製薬大手エーザイ（東京）は３０日、てんかんの治療薬として開発を進めていた薬剤の臨床試験（治験）に参加した健康な成人男性が、投与終了後に死亡したと発表した。薬剤との因果関係については調査中だという。

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産経ニュース　2019年7月30日

https://www.sankei.com/life/news/190730/lif1907300030-n1.html

群馬県藤岡市が昨年４月に実施した乳児対象のＢＣＧの定期予防接種で、医師が使用済みの針を１人に再使用していたことが１９日、市への取材で分かった。感染症などの健康被害はないという。市によると、昨年４月１０日に市保健センターで接種を受けた３０人のうち１人について、医師が針を再使用した。終了後、接種した乳児の数と使用済みの針の数が合わず発覚した。市は再発防止策として、全ての針に個別の番号を割り当て、保健師が毎回廃棄を確認するよう接種手順を変更した。

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産経ニュース　2019.2.19

https://www.sankei.com/life/news/190219/lif1902190024-n1.html

骨髄の提供者と移植を待つ患者を仲介する日本骨髄バンクは２０日、患者１人の情報を誤って提供者に郵送したと発表した。提供者から患者への見返り要求といったトラブルを避けるため互いが誰かを知らないようにするのが原則で、平成３年の発足後、ミスの発覚は初。小寺良尚理事長は会見し「重大な事案。心よりおわびする」と話した。

８月２日、提供者から骨髄を採取する医療機関の医師に送るべき書類を職員が誤って提供者本人に郵送。提供者からの連絡でミスに気付いた。書類には患者の名前や住所はなかったが、年齢や性別、病院や担当医師などが書かれていた。

既に患者は骨髄移植の準備に入っていたため、中止や転院はせず予定通りに手術を実施。終了後の１１月１９日に小寺氏が患者に謝罪した。

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産経ニュース　2018.11.20

https://www.sankei.com/life/news/181120/lif1811200047-n1.html

医師から処方された薬を大量に飲み残す「残薬」。特に高齢者は、数種類の薬を長期間処方されることが多いため、残薬も多くなりがちだ。医療費の無駄遣いにつながるだけでなく、症状が悪化する恐れもある。どうすれば飲み残しを防ぐことができるか。薬剤師を中心とした取り組みが広がっている。「薬、ちゃんと飲んでますか。水分取ってる？」。埼玉県伊奈町のアパートの一室。薬剤師の宮野広美さん（５９）と小平幸恵さん（４９）が、この部屋に１人で暮らす男性（８０）に話しかけた。男性は体調を崩して５月に入院。退院後も心不全や血圧などの薬７種類を処方され、毎朝１回服用するよう指示された。伊奈町などで調剤薬局を営む宮野さんは、主治医の依頼で訪問指導を開始。毎回飲む錠剤を分かりやすく１袋にまとめ、袋ごとに日付や「朝食後」と大きく印字。飲んだ後の空き袋を捨てずに指定した箱に入れるよう男性に頼み、訪問時に確認できるようにしている。「１週間前に訪れた時は２日分飲み忘れていたが、今回は大丈夫」と宮野さん。男性は「自分では時々分からなくなる。来てもらえて安心だ」。

埼玉県薬剤師会が高齢者ら１５０人を自宅訪問して調べると、全員に残薬があり、大量に見つかったケースも。最も多かった理由は「つい飲み忘れてしまう」（４９・５％）で、「症状が改善した」「薬が多すぎる」などが続いた。特に高齢者は１０種類前後の薬を長期間飲み続けなければならないケースもあり、介護保険や医療保険の服薬指導を利用できる。宮野さんらは自宅やグループホームに住む患者計２５人を担当。飲む時間ごとに手作りの薬箱に仕分け、目立つ場所に置くなど工夫する。「薬をどう飲んでいるかはその人の暮らしを見ないと分からない」薬の飲み残しは健康影響だけでなく「医療費の無駄遣い」との指摘もある。日本薬剤師会が７５歳以上の在宅患者約８００人を対象に行った調査では、飲み残しで無駄となる薬剤費は年間約４７５億円との試算が出た。薬剤費の自己負担は最大でも原則３割。残りは公的保険で賄われている。こうした中、患者に残薬を薬局に持ち込んでもらい、チェックする対策も始まった。福岡市薬剤師会は平成２４年から「節薬バッグ」という回収袋をつくり、了解を得た市内３１薬局の利用者に計１６００枚を配布した。約３カ月間で２５２人が計約８４万円分の残薬を持参。医師と連携し、同じ薬の服用が必要な人には、本人が持ち込んだ薬で安全性が確認できたものを次の処方分に充てた。その結果、約７０万円分の無駄が削減できたという。同会は「バッグがあることで患者の意識も高まる」として既に２２万枚を配布した。神奈川県横須賀市や福井県も同様の取り組みを行っている。

