http://www.nikkei.com/article/DGXNASFE2104S_W4A520C1NNMP00/
Nikkei.com
「あとどれぐらい待てば、診察を受けられるのか」。ただでさえ具合の悪い時に、病院で長時間待たされ、さらに憂鬱になったことがある人は多いだろう。もっと外来患者に気持ちよく診察を待ってもらえないか。工夫する動きが病院に広がりだした。待合室から離れて過ごしたり、外出したり。付き添う家族たちのイライラも解消する、その工夫とは……。
＞＞続きは会員のみの閲覧となっています
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/7240
厚生労働省は４月２日、「第４回医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。議題は、継続討議されている「非営利ホールディングカンパニー型法人制度」についてだが、今回、「医療法人の透明性の確保」および「医療法人制度におけるガバナンスの強化」を、同検討会における新たな論点として追加することが提案された。（続きはリンクから）
＞＞＞医はあくまでも仁術の分野ですから。
http://stb.sankei.jp.msn.com/life/news/140212/bdy14021218570001-n1.htm
産経新聞
政府は１２日、患者が死亡した医療事故の第三者機関への届け出と原因究明のための院内調査を全医療機関に義務付けることを盛り込んだ地域医療・介護総合確保推進法案を閣議決定し、衆院に提出した。医療事故調査の枠組みを初めて法制化する内容で、成立すれば来年１０月に施行される。
法案には他に、団塊世代が全て７５歳以上となる２０２５年に備えた医療提供体制の見直しや、介護サービスの利用者負担増が盛り込まれた。厚生労働省は平成２０年、「医療版事故調査委員会」創設の法案大綱案を公表したが、警察への通報をめぐり医療界が反発、実現しなかった。
＞＞続きはリンク先よりどうぞ 法案の大綱が示されましたが、この問題については、まだまだ難しいところがありそうです
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20131008-OYT8T01218.htm
Yomiuri.co.jp
県は８日、県内の自治体や県医師会などと診療報酬明細書（レセプト）や介護サービスなどの情報を共有し、医療や介護の質向上を目指す協定を１１日に結ぶと発表した。これまで各団体でレセプトなどの情報を活用することはあったが、団体の枠を超えて連携し、情報を共有する取り組みは全国で初めて。
参加するのは県と２３市町のほか、医師会や歯科医師会、薬剤師会、健康保険や介護事業に関わる団体など計３９団体。各被保険者が抱える疾病や通院、介護サービスなどの利用状況について、個人を特定せず、男女別で５歳刻みのデータとして県が集約し、分析結果を各団体に提供する。
市町別など地域ごとの特性を把握することが可能となり、不足している診療科目の医師の適正配置や、介護サービスの体制確保などに活用できるという。
レセプトについては２０１１年に国が従来の紙ではなく、電子化を原則義務化したため、情報共有が可能になっていた。
＞＞情報の共有により、地域における、不足している医療科目の実態や、介護サービスなどの体制確保に有用利用されるみたいです。反面、データ化となると、当然ですが、データの漏洩のリスクも格段に上がることとなり、これも踏まえたうえで、十分な対策をとる必要性があります。今後に注目していきたいと思います
YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130830-OYT1T01023.htm?from=ylist
総務省は３０日、医療事故の分析を行う公益財団法人「日本医療機能評価機構」の情報収集事業の調査結果を公表した。
１７の医療機関で２０１１年度に発生した事故（７１５０件）のうち、３％（２２９件）しか同機構に報告されていなかったことが判明し、総務省は同日、厚生労働省に対し、医療機関への指導徹底などを求める改善勧告を行った。１７機関はいずれも大規模病院で、医療事故が発生した場合、同機構への届け出が義務づけられている。
また、１２年に１２６の医療機関を調査した結果、人工呼吸器が導入された６４機関中３４機関（５３％）で定期的な研修が実施されず、呼吸器関連の医療事故が５件確認された。総務省は同日の勧告で、呼吸器を使用する全機関に研修を要請するよう求めた。
（2013年9月1日14時01分 読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130827-00000001-cbn-soci
Yahoo.co.jp
なりすまし医師」の採用を防ぐため、厚生労働省は「医師等資格確認検索システム」を改修し、27日から新システムの運用を始めた。これまでのシステムでは、氏名と医籍登録年しか確認できなかったが、新システムでは、登録番号や登録年月日などがそろわないと照合できないように厳格化した。
この検索システムは、医師と歯科医師が資格を取得しているかどうかを判別するもので、改修前は、偽造した医師免許証のコピーが医療機関に提出された場合、検索結果とコピーに記載された氏名や登録年が合致していれば、コピーが本物の免許証だと誤認してしまう可能性があった。
新システムで検索するためには、▽職種▽性別▽氏名▽生年月日▽登録番号▽登録年月日-の6項目を入力する必要があり、該当する場合は「検索条件の者は名簿に登録されています」と表示される仕組みだ。
