禁煙外来の病院に喫煙場所 診療報酬返還へ

NHK NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140607/k10015044221000.html

禁煙外来を設置している千葉県の銚子市立病院の敷地内に職員用の喫煙コーナーがあったことが分かり、病院は、国が定めた禁煙外来の設置基準を満たしていないとして、診療報酬を返還する方向で関東信越厚生局と協議することになりました。
国は医療機関が禁煙外来を設置して診療報酬を得る場合、病院の敷地内をすべて禁煙とする基準を設けています。(続きはリンクから)

>>>「医者の不養生」はいけませんね。

混合診療実施医療機関、大幅増も 政府方針、2週間で追加を判断

http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060301002543.html

47news

政府の規制改革会議と厚生労働省は3日、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の拡大に向け、実施する医療機関を追加で選定する場合は原則2週間以内に判断するとの改革案で調整に入った。混合診療を実施する病院や診療所が、全国各地で大幅に増える可能性がある案だ。政府は詳細を詰め、今月下旬にまとめる新たな成長戦略の柱に混合診療の拡大方針を盛り込む。

>>続きはリンク先よりどうぞ   混合診療についても議論され続けているようですね

 

「平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」訪問診療・医療連携に重点

http://www.ikeipress.jp/archives/7410

医療経済出版

 

厚生労働省は5月14日、中央社会保険医療協議会総会を開催、医療機器の保険適用に関する議題のほか、診療報酬改定結果検証部会からの報告「平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を検討した。 調査項目は12項目が挙げられたが、歯科にも係りが深く歯科診療所も主な調査客体となりそうなものは下記の3項目がある。1)同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査4)訪問歯科診療の評価及び実態等に関する調査 10)明細書の無料発行の実施状況調査 調査は平成26年度および27年度の2か年で実施され、改定の影響が早めに顕在化すると予想されるものは平成26年度、時間が必要と思われるものは平成27年度に実施される。ただし、上記の「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査」については可能な限り速やかに実施することとされており、訪問診療については現場の状況を少しでも早く把握したいとの同省の意図も感じられる。なお、4)10)の項目については、平成27年度調査の範囲に含められている。

>>すでに、平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査は行われており、この調査結果に基づく検討会が行われたようです。歯科の分野においては、以前より指摘されていた訪問診療の実態について、重点協議事項になった模様ですが、実際の訪問診療の現場状況の把握を特に検討していくとの方針です。また、この案件については、平成27年度においても継続調査が行われるようで、今後にも注目していきたいと思っています。

在宅医療、存亡の危機? 報酬下げで減る訪問医師

日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO70863160Y4A500C1NNMP01/

4月に行われた在宅医療に対する診療報酬の大幅引き下げを受け、老人ホームなど高齢者向け施設に医師を派遣している医療機関の間で「割に合わない」と診療体制を見直す動きが出始めた。今夏以降にこうした流れが本格化する可能性もあり、施設関係者からは「在宅医療がなりたたなくなる」との不安の声が漏れる。

>>>続きはリンクよりどうぞ。 

首相、混合診療拡大へ調整指示 「制度大きく変える」

http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041601001950.html

47news

 

安倍晋三首相は16日、保険診療と保険外診療を併用する混合診療の拡大に向け、関係閣僚に調整を急ぐよう指示した。政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「(混合診療を例外的に認めている現行の)保険外併用療養費制度を大きく変えるため、協力して案をまとめてもらいたい」と述べた。

>>続きはリンク先よりどうぞ  政府は調整を本格化させ、6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む予定という事です。今後にも注目です

厚生労働省、中医協総会で「診療報酬基本問題小委員会」のメンバーを決定

医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/7271

 厚生労働省は4月9日、中央社会保険医療協議会・総会を開催し、医薬品の薬価収載等のほか、同協議会の小委員会や部会に属する委員・専門委員の決定を行った。
診療報酬改定に最も関与することとなる「診療報酬基本問題小委員会」は、支払側5名、診療側5名(日医2人、日病1人、日歯1人、日薬1人)、公益代表7名の計17名で構成することが了承され、日本歯科医師会からは堀憲郎常務理事が委員となった。ここ数回の診療報酬改定は中医協の総会が中心となって議論されてきたが、次回改定の議論はまず「診療報酬基本問題小委員会」が中心となって進められるものと思われる。

都歯連盟の評議員会、武見敬三議員が消費税10%についての見解

http://www.ikeipress.jp/archives/7228

医療経済出版

 

東京都歯科医師連盟の第121回評議員会が3月20日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館大会議室で開催された。
武見敬三参議院議員は消費税が10%に増税される見通しについて、「4月1日より8%に引き上げられたが、7月から9月までの景気動向の速報値が11月の中・下旬に明らかになる。安倍総理はその結果を踏まえて12月にさらに10%に引き上げるか否かを決める」とし、「医療は国民に取って大きな関心事であり簡単に課税するわけにはいかない。

 

>>続きはリンク先よりどうぞ   消費税の再増税の時には、また議論をする必要があると思います

オバマケア 若者二の足

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=95764

Yomidr

 

オバマ米大統領が、「国民皆保険」を目指して推進する医療保険改革「オバマケア」は31日、加入申請の締め切りを迎えた。

 加入者は申請期間の半年間で600万人を上回ったが、保険料が高額として支払いを渋る若者が目立ち、無保険者はなお相当数に上るとみられる。若者の加入伸び悩みが、保険料を抑えるという制度の目的を揺るがす可能性も出ている。

>>続きはリンク先よりどうぞ  日本の国民皆保険は素晴らしい制度だと思います

禁煙・運動していれば医療費軽減…厚労省に提言

yomiDr.  http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=95702

 政府の産業競争力会議の分科会は28日、禁煙や運動など、健康づくりに努力している人の保険料や医療費の負担額を安くする制度を公的医療保険の中に設けるよう厚生労働省に提言した。
医療費の抑制につなげるとともに、健康に関連する産業の育成も狙う。同会議は同省と協議を進め、6月に改定する政府の成長戦略に盛り込みたい考えだ。(続きはリンクから)

>>>メタボ検診もそうですが、新しい政策がいつのまにかうやむやにならないよう願います。

混合診療に「選択療養」制を

NHK NEWS WEB  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013297641000.html

政府の規制改革会議は、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する、いわゆる「混合診療」について、患者と医師の責任で個別に診療行為を決められるように改め、患者が費用を全額負担せずに済むようにすべきだなどとする意見をまとめました。

>>>続きはリンクよりどうぞ。