中国新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305150028.html

広島大病院や広島県歯科医師会などは14日、「広島歯科医療安全支援機構」を設立すると発表した。個人開業の歯科医院で感染症や医療事故を防ぐのが目的で、同様の団体の設立は全国初という。18日に発足する。

　各委員が業務の安全性を点検する監査制度を広める。歯科医師や歯科衛生士が感染症予防のためのワクチン接種を受けているかなど約５００の監査項目を、インターネットで各医院に配信。返信された結果を基に改善策を助言する。

　機構は安全管理に関する計約50時間の講習も開く。試験の合格者を認定歯科医師または歯科衛生士とし、ホームページで公表する。運営費は、機構の会員の会費で賄う。

　県歯科医師会によると、県内で個人開業している歯科医院は約１５００カ所。大半が５人前後の小規模経営だ。安全にまつわる最新の知識を学ぶ研修に参加する時間や費用の余裕がないのが実態という。

＞＞＞＞＞素手での治療はご法度！患者との信頼関係を得るには、まず「安全第一」で　物事や治療方針を考えないといけません。　ただ医療安全を追求するあまりルールにがんじがらめになったり　すべてをディスポにすると医院経営に悪影響が出たり・・・・理想のゴールまで辿り着くためには目の前の一つ一つの小さな問題を解決していかなければなりませんね。そのひとつに適正な保険診療の点数が考えられます。広島県の医療安全支援機構の取り組みにより貴重なデータの蓄積が行われ、最低限これだけは必要経費が必要であることが明確になれば、日本歯科医師会を通じて厚生労働省や関係部署で議論していただくことができると考えます。その結果として保険点数がアップ（頻度の高い処置などの点数アップ）してくれたらうれしいですね。（あくまでも理論に基づいた点数アップです。やみくもになんでも点数上げろ！では取り合ってくれません。）

アピタル
http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201305010825.html

食物アレルギーでショック状態に陥ったときに使う注射薬「エピペン」を、処方している医師の4人に1人は使うタイミングを正しく理解していないことが、厚生労働省研究班の調査でわかった。発症から30分以内に使わないと、命にかかわる場合もある。患者にも誤った情報を伝えており、研究班は医師への情報提供が必要と指摘する。
2011年、日本アレルギー学会の専門医ら約1千人を対象に調べた。回答者674人のうち、エピペン処方医に登録している547人の回答を分析した。
血圧低下や意識消失など、エピペンを使うべきタイミングに注射する、と回答した医師は75％にとどまった。同様の症状が出たら打つよう患者に指導している医師も64％だった。

＞＞＞＞エピネフリン・・・・その作用の一つに気管平滑筋を刺激してアナフィラキシーショックで収縮した気管を拡張して呼吸できるようにする作用があります。ショック状態で呼吸困難に陥った状態から離脱するためにエピネフリンを使うのですが、これは時間との戦いで　悠長なことを言っていると　どんどんチアノーゼが進んでしまいます。重篤な場合には救急車が到着する前にエピネフリンを注入する必要があります。　　自分の診療室には　救急の薬剤に入っているアンプル入りの薬剤はありますが、すぐに使用できるエピペンは置いていません。ショック状態の血管確保は血圧が下がっているために難しいので、直接気管にエピネフリンを注入するか　このエピペンを安全にかつ素早く体内に注入することになるでしょう。・・・やっぱりエピペン1本は置いておこうかな。

保険医療機関における酸素の費用については、「酸素及び窒素の購入価格」（平成2年厚生省告示第41号）等に基づき、審査支払機関に対し請求することになっており、毎年指定期日までに地方厚生局長に届け出る取扱いとなっております。（平成24年3月5日保医発0305第1号）

そのため、平成25年4月から平成26年3月までの一年間の請求に用いる酸素の単価等について、以下様式欄のリンクから「酸素の購入価格に関する届出書」をダウンロードし、平成25年2月15日までに中国四国厚生局の各県事務所（広島においては指導監査課）あて提出ください。

（※酸素の購入実績がない保険医療機関及び平成25年4月1日以降に酸素加算を算定しない保険医療機関につきましては、「酸素の購入価格に関する届出書」の提出は不要です。）