同日行われた閣議後の記者会見で、田村憲久厚労相は「新たに医療機関向けの画面を作り、より厳格に確認できるようにした。医師を採用する際は利用し、確認してもらえれば」と述べ、医療機関などに対し、新システムの積極的な利用を呼び掛けた。
厚労省は今後、都道府県や関係団体に通知を出し、管轄内や会員の医療機関への周知を依頼する予定。ただ、2年に1回行われる医師調査で調査票を提出した医師が検索対象のため、医師名簿に登録されていても、調査票を提出しない場合は表示されない。このため、最終的には免許証原本や戸籍の写し、運転免許証などでの確認が必要としている
＞＞テレビドラマや最近のニュースにおいても、無免許医師について取り上げられていましたが、当然ですが、医師の免許を持たないものについての医療行為は、認められるものではありません。このシステムにより、更に厳格化されると思います。有用に活用されればいいですね。
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000017449.html
～確認項目の拡充で、なりすましを防止！～
厚生労働省は、医療機関向けに、医師・歯科医師を確認する「医師等資格確認検索システム」の改修を行い、８月27日から新しい検索システムの稼働を始めました。
医師免許を持たない者が、医師になりすまして医療を施すといった事件が相次いで起こっている問題を受けて、厚生労働省は、医療機関に対し、戸籍の写しなどによる本人確認と、免許証原本による資格の確認、医師等資格確認検索システムによる認証を行うよう、都道府県を通じて指導してきました。しかし、依然としてなりすまし医師の問題が起こっていることから、医師などの資格確認を行うための検索システムを改修し、より厳格な確認を可能にしました。
これまでのシステムは、医師又は歯科医師の氏名と性別を入力すると、氏名と登録年が表示されるというものでした。今回の新しいシステムでは、氏名と生年月日、性別、医籍登録番号、医籍登録年月日のすべてを入力して検索するため、真偽の確認ができます。
今後、厚生労働省では、多くの医療機関に活用してもらえるよう、各都道府県や関係団体に対して通知を出し、管内医療機関や会員の医療機関への周知を依頼する予定です。
「医師等資格確認検索システム」
http://licenseif.mhlw.go.jp/search/index.jsp
※２年に１度実施される医師調査、歯科医師調査において調査票の提出があった人が検索対象です。
医師、歯科医師の名簿に登録されていても調査票を出していない人は表示されません。
yomiDr. http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=82802
薬の服用で副作用が出た場合に被害者に給付金が支払われる、国の「医薬品副作用被害救済制度」を知っている人は２割にとどまることが、医薬品医療機器総合機構の調査で分かった。
知名度不足が、制度の利用が進まない原因になっており、同機構は「万が一、副作用被害にあった時に思い出せるよう、名前を知ってほしい」とＰＲしている。（続きはこちら）
＞＞＞PMDA（独立行政法人、医薬品医療機器総合機構）からのメール通信に載っていました。
関連記事
副作用救済給付の決定に関する情報（下段「はい」をクリック）
http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai/help/information.html
ha-ppy-news.net http://www.ha-ppy-news.net/topics/112223.html
日本歯科医師会は、歯科医療従事者に対してエイズや肝炎等の感染症予防等に関する講習を行い、歯科保健医療の安全の確保を図ることを目的に開催する｢平成25年度歯科医療関係者感染症予防講習会｣の実施要領を発表した。（続きはリンクから）
＞＞＞これ実は、とても大切なことなんです。
関連リンク
平成25年度歯科医療関係者感染症予防講習会
http://www.jda.or.jp/info/i89.html
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kojinyunyu/index.html
医薬品等の個人輸入は健康被害などの危険性があります
医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器(以下「医薬品等」という。)を、海外からインターネット等を利用して取り寄せ、又は外国の旅行先で購入して持ち帰る等(いわゆる個人輸入)して、使用される方がおられます。
しかし、そうした医薬品等は、日本国内で薬事法を遵守して販売等されている医薬品等に比べて、次のような保健衛生上の危険性(リスク)があります。
•日本国内で正規に流通している医薬品、化粧品や医療機器などは、薬事法に基づいて品質、有効性及び安全性の確認がなされていますが、個人輸入される外国製品にそのような保証はありません。
•不衛生な場所や方法で製造されたものかもしれません。
•虚偽又は誇大な効能・効果、安全性などを標ぼうして販売等されている場合があります。
•正規のメーカー品を偽った、偽造製品かもしれません。
•一般の方が自己判断で使用して副作用や不具合などが起きると、適切な対処が困難なおそれがあります。（続きはリンクから）
＞＞＞医薬品のみならず、医療機器の並行輸入も問題が指摘されています。
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厚生労働省 啓発パンフレット「医師・歯科医師による医薬品等の個人輸入について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/0104/dl/tp0401-1c.pdf