国民医療推進協議会「国民医療を守るための総決起大会」を日比谷公会堂で開催

医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/6843

国民医療推進協議会の主催による「国民医療を守るための総決起大会」が12月6日、東京・千代田区の日比谷公会堂で開催された。国民医療推進協議会は医療・福祉の充実を目的に平成16年10月、日本医師会の呼びかけによって発足。現在は歯科三団体を含む40の医療関係団体で構成されている。

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14年度、薬価1・4%程度下げ 国民医療費を6千億円圧縮

47NEWS http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120601001500.html

厚生労働省は6日、医薬品と医療材料の価格を国が定めた薬価が今年、市場実売価格を平均でそれぞれ8・2%、8・9%上回ったとの調査結果速報を公表した。市場実勢との隔たりを解消するため、2014年度の診療報酬改定で、薬価の改定率は1・4%程度のマイナスとなる見通しとなった。

 13年度の国民医療費のうち、医薬品と医療材料にかかる費用は約11兆円。薬価引き下げにより、6千億円余りが圧縮される見込みだ。

 中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で報告した。

>>>来年の改定はマイナス改定になるのでしょうか。

診療報酬点数…医療を動かす想定外の影響も

ヨミドクター http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=89132

2年に1度の診療報酬改定の時期が近づき、医療関係者、財政当局などによる論議がかまびすしくなっています。

 診療報酬は民主党政権下だった過去2回、プラス改定でした。今回もプラスを維持できるのか、6年ぶりにマイナスに転じるのかが関心を集めています。

 ただ、前回はプラスとは言っても0・004%という数字のマジックのような率ですし、そもそもマイナス改定だった2000年代前半においても総医療費そのものは増え続けていました。今回仮にマイナス改定となったとしても医療費全体が膨らんでいくのは確実で、全体の改定率というのは、政府としてどういう姿勢を示すかという象徴的な意味合いの方が大きいように感じます。

>>>続きはリンクよりどうぞ。プラス改定、マイナス改定、どちらになっても一喜一憂せず、内容を把握する必要があります。

中医協総会で歯科医療を議論、専門委員から口腔機能の管理による在院日数削減効果の資料も提出

http://www.ikeipress.jp/archives/6825

医療経済出版

厚生労働省は11月22日、中央社会保険医療協議会・総会を開催した。この日の主な議題には歯科医療が取り上げられ、1)全身的な疾患を有する者への対応について、2)各ライフステージの口腔機能の変化に着目した対応について、3)歯の喪失のリスク増加に伴う対応について、の3つが論点として示された。
特に全身疾患を有する者への対応については、以前の改定において周術期口腔機能管理料が設定され、患者および実施している医科医療機関からは相応の評価を得ているにも関わらず、実施が今一つ広がっていない現状が詳しく示されている。次回改定について財務省サイドが厳しい姿勢を見せている中、医療機関の連携および在宅医療等は数少ない重点分野と目されており、周術期口腔機能管理が診療面はもちろん、保険診療料の面においても実効性の高いものになるかどうは歯科にとってポイントの一つとなりそうである。
同日は、日歯から出席の堀憲郎委員が、1)歯科医師会と病院等との連携実績、2)がん連携に係る研修、3)連携がうまく機能している地域の事例、4)歯科診療行為のタイムスタディー調査の資料を提出したほか、専門委員から「口腔機能の管理による効果」と題する千葉大学医学部附属病院における介入試験結果の資料も提出された。同資料では、口腔機能の管理を行うことにより、複数の診療科において在院日数が削減されたことが有意に認められるとの報告がなされている。

>>周術期口腔機能管理については、非常に有意義であり、記事の記載の通り、全身の健康管理という観点からも、実効性の高いものと評価できると考えます。しかし、記事に記載の通り、現場の立場から、あまり一般的に広がっていないのが現状ではないでしょうか。実際、その患者さんの全身的な健康状態について、常に把握するのは難しく、医科からの口腔管理の必要性の説明や紹介等があって、成り立つ状況になっていることからも、医科における周術期の口腔管理に対する理解をより深めてもらう必要があるかと思います。我々は、患者さんを含め、国民の方々に、この概念を啓蒙していく必要性を改めて感じます。

