神奈川県は８日夜、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった横浜市に住む一人暮らしの６０代男性が死亡したことを明らかにした。死因は、新型コロナウイルスによるウイルス性肺炎。男性患者は医療機関への入院基準を満たしていたが、同市保健所の判断で自宅療養となっていた。
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産経ニュース 2021年1月9日
https://www.sankei.com/life/news/210109/lif2101090008-n1.html
「政治・行政」カテゴリーアーカイブ
全入国者にＰＣＲ検査 緊急事態宣言解除まで水際対策強化
政府は８日、日本人を含む海外からの渡航者が日本に入国する際、全員にＰＣＲ検査を義務付けると発表した。日本に向けて出国する前の７２時間以内に行ったＰＣＲ検査の証明書提出と、入国時の検査の両方が必要となる。期間は９日から新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言が解除されるまで。これに伴い、１１カ国・地域と合意しているビジネス関係者らの往来に関し、ＰＣＲ検査を免除する特例措置も一時停止する。
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産経ニュース 2021年1月9日
https://www.sankei.com/life/news/210108/lif2101080080-n1.html
首相「何としても難局乗り越えたい」…宣言期間開始で国民に呼びかけ
東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象とした緊急事態宣言の期間が始まったことを受け、菅首相は８日午前、「全国、それぞれの地域で感染（者数）は過去最高で、極めて深刻に受け止めている。皆さんのご協力をいただきながら、何としても難局を乗り越えていきたい」と国民に呼びかけた。首相官邸で記者団に語った。
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yomiDr./ヨミドクター （読売新聞）（2021年01月08日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210108-OYT1T50108/?catname=news-kaisetsu_news
緊急事態宣言、9日にも発令 政府、1カ月程度で調整
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な東京など首都圏1都3県への発令を検討している緊急事態宣言について、9日から1カ月程度を軸に調整していることが分かった。
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４７NEWS(2021年01月04日）
47news.jp/…ews/new_type_pneumonia/5679718
首相、１都３県の緊急事態宣言検討を表明…通常国会に特措法改正案提出へ〔読売新聞〕
菅首相は４日、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大に関して、「国として緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの低減を実効的なものにするために、内容を早急に詰める」と述べた。
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メディカルトリビューン（2021年01月04日）
全世界からの外国人の新規入国、２８日から１月末まで停止…変異種拡大で
政府は２６日、全世界からの外国人の新規入国を今月２８日から１月末まで停止すると発表した。水際対策を強化することで、世界各国で確認されているコロナ変異種の国内への流入を防ぐ考えだ。
読売新聞オンライン 2020年12月26日
広島「医療崩壊始まっている」と医師会、京都の１４病院は「現場逼迫」と緊急声明
京都大病院、京都府立医大病院など府内で新型コロナウイルスの重症患者の入院治療を担う１４病院が１８日、「医療現場が 逼迫ひっぱくつつあり、医療崩壊につながりかねない」とする緊急声明を発表した。府内では感染者の増加に伴い入院患者が急増。１１月１７日の重症病床使用率３・５％が、今月１７日には９・３％に上昇した。救急患者の受け入れに支障が出ており、予定した入院や手術の延期も起きているとして、不要不急の外出や大人数での会食を控えるよう呼びかけている。
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yomiDr. 2020年12月19日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20201219-OYT1T50121/?catname=news-kaisetsu_news
【独自】初めに医療者１万人接種、高齢者の接種体制は３月に…工程表案
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に向けた工程表案をまとめた。１８日に開かれた非公開の自治体向けオンライン説明会で提示した。来年２月下旬にも一部の医療従事者に先行接種できる体制を整える計画で、高齢者の接種体制確保のめどは３月下旬とした。
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yomiDr. 2020年12月19日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20201219-OYT1T50090/?catname=news-kaisetsu_news
スウェーデン政府がマスクを初めて推奨 新型コロナ対策の方針を転換
スウェーデンのロベーン首相は１８日、混雑時の公共交通機関でのマスク着用を推奨すると発表した。新型コロナウイルス対策で同国がマスク着用を推奨するのは初めて。公共施設の閉鎖など新たな規制強化策も実施する。国内で感染者数や死者数が急増する現状を受け、厳しい規制を敷く方針に転換した形だ。
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産経ニュース 2020年12月19日
https://www.sankei.com/life/news/201219/lif2012190020-n1.html
新型コロナ感染拡大防止支援事業─家賃や光熱費など日常業務の費用も申請可能【まとめてみました】
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者受入病床を確保するための補助や、資金繰りを支援するための無利子・無担保の融資を行うなど、3兆円規模の財政措置を講じている。中でもすべての保険医療機関が「真水」で受け取ることができるのが、医療機関や薬局などが取り組む新型コロナウイルスの感染拡大防止策の費用を補助する「医療機関･薬局等における感染拡大防止等支援事業｣。
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日本医事新報(2020年12月17日)