47NEWS http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010701001668.html

政府、与党は７日、７０～７４歳の医療費窓口負担を１割に据え置いている現行の特例措置を当面継続する方針を固めた。１５日に閣議決定する２０１２年度補正予算案に、今年４月から１年間特例措置を続けるための経費約２千億円を計上する。

財政状況の改善や世代間格差の是正を図るため、本来の２割に引き上げざるを得ないとの意見もあったが、負担増が高齢者の反発を招くのは必至のため、夏の参院選後に議論を先送りして批判を回避すべきだと判断した。

財務省や厚生労働省は、団塊世代の高齢化による医療費の増加に備え、７０～７４歳の窓口負担引き上げを早期に実施したい意向だった。

＞＞＞ひとまず「ホッ」としました。

医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5609

「国民医療を守るための総決起大会」が12月21日、東京・本駒込の日本医師会館大講堂で行われた。主催の国民医療推進協議会は、日本歯科医師会等も含む医療や福祉に関わる40団体によって構成される。国民皆保険制度の堅持と医療に関わる税制問題の解決を求めて1000人を超える関係者が参加した。 　冒頭のあいさつに立った横倉義武会長（日本医師会）は、「医療に関わる損税の問題を解決せずに消費税を増税すれば、医療機関にとって２倍の負担となり、経営が破綻すれば困るのは地域住民だ。ＴＰＰにおいても医療に市場主義を導入しようとするならば看過することではできない。本大会は国民運動の一環であり、今後の適正な政権運営に期待したい」と述べた。 　決意表明では日本歯科医師会の大久保満男会長が「皆保険制度の崩壊は日本社会の根源的な価値を失うことに等しい。国家の最大の使命は徴収した税金の適正な再分配である。今後の議論に現場の声を届けていきたい」と述べた。

＞＞＞安倍首相の手腕に期待されるところです。

医療経済出版

http://www.ikeipress.jp/archives/5295

厚生労働省は11月7日、第57回社会保障審議会・医療保険部会を開催した。主な議題は２つで「協会けんぽの財政状況について」と「産科医療保障制度について」だった。 　特に焦点となっているのは、平成22年度～24年度の措置として13.0％から16.4％に引き上げられている国庫補助率と、後期高齢者支援金への総報酬割（現在は３分の１に導入）の問題。協会けんぽとしては国庫補助率の維持（あるいは引上げ）と総報酬割全面導入の両立が望ましく、財務省は総報酬制を全面導入して国庫補助率は抑制、健保組合は現状での総報酬制には反対と立場は割れており、厚生労働省がどこに落とし所を探るか非常に難しい情勢だ。 　資料の中では、協会けんぽの保険料率の推移を６つのケースで予想しているが、現行の国庫補助率16.4％、総報酬制の１/３導入が維持された場合で、平成29年度には保険料率が11.2％に達するとされている。また、協会けんぽに比して健保組合の保険料率が平均として低いことや、加入者の所得水準が高いことを示す資料も掲載されており、厚生労働省としては総報酬制を全面導入したい意向だ。ただし、健保組合では組合による財政状況の格差も大きく、すでに協会けんぽより保険料率が高くなっている組合も存在する。また、保険料率の伸びが抑えられているのは健康維持の努力が反映されているためとの主張もあり、現状での総報酬制の全面導入には強く難色を示している。 　後期高齢者医療制度の改革が必要という点では各所の認識は一致しているものの、政局の混迷で国民会議の立ち上げも遅れている。抜本的な改革案が出るまでに財政の一層の悪化を招かないためにも、国庫と各団体、制度間でのバランスのとれた調整が必要とされている。

※総報酬割／後期高齢者医療制度への保険者からの支援金の割り振り方法。加入者の所得水準が高い保険者ほど支援金の負担割合が高くなる。現在は１/３に導入されており、残りの２/３は加入者の人数をベースに割り振る加入者割となっている。

ｍｓｎ産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121109/crm12110913280011-n1.htm