラスメントの定義が不明確だ」と規制に抵抗した。セクハラについては、男女雇用機会均等法で防止対策を講じることが企業の義務とされているが、セクハラ行為そのものを禁止する内容ではない。このため、労政審では防止対策の実効性を向上することを主な論点に挙げている。
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産経ニュース 2018.9.26
http://www.sankei.com/life/news/180925/lif1809250028-n1.html
パワハラ、セクハラ、いじめ、虐待もそうですが、何が該当するのかという定義は必要なのかとは思いますが、厳密な定義をするというのはかなり難しいかと思います。全く同じ事をしてるのに、人によって該当・非該当が変わる様では話になりませんし、「される側がハラスメントだと思えばハラスメント」という定義でも納得はいかないかと思います。労働者側も、正しく指導を受けたとしても、「パワハラ」を受けたというケースもあります。非常に難しい問題ですが、真摯に取り組まないといけない問題かと思います。
遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」を人の受精卵に行う基礎研究が、日本でも来春、解禁される見通しとなった。文部科学省と厚生労働省は２８日に開かれる有識者会議で、研究に関する指針案を示す。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年9月24日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180924-OYTET50005/?catname=news-kaisetsu_news
厚生労働省は、２０１３～２２年度の国民の健康づくり計画「健康日本２１」の中間評価を公表した。メタボリックシンドロームの該当者と予備軍は１５年度時点で約１４１２万人となり、同年度に約１０５０万人まで減らす目標を達成できなかった。このため厚労省は目標の達成時期を２２年度まで先送りする。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年9月22日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180922-OYTET50011/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news