国内の難聴者に対する補聴器の普及率が１割強にとどまり、欧米各国を大きく下回っていることが、国内外のメーカー１０社が加盟する日本補聴器工業会の調査でわかった。購入する際に公費助成の対象となる範囲が狭いことなどが影響しているとみられる。（続きはリンクから）
yomiDr（2019年1月7日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190107-OYTET50002/?catname=news-kaisetsu_news
「政治・行政」カテゴリーアーカイブ
「取り締まり難しいから」車内喫煙に罰則、見送り…受動喫煙防止条例案
兵庫県は２６日、受動喫煙防止条例の改正骨子案を発表した。２０歳未満の人や妊婦について、保護者らによる飲食店の喫煙スペースへの同伴禁止や、自家用車内など私的空間での全面禁煙を盛り込む一方、有識者委員会が提言していた罰則規定は見送っており、規制内容は大幅に後退した。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年12月27日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181227-OYTET50007/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news
病院・学校・役所の屋内全面禁煙、来年７月から…自民部会了承
厚生労働省は１８日、病院、学校、行政機関などの屋内全面禁煙の施行日を２０１９年７月１日とする方針を自民党厚生労働部会に提示し、了承された。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立で、全面禁煙の方針は決まっていたが施行日が未定だった。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年12月19日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181219-OYTET50012/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news
介護施設で働く日本人の雇用守るため、外国人材は事業所ごとに上限…政府方針
政府は外国人労働者の受け入れ拡大に関し、介護業では事業所ごとに外国人の採用に上限を設ける方針を固めた。介護施設で働く日本人の雇用を守るためだ。受け入れ分野別の「運用方針」の素案に明記し、１８日の自民党合同会議に示した。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年12月19日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181219-OYTET50006/?catname=news-kaisetsu_news
「たばこ吸える店は子連れ禁止」兵庫県条例改正で提言…全国初、罰則付きで
兵庫県の受動喫煙防止条例の改正案を審議していた県の有識者委員会は１４日、喫煙可能な飲食店に２０歳未満の人や妊婦を連れて行くことや、公園などでの喫煙に、全国初となる罰則付きの禁止規定を設けるよう県に提言した。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年12月17日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181217-OYTET50024/?catname=news-kaisetsu_news
社会保障費を４８００億円増に圧縮…来年度予算、薬価引き下げなどで
政府が編成する２０１９年度予算案で、高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を約４８００億円とする方針を固めた。１６～１８年度の３年間は毎年５０００億円だったが、今回はそれを下回った。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年12月17日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181217-OYTET50000/?catname=news-kaisetsu_news
オンラインで服薬指導…厚労省、２０２０年度解禁目指す
厚生労働省は、スマートフォンやタブレット端末を用いて、薬剤師が患者に薬の使い方を説明する「オンライン服薬指導」を可能にするため、来年の通常国会に医薬品医療機器法（薬機法）の改正案を提出する方針を決めた。２０２０年度中の実施を目指す。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年12月17日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181217-OYTET50011/?catname=news-kaisetsu_news
がんゲノム検査、保険適用へ…来春にも
がんの原因となる遺伝子を調べ、効果的な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムについて、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は１３日、製造販売することを初めて了承した。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年12月14日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181214-OYTET50038/?catname=news-kaisetsu_news
福島第一原発事故の緊急作業、作業員が甲状腺がん発症…「労災」認定６人目
東京電力福島第一原発事故後の緊急作業での被曝(ひばく)が原因で甲状腺がんを発症したとして、厚生労働省は１２日、５０歳代の男性作業員について労災認定したと発表した。事故後の作業中の被曝で労災認定されるのは６人目。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年12月13日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181213-OYTET50008/?catname=news-kaisetsu_news
さい帯血取引規制改正法が成立、民間取引の規制を強化
さい帯血の民間取引の規制を強化する改正造血幹細胞移植推進法が１０日の衆院本会議で可決、成立した。国に許可を受けた公的バンクを除き、民間バンクなどが第三者とさい帯血の取引を行うことを原則禁止とする。違反者には、３年以下の懲役か３００万円以下の罰金を科す。
yomiDr（2018年12月11日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181211-OYTET50008/?catname=news-kaisetsu_news