診療報酬改定 基本方針案を大筋了承

NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131129/k10013461251000.html

厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の部会は、来年度・平成26年度の診療報酬の改定について、医療全体の重点化・効率化を図るため、医療機関ごとの役割分担と連携を進めるなどとした基本方針の案を大筋で了承しました。

>>>続きはリンクよりどうぞ。歯科は一体どうなったのでしょうか。

「データヘルス」先進事例を紹介

NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013245723000.html

医療費が38兆円を超えて増加するなか、企業の健康保険組合が、加入者の健康診断の結果と医療機関の受診内容が分かるデータを分析して生活習慣病の予防や治療を促す「データヘルス」について、先進的な事例を紹介する大会が東京で開かれました。

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医療費が払えず自己破産が続出するアメリカ人から質問「ほかの国の医療事情はどうなの?」

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1119&f=column_1119_011.shtml

Searchina.ne.jp

アメリカでは高度な医療技術とは裏腹に、高額な医療費が社会問題となっています。保険に未加入者はもちろん、加入者でさえも満足な治療を受けられずにいる例が少なくありません。

ところがアメリカ人からすると、国民皆保険のようなほとんどの人が医療保険の恩恵に預かれる、他国のシステムこそ不思議に感じるそうです。

あるアメリカ人が「国民皆保険のある国は、いったいどんな感じなのか教えてほしい」と海外掲示板に投稿していました。

他国の人のコメントをご紹介します。

●ニュージーランドでは、ケガしたり病気になったら治療費を気にせずに救急へ行けるよ。薬代は5ドル(約500円)ほど。
事故で負傷すると、国民保健で医療費やリハビリ代のいくらかはカバーされる。ただしMRIのような大きな設備で待つのが嫌なので、プライベートの保険にも入ってる。

●腕を骨折するだろ、病院へ行くんだ。そうしたら手術をしてもらい、面倒を見てもらったあと家に帰る。保険がすべてをカバーしてくれるよ。医者に行くところから足のツメが皮膚に食い込んだのを治すまでね。オーストラリアだ。

●スウェーデンもそうだよ。

●イギリスもだけど、医療費が無料じゃないことが信じられないな。

●カナダだけど、すべてに保険が効いているわけではない。基本的な医師の診断、入院、レントゲン、標準の検査などは含まれる。だけど理学療法、精神医療などはいつも無料というわけではない。歯医者やメガネもかかるよ。

●同じくカナダ人だけど、病気やケガをして医療費なんか考えたことないよ。アメリカに住んだらそれが一番の心配になるんだろうとは思うけど。
ただし検査をする必要がある場合、その待ち時間が恐ろしく長い。MRIなどは3か月ほど待たなくてはいけない。それを早くするために支払うって選択肢もあるよ。

●↑カナダ人だけど医療費が心配じゃないので、みんなが何か月も待つこともないね。さっさと検査して次へ行く。

●母は乳がんの診断を受けて、幸運にもそれほど深刻ではなかったけど、念のため抗がん剤治療を希望した。1セントたりとも払っていない。5週間の入院費用も入れてね。ちなみにニュージーランドから。

●ギリシャから。まともなサービスを受けるには「封筒」(別名ワイロ)がいる。国際的に腐敗しているという圧力を受けて、それを「お礼」という言葉で合法化した。

●イギリスに4年住んでるアメリカ人より。
初めての医者に訪問したとき、「これで終わり? 帰っていいの?」と聞いてスタッフに笑われた。何も払わずに帰ったことで罪悪感を感じたほどだった。保険を見せる必要も心配もいらなかった。医者に行ったのは数えるほどだが、無料のシステムの重要さがとてもわかる。自己中心的にそのシステムを利用するとかそういうことではなく、アメリカ人がシステムを変えることに投票せず、常に信頼を抱かせないように教えられていることはバカげていると思う。アメリカ人がそうであることにはいろいろ理由があるけど、どうして賢くならないのだろうと思う。どうしてもっと海外に出て、実際に世界を見てこないのかと思う。もっと人々を教育して自分の国の政治に疑問を持つべきだ。
イギリスでは、アメリカにいた頃よりひどい診察を受けた覚えがない。アメリカで最高の病院と言われたところの診察に比べてさえもね。アメリカの学生が20回も自己破産を招く医療よりずっとましだと思う。