なお、「酸素の購入価格に関する届出書」の記載にあたっては、「記載例及び記載上の注意（PDF：1,033KB）」をご参考いただき、届出が必要か不必要か不明の場合は、「届出及び記載項目判断表（PDF：368KB）」で確認してください。

中四国厚生局http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/chugokushikoku/index.html　　このページより入り1月4日のニュース記事をクリックしてください。

朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY201209210239.html

診療報酬約8300万円を不正に請求したとして、厚生労働省の関東信越厚生局は21日、東京医科大茨城医療センター（茨城県阿見町、501床）の保険医療機関の指定を12月1日に取り消すと発表した。大学病院が保険医療機関の指定を取り消されるのは異例。
茨城医療センターは地域がん診療連携拠点病院でもある中核病院。指定を取り消されると診療で公的保険を使うことができず、患者は医療費全額を自己負担することになり、地域への影響は大きい。茨城県は「患者が変わらず医療を受けられるよう、関係機関と協議する」としている。
東京医科大茨城医療センターは2009年7月に不正請求を公表。厚生局が監査を実施し、2008年4月～09年5月に約3万200件、計8280万円（国民健康保険や社会保険などの負担分）の不正請求を確認した。センター側は、診療報酬が加算される6種類の項目で要件を満たしていると偽っていたという。

NHK NEWS WEB　9月21日 17時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120921/k10015191971000.html

茨城県阿見町にある東京医科大学茨城医療センターが、8200万円余りの診療報酬を不正に得ていたとして、厚生労働省の関東信越厚生局は保険医療機関の指定を取り消すことを決めました。大学病院が保険医療機関の指定を取り消されるのは異例で、医療費は全額、患者の自己負担となります。
関東信越厚生局によりますと、茨城県阿見町にある東京医科大学茨城医療センターは、平成20年4月から平成21年5月までの間、受け取る診療報酬の額が実際よりも多くなるよう、退院したり転院させたりした患者のデータを水増しする手口などで、診療報酬を不正に請求していたということです。
これまでの監査で、不正に得た診療報酬は3万件余り、総額で8284万円に上るということで、関東信越厚生局は保険医療機関の指定を取り消すことを決め、21日に発表しました。
指定が取り消されると、健康保険を使って診療が受けられなくなり、医療費が全額、患者の自己負担となります。関東信越厚生局は、患者の混乱を少なくするため、ことし12月1日から指定を取り消すことにしています。
東京医科大学茨城医療センターは、ベッド数が500余りで27の診療科があり、2次救急の指定病院となっているほか、がんの診療でも県の連携拠点病院に位置づけられるなど、茨城県南部沿岸の地域医療の中核的な病院の一つです。
厚生労働省によりますと、大学病院が保険医療機関の指定を取り消されるのは極めて異例だということです。
“影響大きく厳しい”
東京医大茨城医療センターがある阿見町の天田富司男町長は「メールで問い合わせが来るなど、町民が不安を募らせています。この病院には地域医療の相当部分を担ってもらっているので影響が大きく、このままでは地域医療が非常に厳しい状態です」と話し、茨城県や近隣の市町村と今後の対応を協議したいとしています。
“信頼を裏切り申し訳ない”
東京医科大学茨城医療センターの松崎靖司病院長は茨城県庁で会見し、「患者や関係者の信頼を裏切り、申し訳ありません」と述べて謝罪しました。
不正請求については「病院が赤字だったことに加え、法律を守ろうという意識に欠け、チェック体制にも不備があった」と述べました。
医療センターでは、入院や外来の患者に保険医療機関の指定が取り消されることを知らせ、問い合わせの窓口を設けることにしていますが、指定が取り消される、ことし12月以降の対応については「地域医療を維持するため、県などと相談しながら検討したい」と述べるにとどまり、入院患者を転院させる具体策などには触れませんでした。

＞＞＞＞大学病院で？？！！驚きです。今後どうなるのでしょうか？医療崩壊が進んでいる一つの表れでしょう。

今後はどこの施設がこの病院を買い取るか・・・・・