欧州連合（ＥＵ）が、新型コロナウイルスのワクチンの日本向け輸出を初めて承認していたことがわかった。ＥＵ関係者が明らかにした。ＥＵは１月末にワクチンの輸出制限措置を導入し、日本への供給が滞ることに懸念が出ていたが、日本が目指す今月中旬のワクチン接種開始には大きな影響が出ない見通しだ。
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読売新聞オンライン 2021年2月6日
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210206-OYT1T50160/
「政治・行政」カテゴリーアーカイブ
衆院予算委 新型コロナ 生活支援策などめぐり論戦
衆議院予算委員会では質疑が行われ、新型コロナウイルスの影響が続く中、立憲民主党の枝野代表が、生活に困窮している子育て世帯に新たな給付金を出すよう求めました。菅総理大臣は、セーフティーネットとして講じている施策を活用して乗り越えてもらいたいと述べました。
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NHK NEWS WEB 2021年2月4日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210204/k10012850321000.html
ＥＵ、ワクチンの域外輸出を許可制に…日本への供給にも影響の恐れ
欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は２９日、新型コロナウイルスワクチンを製薬企業がＥＵ域外に輸出する際、加盟国の許可を得るよう義務付ける措置を導入したと発表した。供給不足を背景に輸出管理を強化するもので、日本も含めたワクチン供給に影響する恐れがある。
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yomi Dr. 2021年1月30日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210130-OYT1T50052/?catname=news-kaisetsu_news
第3次補正予算 自民・公明・維新など賛成多数で可決・成立
新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ今年度の第3次補正予算は28日夜、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。新型コロナウイルスの感染防止策や経済対策の費用を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案は28日、参議院予算委員会で自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
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NHK NEWS WEB 2021年1月28日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012838231000.html
ＩＯＣバッハ会長、五輪の中止・再延期を否定
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が２１日、共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響で１年延期された大会について「７月に開幕しないと信じる理由は現段階で何もない。だからプランＢ（代替案）もない」と述べ、中止や再延期の可能性を否定した。感染力が強いとされる変異種の拡大で悲観論が広がる状況にも「開催への決意と自信は昨年１１月の来日時と同じだ」と強調。「（延期を迫られた）昨年とは比べられない。全ての選手が東京に来ることを望んでいる」とし、ワクチン接種を含む予防策に自信を示した。一方で「安全が最優先という点でタブーはない」とも語り、無観客や観客数を制限して開催する可能性を否定しなかった。
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産経ニュース 2020年1月21日
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/210121/tko2101210005-n1.html
ＷＨＯの武漢調査、中国の協力見通せず実効性に疑問視も
【武漢（中国湖北省）＝南部さやか】新型コロナウイルスの感染が最初に確認された中国の武漢で、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団による調査が今月下旬から本格的に始まる。中国政府がどこまで協力するかは見通せない。
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yomiDr. 2021年1月16日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210115-OYT1T50232/?catname=news-kaisetsu_news
広島市の飲食店にも協力金最大６万円…感染拡大、西村氏「緊急事態区域に準じた支援」
西村経済再生相は１４日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している広島市について、緊急事態宣言の対象区域に準じた支援を行う地域にする方針を明らかにした。飲食店への午後８時までの営業時間短縮要請や不要不急の外出自粛要請など、同市が宣言対象区域に準じる措置を講じることを条件に、店舗への協力金を１日最大６万円に引き上げる。患者を受け入れる病院向けの補助金も上積みする。
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yomiDr./ヨミドクター （読売新聞）（2021年01月15日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210114-OYT1T50217/?catname=news-kaisetsu_news
時短要請、広島市全域に拡大 広島県コロナ対策、２月７日まで再延長
広島県は１４日、新型コロナウイルスの集中対策期限を１７日から２月７日へ再延長する方針を明らかにした。広島市全域で、全国で初めて国の緊急事態宣言の対象地域に準じた対策を取るのが柱。全ての飲食店へ営業時間の短縮を要請し、市民へは外出機会の半減を求める。市で感染者数が高止まりする中、より強い対策で県内の感染水準を押し下げ、再拡大を防ぐ必要があると判断した。
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中国新聞デジタル 2020年1月14日
西村経済再生相“広島市は宣言対象地域と同様”財政支援へ調整
西村経済再生担当大臣は記者会見で、感染状況が悪化している広島市について緊急事態宣言の対象地域に準じた措置が必要だとして、宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進める考えを明らかにしました。緊急事態宣言が出されていない地域への対応をめぐり、政府は、感染が急速に拡大し「ステージ4」に近づきつつある場合は、宣言の同様の措置として財政面での支援を拡充することにしています。
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NHK NEWS WEB 2020年1月14日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012814951000.html
緊急事態宣言、三大都市圏含め１１都府県に拡大 福岡・栃木も追加
政府は１２日、新型コロナウイルスの感染が拡大している大阪、京都、兵庫の関西３府県と愛知、岐阜、福岡、栃木各県について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言の対象に加える方針を固めた。発令済みの首都圏４都県と合わせ対象地域は三大都市圏を含む計１１都府県に拡大する。期限はいずれも２月７日までで、１３日の政府対策本部で正式決定する。
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産経ニュース 2021.1.12
https://www.sankei.com/politics/news/210112/plt2101120051-n1.html