http://apital.asahi.com/article/news/2013061800018.html
apital.asahi.com
家庭で夫が吸うたばこの煙のせいで、吸わない妻の医療費が７０代では１・４倍かかっていることが、宮城県の住民を対象にした京都大や東北大などの調査でわかった。受動喫煙で肺がんや心臓病の危険が高まることが知られているが、吸わない人への負担は医療費にも及んでいた。
喫煙歴がなく、国民健康保険に加入する４０～７９歳の女性４８７０人について、自宅での受動喫煙の状況を質問。診療報酬明細書（レセプト）のデータを使い、１９９５年から２００７年にかけてかかった医療費を調べて、受動喫煙の度合いとの関係を分析した。たばこ以外で病気にかかわる肥満や飲酒状況といった要因が影響しないよう、統計学的に調整した。
＞＞続きはリンク先よりどうぞ
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/6085
第33回日本歯科薬物療法学会学術大会（大谷啓一大会長）が６月15日、16日の両日、東京医科歯科大学の鈴木章夫記念講堂で開催された。
二日目の冒頭にはシンポジウム「歯科保健医療上の未承認薬・適応外薬について考える」が行われ、口腔外科、口腔内科、漢方のほか、日本歯科医師会の冨山雅史常務理事が支払基金のレセプト審査状況から問題点を指摘するなど、多角的な観点から課題が挙げられた。（続きはリンクから）
＞＞＞歯科でも開発必要な新薬が多々あると思うのですが、関連記事にもあるように医科に押されて数えるほどしか挙げられていません。
関連記事
厚生労働省 【第II回開発要望】医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討結果を受けて開発企業の募集又は開発要請を行った医薬品のリスト
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kaihatsuyousei/list120423.html
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130422-OYT1T01233.htm
政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は22日、首相官邸で会合を開き、医療・介護分野について主な論点をまとめた。
費用や必要性を度外視した診療を避け、「必要な時に適切な場所で、最小の費用で受ける」医療への転換を打ち出した。また、病院だけに頼らず、「地域全体で治し、支える医療」への転換の必要性も盛り込んだ。
22日にまとめた「論点整理」は、急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、その伸びを抑制し、信頼、安心できる医療制度の実現と両立させる狙いがある。
保険証1枚で自由に医療機関を選べる「フリーアクセス」については、軽い病気でも大病院を受診したり、受診回数や医療費が増えたりするなどの弊害が指摘されていた。このため、 「論点整理」では、初診は「かかりつけ医」を基本にするなど、病院とかかりつけ医の役割分担を見直し、適切な連携を検討する方向を打ち出した。会議でも「紹介状を持たずに病院を受診する場合、診察料に加え、1万円程度の負担を求めるべきだ」との意見が出た。
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msn産経ニュース 高齢者医療、「総報酬割」全面導入で一致 社会保障国民会議
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130422/plc13042221250012-n1.htm
政府の社会保障制度改革国民会議は22日、医療・介護分野に関する論点整理の議論に入り、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への現役世代の拠出金について、大企業の健康保険組合ほど負担が増える「総報酬割」を全面導入する方向でまとまった。国民健康保険（国保）については運営主体を現在の市町村から都道府県に移管する案を軸に調整を進める。
総報酬割の全面導入により、中小企業社員らが入る協会けんぽに補助している公費が浮くことになり、自営業者らが加入し赤字が続く国保の財政支援に使う案などを検討していく。
会議では、70～74歳の医療費窓口負担を２割へ引き上げるとの意見や、介護の必要度が低い人への給付を抑制する意見も論点に挙げられた。
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そのほか参考URL
首相官邸 第10回 社会保障制度改革国民会議 議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai10/gijisidai.html
【資料】 これまでの国民会議における議論の整理（医療・介護分野）（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai10/siryou1.pdf
