大阪府和泉市の産婦人科医院「老木レディスクリニック」で平成２９年、麻酔で痛みを和らげる「無痛分娩」で出産した長村千恵さん＝当時（３１）＝が死亡した事故で、業務上過失致死容疑で書類送検された男性院長（６１）の不起訴処分を不服とし、遺族が大阪第４検察審査会に審査を申し立てた。受理は６月２６日付。

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産経ニュース　2019.7.2

https://www.sankei.com/life/news/190702/lif1907020030-n1.html

千葉大医学部付属病院（千葉市中央区）は８日、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）画像の見落としでがん患者２人が死亡していたと発表した。千葉大によると、３０代から８０代の男性患者５人と女性患者４人で見落としがあり、うち４人で診療に影響を及ぼし、昨年６月に肺がんの７０代男性が、１２月に腎がんの６０代女性が死亡した。

診療科の医師が放射線診断専門医の作成した画像診断報告書を十分に確認していなかったなど、複数の共通する原因があったという。記者会見した山本修一病院長は「患者や家族の皆さまに多大な負担を掛け、おわび申し上げる」と謝罪した。千葉大病院は厚生労働省から特定機能病院や地域がん診療連携拠点病院として承認・指定されている。千葉大医学部や付属病院をめぐっては昨年、病院で死亡した入院患者４人から多剤耐性緑膿菌が検出されたほか、一昨年には当時の医学部生や研修医による集団乱暴事件が起きている。

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産経ニュース　　2018.6.8
http://www.sankei.com/life/news/180608/lif1806080025-n1.html

一例ですが、発表によると、２０１７年７月、５０歳代の男性が肺がんの疑いで呼吸器内科を受診したが、１６年６月に頭頸部のＣＴ検査を受けた際の画像診断報告書を改めて確認したところ、その時点で肺がんの疑いがあると指摘されていたということです。患者さんからしてみれば、お金をとるためだけにCTをとったと思われても、仕方ないくらいの失態ですね。信頼を取り戻せるよう、頑張ってもらいたいです。

旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、救済に向けた超党派議員連盟（会長・尾辻秀久元厚生労働相）の会合が２９日、東京都内で開かれ、不妊手術を施された宮城県の７０代女性が「私の人生を返してもらいたい」と早期の救済を訴えた。女性は中学３年のときに知的障害者の施設に入所させられ、１６歳で手術を受けた。

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産経ニュース　　2018.3.30

http://www.sankei.com/life/news/180330/lif1803300006-n1.html

今後の政府の対応に注目です

無痛分娩（ぶんべん）時に適切な処置を怠ったため長女が重い障害を負ったとして、京都府京田辺市の夫婦が同市の「ふるき産婦人科」（昨年１２月に休院）に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、京都地裁であった。藤田昌宏（まさひろ）裁判長は担当した男性院長（５６）の分娩の過程での過失を認めたが、そのために障害を負ったとはいいきれないとし、夫婦の訴えを棄却した。判決によると、原告の女性（３６）は２０１１年４月、麻酔で痛みを和らげる無痛分娩で、脊髄（せきずい）を保護する硬膜に細い管で麻酔薬を注入する「硬膜外麻酔」を受け、その後、陣痛を促す子宮収縮薬を投与された。その後、帝王切開で長女を出産したが、長女は脳性まひなどの重い障害を負い、１４年１２月に３歳で亡くなった。

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産経ニュース　2018.3.27

https://www.asahi.com/articles/ASL3S4300L3SPLZB006.html?iref=comtop_list_api_n01

むずかしい問題ですね

血液製剤フィブリノゲンなどの投与でＣ型肝炎に感染した被害者給付金の請求期限を、平成３５年１月まで５年間延長する改正薬害肝炎救済法が８日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。年内に公布され、施行される見込み。被害者は国を相手に訴訟を起こし、因果関係を立証すれば、症状に応じ１２００万～４千万円の給付金を受けることができる。来年１月１５日の請求期限が近づいているとして、被害者らが法改正を求めていた。

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産経ニュース　　2017.12.8

http://www.sankei.com/life/news/171208/lif1712080023-n1.html

国民の周知徹底が必要ですね

患者の予期せぬ死亡を対象とする医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構（東京）は１０日、「院内調査が必要」として９月に医療機関から届け出があった事案は３５件と発表した。平成２７年１０月の制度開始から２年間の累計は７５１件となった。機構は制度開始前、院内調査件数は年に千～２千件と見込んでいた。当初の想定を大きく下回っており、制度の周知などが依然として大きな課題として指摘されている。９月に届け出があった３５件の内訳は、病院（２０床以上）が３４件、診療所（２０床未満）が１件。地域別では関東信越で１４件、東海北陸と近畿でそれぞれ７件、東北３件、九州２件、北海道と中国四国が１件ずつだった。診療科別では内科が７件、循環器内科４件と続き外科と消化器科、産婦人科、泌尿器科、呼吸器内科ではそれぞれ３件だった。

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産経ニュース　　2017.10.10

http://www.sankei.com/life/news/171010/lif1710100021-n1.html

「医療事故」の対応については、非常に難しい問題かと思います。この調査を行う第三者機関の構成がどうなるか、遺族に調査結果をどこまで開示するのかというような、まだ検討を重ねていかなければいけないことは、残っているのかもしれません。調査結果が、民事訴訟や警察の捜査の証拠に使われたら、責任追及を恐れて誰も本当の証言をしなくなるのではないかとの意見がある通り、現状では、医療事故調査制度は有効に機能しにくい状態にあるのかもしれません。

順天堂大病院の心臓血管外科に入院していた女性（７４）の家族が９日、記者会見し、昨年６月、点滴装置の電源が切られて強心剤の投与が数十分間停止し、女性が今も寝たきり状態になっていると明らかにした。同院に対する損害賠償請求訴訟とともに、業務上過失傷害罪での刑事告訴を検討しているという。会見した女性の長女によると、女性は宮城県内の病院でうっ血性心不全、弁膜症と診断され、平成２７年４月に同院に入院。手術に備えていたところ、６月１７日昼ごろ、ドブタミンと呼ばれる強心剤の点滴装置が数十分～１時間にわたって切られたことで「ショック状態に陥った」と主張している。

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産経ニュース　　2016.6.11

http://www.sankei.com/life/news/160609/lif1606090029-n1.html

正確な情報が望まれます

塩崎恭久厚生労働相は１２日の記者会見で、熊本市の化学及血清療法研究所（化血研）が国の承認と異なる方法で血液製剤などを製造した問題に関し「一つの背景としてワクチンや血液製剤の産業や行政の在り方にも検討すべき課題があるのではないか」との認識を示した。供給体制などの課題を探るため、外部有識者を交えて１４日に初会合を開く作業部会の結論は、４月に取りまとめる方針も明らかにした。

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産経ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016.1.12

http://www.sankei.com/life/news/160112/lif1601120012-n1.html

根本的な対策が必要になるかもしれないですね