一定収入以上の75歳以上を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の自己負担を1割から2割に引き上げる改正法案が3日、参院厚生労働委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。近く開かれる参院本会議で可決・成立する見通しだ。増え続ける高齢者の医療費の半分弱を出している現役世代の負担軽減がねらいだ。
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朝日新聞デジタル 2021年6月3日
https://www.asahi.com/articles/ASP635FGRP63UTFL00J.html?iref=comtop_7_02
加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、バイデン米大統領が指示した新型コロナウイルスの起源解明に向けた追加調査に関し「今後の徹底した調査が発生源解明につながるよう、わが国も必要な対応を取りたい」と述べた。具体的な措置については触れなかった。
THE SANKEI NEWS 2021年5月27日
https://www.sankei.com/article/20210527-PGAKAX2NMBOHTBNNF735AFFKE4/
東京都医師会の尾崎治夫会長が27日、日本記者クラブでオンライン記者会見を開き、7月23日開幕の東京五輪・パラリンピックについて、「今の状況が続けば、開催は難しくなると思っている」と述べた。尾崎氏は会見で「（東京の新規感染者数を1日あたり）100人以下を目指す。そこまで頑張って緊急事態宣言を延ばすことが必要なのではないか。そこまで落とさないと、五輪が開催される7～8月に大きなリバウンドが起きる」と指摘した。
朝日新聞デジタル 2021年5月27日
東京と大阪で高齢者を対象に行われる新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、菅総理大臣は公明党の提言を受けて、会場までの移動の支援を検討する考えを示しました。公明党の石井幹事長や竹内政務調査会長らは13日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、ワクチン接種についての党の提言を手渡しました。
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NHK NEWS WEB 2021年5月13日
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２日、キューバや中国に駐在していた米外交官らが脳に損傷を受ける事例が２０１６年から相次いでいる問題で、被害者の数はこれまで知られていた約６０人よりはるかに多い１３０人以上に上ると報じた。欧州や中国以外のアジアで新たに確認されたが、同紙はアジアの地域がどこかは伝えていない。
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JIJI.COM 2021年5月13日
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域に愛知と福岡も加える方針を固め、与党側に伝えました。
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NHK NEWS WEB 2021年5月6日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013016231000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
IOC＝国際オリンピック委員会は6日、東京オリンピック・パラリンピックの選手などに向けた新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックから各国・地域のオリンピック・パラリンピック委員会に提供を受けることで覚書を交わしたと発表しました。
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NHK NEWS WEB 2021年5月6日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013016201000.html
3回目の緊急事態宣言が始まって、2日で1週間になる。政府は宣言で感染者を一気に減らそうとしているが、効果はまだ見えていない。重症者の急増で医療現場は逼迫（ひっぱく）するばかりだ。宣言の期限は11日だが、「延長は避けられない」との見方が専門家の中で強まっている。
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朝日新聞DIGITAL 2021年5月1日
政府は、米バイオ企業モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの製造販売について、５月２１日にも承認する方向で調整に入った。認められれば、米製薬大手ファイザーのワクチンに続き、２例目となる。
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yomiDr, 2021年5月1日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210501-OYT1T50026/?catname=news-kaisetsu_news
新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチン接種について、総務省の調査で、自治体側から医師不足などを理由に「7月末までに終えることは難しい」という声が多く寄せられていることを踏まえ、菅総理大臣は30日、日本医師会や日本看護協会に協力を要請することにしています。高齢者向けのワクチン接種について、菅総理大臣が7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示したことを受けて、総務省は、8月以降に終えるとしていた自治体を中心に、予定を早められるかどうか調査を進めています。
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NHK NEWS WEB 2021年4月29日