【参考資料】 医療・介護制度関係参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・必見！
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai10/sankou1.pdf
国保データベース（KDB）システムが平成２５年１０月稼働予定だそうです。 保険者から委託を受けて国保連合会が保有する「健診・保健指導」「医療」「介護」の各種データを利活用し、被保険者の健康水準の向上対策を推進する狙いだそうです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC22025_S3A420C1PP8000/
Nikkei.com
健康保険組合連合会（健保連）は22日、大企業の会社員などが加入する健康保険組合の2013年度予算をまとめた。全1420の健保組合の８割強が赤字で、全体の経常赤字は4573億円。赤字は６年連続で、全体の４割の557組合が保険料率を引き上げる。健保全体の平均保険料率（労使合計）は前年度比0.3ポイント高い8.6％で、６年連続で上昇する。
健保連に予算を出した1393組合のデータから全体の収支を推計した。保険料率は比較可能な03年度以降で過去最高を更新する。保険料の収入総額は4.6％増えるが、高齢者医療制度への支援金も4.6％増の３兆2863億円になる。赤字の健保組合は積立金を取り崩し、給付にあてる。それでも賄えずに保険料の引き上げに動いている。
積立金は07年度末に２兆８千億円あったが、13年度末には9700億円までへる見通しだ。６年間で１兆８千億円を取り崩すことになる。白川修二専務理事は「２年強で積立金はなくなる」とした。赤字を出さずに収支を均衡させる実質保険料率は9.6％だ。
健保財政が厳しいのは高齢者医療制度への支援金負担が重いのが理由だ。13年度、保険料収入に占める支援金の割合は46.2％と過去最高になった。高齢者医療制度への支援金は08年度に比べて２割増加している。健保連は高齢者医療制度への公費負担を増やすよう求めている。
＞＞歯科医師国民保険についても、高齢者医療制度の影響から、保険料の負担が増加の一途をたどっています。8割が赤字ということですが、このままでは、組合の破綻の可能性も否定できません。国民皆保険の制度を守るためにも、行政の手腕を期待したいところですね。
我々が日常行っている歯科医療行為に関する対価は、グ
＞＞＞表現はややラジカルかもしれませんが、必要であることは間違いありません。
以前、厚労省のデータにもありましたが
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken11/index.html
日本の歯科医療はまだまだ冷遇されているといっても過言ではありません。
みなさん、石井みどり先生の存在をお忘れなく。
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5842
3月14日から2日間開催された日本歯科医師会代議員会の初日、地区代表質問の中で、北海道・東北地区代表の佐藤明理代議員が現物給付型民間保険の導入について日歯の見解を求めた。
自民党安倍政権がTPPへの参加の意志を表明したことから、対外的に国民皆保険制度の動向が注目されるが、国内においても金融庁の金融審議会において、民間保険会社が保険金の代わりに現物を顧客に提供する現物給付型保険商品の販売ができるよう規制緩和が検討されている。
答弁に立った柳川忠廣常務理事は「実現すれば混合診療によって民間保険で自由診療を行い、公的保険で保険診療を受けるという流れを作りかねない危険性もあり、保険会社が特定の医療機関を指定するというフリーアクセスを阻害する可能性も否定できない。金融庁は、『医療における商品としては成立しづらいのではないか』とのことだが、民間保険で窓口負担分の３割を直接支払うことについては法改正を必要としないと認識していることに大きな懸念がある」と述べた。
佐藤代議員は要望として、「51年通知で歯冠修復・欠損補綴において混合診療が認められたが、民間保険が導入されれば補綴の保険外しに進むことも懸念される。引き続き慎重な対応を求めたい」と述べた
＞＞＞ＴＰＰがきっかけで保険の流れも変わってくる可能性があります。今後に注目です。
Online Med
http://www.geocities.jp/onlinemedsante/backnumber/1302.html#page39
厚労省は2月7日の中医協薬価専門部会に、日本の薬価水準は欧州より高いとする分析結果を報告、これを受けて部会では、診療側と支払側の双方から、新薬の薬価算定時の外国価格調整の見直し、原価計算の費用や利益率の見直しなど、薬価算定方式の見直しの議論が必要との意見が出された。
診療側で京都府医師会副会長の安達委員が1年近く前に、日本保険医団体連合会（保団連）が発表したデータの検証を行うよう求めていたもの。
厚労省は、保団連の発表内容を基に、販売額上位100品目の中から国際比較が可能な66品目について、分析した結果を報告、「日本の薬価が欧州より高いのは事実であった」と報告した。