日本薬剤師会の田尻泰典副会長は「これまで薬剤師は薬を渡すだけで済ませていた。患者のその後のケアをするという本来の機能を果たしていけば、残薬問題は解消されていくはずだ」と話した。

＞＞産経ニュース　　2017.10.20

http://www.sankei.com/life/news/171020/lif1710200008-n3.html

実際に自分が薬を毎日、何種類も服用しないといけないとなったとすると、飲み忘れが起こるかと思います。飲み忘れが起きるということは仕方ないことのような気がします。以前から、残薬については、医療費削減の重要課題として議論されていましたが、今回提示されたのように、患者に残薬を薬局に持ち込んでもらい、チェックする対策が行われると、一定の効果は期待できるかと思われます。今後も、残薬対策は必須となるかと思います。今後に要注目です。

製薬企業と医師との「不適切な関与」が疑われる事案がまたも発覚した。バイエル薬品によるカルテの無断閲覧では、社員が「アンケート」を名目に自社製品をアピールする意図がうかがわれた。厚生労働省によると、人の健康に大きな影響を与える医薬品の広告や宣伝は、法律で厳しく規制されている。医師の処方箋が必要な医薬品について効能や効果を宣伝することは禁止されており、直接の商品名でなく会社や病気について理解を求める内容の宣伝が流されているのはそのためだ。

製薬企業は自社製品について、医療機関に情報提供する必要があるが、過剰な接待や利益提供は業界の自主基準で規制されている。ただ、業界が自主基準を厳格に順守しているとは言い難い。東大病院などで行われた白血病治療薬をめぐる臨床研究では、複数の製薬企業の社員が資料を作成したり研究計画に関わったりする不適切な関与をしていた。高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究事件では、研究にノバルティスファーマの社員が関わり、データに関与したとされる。事件を受け、不正を防止する臨床研究法が７日、成立。ただ、今回のアンケートのように、臨床研究の形を取らない場合は法律の対象外だ。研究不正に詳しい医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は「血栓症治療薬はライバルの多い熾烈（しれつ）な業界。だが、医師には患者の情報を守る守秘義務があり、カルテを見せるなどあってはならない」と話している。

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産経ニュース　　2017.4.11

企業の研究への関与は、過去にも問題になったことから、不正を防止する臨床研究法が示されましたが、「臨床研究関与」をしていない場合などには適用されず、検討の余地がありそうです。今回は、アンケートの形で、カルテの閲覧が行われており、不正と認定するのは難しい可能性がありますが、カルテの閲覧に伴う個人情報の保護の観点からは、違法となりそうです。我々も、内部・外部を問わず、情報の漏えいや無断閲覧について、きちんとした対処をしていかなければなりませんね。

患者の予期せぬ死亡を対象とした医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構（東京）は１１日、医療機関が「院内調査が必要」と届け出た件数が、３月は２２件あったと発表した。平成２７年１０月の制度開始以来の累計は５６８件。

内訳は病院（２０床以上）１９件、診療所（２０床未満）３件。地域別では関東信越が７件で最多。東海北陸と近畿がそれぞれ４件ずつ、中国四国が３件、九州が２件、北海道と東北がそれぞれ１件ずつ。診療科別では産婦人科で５件、消化器科３件など。

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産経ニュース　　2017.4.11

http://www.sankei.com/life/news/170411/lif1704110027-n1.html