●↑アメリカで理解できないのはそこだけだよ。何十億もの「自由」や「民主主義」を他の国にもたらしておいて、リッチな政治家をよりリッチな政治家に、リッチな友人をよりリッチな友人に、それは問題ないらしい。
ところがみんなに無料の医療制度をとなると……急に「くそったれ、共産主義め、社会主義め、そのヒッピーな考えをよそに持っていけ!!!」となるんだ。

●イギリスから。昨日、小さな息子が腕を骨折して病院へ行った。受付の人が息子に冗談を交えながら話してくれ、ナースはすばらしく、レントゲン技師は一生懸命にどこにどの骨があるのか息子に絵を見せながら説明してくれた。石膏を扱う職員はどんな風になるのか、どうやって石膏を扱うかを説明してくれ、当然何も払わずに病院を出た。さすがに駐車料金は保険でカバーされていないので、それだけ払った。完璧とは言えないイギリスの保険制度だけど、それでも最高だよ。

●↑アメリカ人として、それは信じられない。妻子がケガや病気をしたらどうしようかと不安になるほどだ。

●↑うちの娘も去年の10月に骨折したよ。自己負担は4500~5000ドル(約45~50万円)だった。保険でカバーされて20%になるからだが、全額負担だと25000ドル(250万円)になる。

●↑はぁ? カナダ人として思うけど、それはありえないし信じられない。戦争にそんなお金をかけているなら、自国民の面倒を先に見るべきだと思うね。

●オーストラリア人だけど、去年18歳で心臓の手術を受けた。国民皆保険でなければ死んでいるか借金だらけだったと思う。

●アメリカにようこそ。(70%の破産者は医療費から)

●日本から。子供もなく独身。自分の場合は全収入の4%くらいを払って国民健康保険に入っている。自己負担は30%で、美容に関係ない歯科も含む。超過額は前年度の収入による。
・負担はかなり安いよ。MRIは60ドル(約6千円)ほどで、20ドルを自分で支払って残りは保険でカバーされた。薬が検査より高いときがある。ぜんそくの診断に15ドルほど支払ったけど、基本的な処方箋に20ドルとかね。自分が払うものはそれだけで、70%は保険で払われる。
・カウンター越しの薬はかなり高く保護されている。アメリカで500個のアスピリンが3ドルだったのに比べてここは10個ほどが6ドルもする。この辺の均衡をなんとかしてほしい。
・他の問題として個人クリニックで高額を請求しているのではなければ、医師の給与が低い。診断そのものが安いからである。利益のために何度も不必要に診断に来るように患者を促すように出来ている。これは患者も医師も両方の時間の無駄である。
・自分で医師を選べる。専門医で別の医師から差し向けられた場合ではないときは、特別料金を払わないといけないときもある。
・病院は孤独な老人たちで混雑している。
・抗生物質、点滴などの薬剤は広く過剰に処方されている。
・健康診断が企業などからカバーされている。
・自分が知る大きな問題は、システム全体の支払い能力である。
効率と維持という側面では欠点はあるが、それでも全体には良く、安く済むシステムである。

●ドイツに住むアメリカ人だけど、付け加えると医療費が掛かるところでも、アメリカで保険に入っているより安い。初めてこっちに引っ越してきたとき、まだ保険に入る前に医者にかかった。すると診察料は30ドル(約3000円)だった。アメリカならそれが200ドル(約2万円)くらいする。こっちに住んでアメリカのシステムがどれだけ崩壊しているかを知った。アメリカでは保険に入っていても借金だらけになる。それはもう保険ではない。