保団連のデータとは別に、厚労省は最近の新薬の薬価の比較も行い、その結果でも日本は欧州に比べて高い結果となったとした。
安達氏は、薬価の高い米国を含めた外国価格調整となっている中で起きている問題と指摘、新薬の薬価算定時の外国価格調整の見直しが必要との考えを示したが、一方で「現実には米国発の新薬が多い」という問題であるとの認識もある。
厚労省は、新薬創出加算の議論の中で製薬業界が示した資料の中で「精神疾患やてんかんの薬剤は日本が安く、高血圧薬などは高い」としていたことをあげ、今回のデータは販売額の大きいものであり、その中には高血圧薬などが入るため、それが反映しているとの考察もしているとした。
さらに、日本では欧米にない新薬の市販直後調査を課しており、メーカーはそのための経費も負担しているため、データには出ないが背景として考えられると説明した。
厚生労働省 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会 （第87回）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002w6r3.html
新薬における欧州との比較について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002w6r3-att/2r9852000002w6uj.pdf
Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130301-00000003-cbn-soci
昨年12月から保険医療機関の指定取り消し処分を受けていた東京医科大茨城医療センター（茨城県阿見町）が3月1日、再指定となり、通常の保険診療を再開した。原則5年間は再指定されないことになっているが、「地域医療の確保を図るために再指定しないと支障が生じると認められる医療機関に該当」（関東信越厚生局）するとして、異例の3か月での再指定。「一言で言えば、ほっとしている」。松崎靖司院長はこう語り、次々に訪れる患者を玄関で迎えた。
NHK NEWS WEB 3月2日 22時7分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130302/k10015909161000.html
田村厚生労働大臣は三重県津市で講演し、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定について「アメリカはそれぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはないとはっきり言っていた」と述べ、TPPに参加しても日本の公的医療保険の制度に影響が及ぶことはないという認識を示しました。
この中で田村厚生労働大臣は、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、参加すれば日本の医療保険制度が壊されてしまうのではないかという懸念が出ていることについて、「アメリカ通商代表部のカトラー代表補は『それぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはない』とはっきりと言っていた」と述べました。
そのうえで、田村大臣は「海外の保険会社から日本の国民皆保険によって商売が邪魔されたと訴えられたとしても、日本の保険会社も同じ条件にあり大丈夫だろうというのが厚生労働省の判断だ。医療はそれほど大きな問題にはならない」と述べ、TPPに参加した場合でも日本の公的医療保険の制度に影響が及ぶことはないという認識を示しました。
＞＞＞日本が困っている国々を救済する道しるべとなりたいものです。
中国新聞 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201301170196.html
財務相の諮問機関である財政制度等審議会が、２０１３年度予算編成に向けて取りまとめる報告書の最終案が17日、明らかになった。70～74歳の医療費の窓口負担を２割から１割に軽減している特例措置を早い時期に廃止し、生活保護の支給水準を引き下げるよう提言。無駄な公共事業の削減も要請した。
報告書は、医療費をめぐり、政府、与党が70～74歳の窓口負担の特例を当面続ける方針を固めたことを「この期に及んで問題の先送りは許されない」と批判し、13年度に廃止するよう求めた。
消費税率引き上げ分は一部を社会保障の充実に使う予定だが、国の財政事情が悪化した場合は「見直すこともちゅうちょすべきでない」と指摘。平均入院日数を短縮するための病院や病床の改革など社会保障費削減への取り組みが必要と強調した。
生活保護は、食費や光熱水費などの「生活扶助」を一般の低所得者の生活費並みに引き下げ、現在は無料の医療費は、一時的に窓口で支払い、後から払い戻す制度の導入も訴えた。年金は、高所得者への給付見直しや支給開始年齢の段階的な引き上げの検討を要請。介護保険は、利用者の自己負担割合の引き上げが必要とした。
＞＞＞生活保護費を下げるより、低所得者の所得を上げるようにするほうが理にかなっているように思うのは私だけでしょうか。この国の未来は先細りのようです。