http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140121/k10014657751000.html

NHK

政府の規制改革会議は、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する、いわゆる「混合診療」を患者と医師が選択した場合、患者が費用を全額負担しなくても利用できる新たな仕組みを提言することになりました。

健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する、いわゆる「混合診療」を利用する場合は、一部の例外を除いて患者が費用を全額負担しなければなりません。
政府の規制改革会議は、２１日の会合で、患者がより有効な診療を受けられるようにするため、費用を全額負担しなくても「混合診療」を利用できる新たな仕組みを提言することを確認しました。
規制改革会議では、一定の手続きやルールの下で患者と医師が「混合診療」を選択した場合、保険が適用される診療分について、費用を負担しなくて済むかどうか、患者の症状などに応じて個別に判断することを検討していて、ことし３月をめどに具体的に提言することにしています。
岡素之議長は、会合のあとの記者会見で、「今の制度は必ずしも国民に優しくない部分があり、患者や医師の選択がより認められる診療の仕組みを実現したい」と述べました。

＞＞混合診療については、過去においても議論が続けられていた経緯がありますが、積極的な容認の方向へは進んでいないのが現状です。本議会の議長が述べていた通り、今の制度では、患者さんの全額自費負担になるケースが多く、国民に優しくない部分があるかとも思います。現状の社会保障の総予算も含めた上ですが、患者や医師の選択が、より理想に近づけるような診療の仕組みをこれからも検討してもらえればと思います。

http://www.47news.jp/47topics/e/249134.php

47news

厚生労働省は７日、病院や診療所に支払われる診療報酬のうち、消費税増税への対応で４月から、治療の始まりにかかる初診料２７００円を１２０円引き上げ、２８２０円とする案を軸に検討に入った。再診料は６９０円から３０円引き上げ、７２０円とする方向だ。患者の窓口負担は、３割負担の人で 初診料分が４０円程度、再診料分は１０円程度増える計算になる。消費税増税で医療機関は薬や機器の仕入れコストが増えるが、収入に当たる診療報酬は非課税のため、初診料などの値上げで穴埋めを図る。治療の基本料金に当たる部分がアップするため、幅広い患者が影響を受ける。

　ただ、この案には健康保険組合など企業側が反発しており、引き上げ幅を初診料は８０円、再診料で２０円にとどめる案も浮上している。厚労省は８日に中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、調整を進める方針だ。

　２０１４年度の診療報酬改定では、総額を０・１％引き上げることが決定済み。消費税増税への対応分として１・３６％分を増額することになっており、金額では約５６００億円に当たる。うち２６００億円を投じて初診料などを増額する。

　このほか、歯科では初診料（現在２１８０円）を１６０円増、再診料（同４２０円）を３０円増とし、調剤基本料（同４００円など）も１０円引き上げる方向だ。

■初診料と再診料

　初診料と再診料　初診料は、患者の初回の受診に対して病院や診療所が請求する診療報酬。基本的な診療行為などの費用を評価したもので、医療機関の規模にかかわらず２７００円と定められている。再診料は２回目以降の受診に対して請求し、ベッド床数が２０床未満の診療所、２０床以上２００床未満の病院で６９０円となっている。

＞＞医科・歯科共に、消費税増税分についての、初再診の点数増加分の指針が示されました。医科と比較すると、初診料については、上げ幅が、歯科で16点、医科で12点。再診料については、医科、歯科共に3点となっていますが、記事の記載の通り、保険者・企業側からの強い反対意見があり、最終的な決定と言うわけではなさそうです。調剤基本料を除くその他についての点数の増減については、1/9の時点での発表はありませんが、今回の改正では、我々は、本当に消費税増税分の補填がなされているのか、また将来における消費税10%への増加になった時の、ひとつの指標となる大事な改正になると考えますので、注意深く経過を追っていきたいと思います。今後に注目です！！

http://mainichi.jp/shimen/news/m20131225ddm005040096000c.html

毎日新聞

財務、厚生労働両省は２４日、医師が処方する「うがい薬」について来年度以降、同時にほかの薬を処方しなければ公的医療保険の対象から外すことで合意したと発表した。同薬の処方だけのために医療機関を受診する人を減らし医療費抑制につなげるのが狙い。２５日、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）に提示し、了承を得る。これにより、国費ベースで約６１億円の削減効果が見込めるという。うがい薬を巡っては民主党政権当時の２００９年、政府の行政刷新会議の事業仕分けで保険の対象外とする方針が打ち出されたが、結論を先送りした。

 ＞＞うがい薬については、歯科では、抜歯後や外科的手術の後に、ケースによって、うがい薬のみを出すこともありますが、これができなくなるという事です。医師会としては、「うがい薬を除外するのは、保険診療の否定」と問題視しており、日本歯科医師会常務理事も、「歯科では、例えば抜糸後、切開後、歯周病の処置などの際に、創面あるいは抜糸部分の保護、感染対策、治癒促進などの目的で、医学的観点に基づき、医療の一環から、うがい薬のみを処方することはある。現場の実態を把握して慎重に検討してもらいたい」とコメントしています。ちなみに、他の薬と同時にうがい薬を処方するのは、保険適応となる見解が示されていますので、処方の仕方を考慮する必要がありそうです。

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=90246

yomiDr

日本の社会保障制度にとって、２０１３年は二つの面から、分岐点として記憶されるだろう。財源の面、そして制度改革に必要な与野党協力の面からだ。ただし前者は道筋が見えつつあるが、後者の行方は混沌(こんとん)としている。

財源面とはもちろん、来年４月から消費税率を８％に引き上げるスケジュールが確定したことだ。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ　　与野党共に、国民の目線にそった、社会保障制度について検討してもらいたいですね

http://www.ikeipress.jp/archives/6891

医療経済出版

日本歯科医師会および日本歯科医師連盟は12月24日、平成26年度診療報酬改定の改定率が明らかになったことを受け臨時共同記者会見を開いた。
社会保険担当の堀憲郎常務理事は、「今回の改定内容を精査すると、診療報酬本体はプラス０・10％であり、薬価引き下げがマイナス１・36％であるから、従来の計算で言えば実質的には１・26％のマイナス改定である。歯科の財源であるプラス０・12％は試算すれば30億円強で、前回の改定財源の10分の１以下ということになる。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ　　この会見では、日歯の見解の発表という事でしたが、今後も詳細を注目していく必要がありますね。

http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121101001817.html

47news

厚生労働省は１１日、腹部に開けた穴から管で胃に栄養を送り込む「胃ろう」の処置を受けた患者にリハビリを施し、口からの食事ができるまで回復させた医療機関に対し、診療報酬を上乗せする方針を示した。２０１４年度の診療報酬改定に盛り込む。中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提示した。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ　　　リハビリは指導するほうも、受けるほうも大変ですが、重要ですね。

http://www.ikeipress.jp/archives/6860

医療経済出版

12月11日、全国都市会館にて第264回 中央社会保険医療協議会・総会が開催された。平成26年度診療報酬改定に関する厚生労働大臣への意見書が決定されたほか、個別事項として「勤務医等の負担軽減等について」「明細書の発行、技術的事項について」の討議が行われた。
＞＞続きはリンク先よりどうぞ　　明細書発行に5,000円以上を徴収している医療機関があることが問題になったみたいです。