●フランスから。ガンになったからといって破産はない。税金はアメリカより高いけど、医療制度の効率はいいよ。

>>アメリカで、医療費の支払いが出来ずに破産するという事にも驚きましたが、各国で、これだけ差があるに驚きました。各国の良いところ悪いところというのは、自国だけの情報しか入らず、自国の中だけで過ごしているとなかなか気づきにくいですし、理解をするのも難しいです。こうして他国の人々と比較できる場があるのは、自国のシステムについて考える良い機会となっていますね。以下にアメリカの医療制度について記載されています。ご参考ください

TPP参加で日本もやばい?「アメリカの保険システムがどれだけ最低なのか」恐怖の現状

http://labaq.com/archives/51712278.html

Redditors who live in a country with universal healthcare, what is it really like?

http://www.reddit.com/r/AskReddit/comments/1ksc0b/redditors_who_live_in_a_country_with_universal/

保険者団体ほか6団体が、平成26年度の診療報酬改定を全体でマイナスとすべきとする要望書を田村厚生労働大臣に提出

医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/6782

健康保険組合連合会(健保連)ほか6団体は、11月15日、田村憲久厚生労働大臣に翌年度の診療報酬改定を全体でマイナスにすべきとする「平成26年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。
要請書では、組合健保や協会けんぽ、国保の財政が逼迫していること、医療経済実態調査においては病院、診療所、薬局とも経営状況は安定していること、特に一般診療所(医療法人・無床)は他業種との利益率比較でも上位にあること等を上げ、消費税率引き上げで負担が増す中で医療費においても国民や事業主の負担を増すことは、とうてい国民の理解を得られないとしている。
歯科については特に触れられておらず、経営状況が安定しているとした中に歯科診療所は含まれていない。単に診療所の中に含めて考えたものか、あるいは保険者からみても歯科診療所の経営は安定していないと見られているのかは不明。
翌年度の診療報酬改定について麻生財務大臣はプラス改定はありえない旨の発言をしている。支払い側+財務省 VS 診療側の図式となってくる中、厚生労働省はもう一つ腰が定まっていない様子にみえる。今回の要請書では保険者団体が主導しつつも、経団連や労働組合まで巻き込んだところに保険者の必死さがうかがえる。財政が逼迫しているのは事実であり、一方、医療経済実態調査でも医科診療所と歯科診療所の損益差額に、いまだ明らかな差があるのも事実。診療側の一翼でありつつも、医科と歯科の格差是正も望みたい日本歯科医師会及び日歯連盟の立ち位置、動き方も難しいところではある。

>>>「ハイリスク」「ノーマルリターン」では浮かばれません。

診療報酬「厳に抑制すべき」 諮問会議で民間議員

日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL150XW_V11C13A1000000/?dg=1

政府は15日夕、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、社会保障の効率化について議論した。医療機関などの診療報酬について民間議員が「新たな国民負担につながることは、厳に抑制すべきだ」と指摘し、診療報酬体系や薬価の適正化を求めた。

 具体的にはデフレ状況下で賃金・物価が下落、医療技術が進歩する中で「診療報酬の技術料たる本体部分は上昇を続けてきた。相対的に高い伸びを示してきたことに鑑み、本体部分を抑制すべきだ」と提言した。

>>>続きはリンクよりどうぞ。歯科に関しては約20年前から診療報酬の点数はほぼ横ばいのようですが。。。

国民皆保険制度:考えよう つくばで23日、県民集会でシンポ /茨城

毎日新聞 http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20131115ddlk08040233000c.html

国民皆保険制度への理解を深めようと、開業医などでつくる県保険医協会(土浦市、宮崎三弘会長)は23日、つくば国際会議場(つくば市竹園)で、「国民皆保険制度を考える県民集会」を開く。

 現在の国民皆保険制度は、決められた自己負担金を支払えば保険診療を受けることができる。一方、政府の産業競争力会議などでは、保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」の導入が議論されており、「混合診療が導入されると、国民皆保険制度が崩壊する」という指摘も出ている。

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