日本医師会　http://www.med.or.jp/shirokuma/no1865.html

横倉義武会長は3月25日、記者会見を行い、国家戦略特区における外国医師による診療範囲の拡充に対する日医の見解を説明。「医療安全、国民皆保険を守る立場から、日医は、そもそも経済活性化を目的として地域限定で医療本体の規制を解除することには賛成できない」とするとともに、国に対して、今回の特例措置の運用に当たっては、より慎重な対応を取ることを求めた。（続きはリンクから）

＞＞＞今のところ歯科界では聞かない事象ですが、対岸の火事とのんびりしていてはいられません。

朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASH2665ZVH26UUPI003.html

大手薬局チェーンのツルハホールディングス（HD＝東証１部上場、本社・札幌市）の子会社が関東地方に展開する調剤薬局で、薬剤師が記録することを求められている「薬のカルテ」と呼ばれる薬剤服用歴（薬歴）を記載せずに患者へ薬を出していたことがわかった。2013年3月の内部調査で未記載は約17万件あった。根拠となる資料がないまま、一部で診療報酬を不適切に請求していた疑いがある。 薬歴を適切に管理すれば、薬を出すごとに410円の診療報酬が得られる。朝日新聞の指摘で事態を知ったツルハHDが今年1月に一部店舗を調べたところ、未記載の薬歴を確認したことから「返金や関係者の処分も含めて検討する」と話している。 この子会社は「くすりの福太郎」（本社・千葉県鎌ケ谷市）。朝日新聞が入手した内部資料によると、福太郎本社は13年3月ごろ、厚生労働省の指導が入ると想定し、薬歴の記載状況を報告するよう各店舗に指示した。その結果、同月時点で69店舗中48店舗で計17万2465件の薬歴が未記載であることが判明。結局、厚労省の指導はなく、薬歴を適切に管理する体質には改善されなかった。

アピタル　塩崎厚労相「不正請求あれば厳正対処」　くすりの福太郎 http://apital.asahi.com/article/news/2015021000013.html

大手薬局チェーンのツルハホールディングス（札幌市）の子会社が関東地方に展開する調剤薬局で、薬剤師が「薬のカルテ」と呼ばれる薬剤服用歴（薬歴）を記載せずに患者に薬を出していた問題について、塩崎恭久厚生労働相は１０日の閣議後会見で「仮に（調剤薬局に支払われる報酬の）不正請求があったとするならば、厳正に対処しないといけないのは当然のことだ」と述べた。 今後、同じような問題がないか他社を含めて調査をするかどうかについては、「もともと、調査項目の中に入っている。薬歴を管理するということはとても大事なことなので、これまで通りしっかりということしかない」とした。 この子会社は「くすりの福太郎」（千葉県鎌ケ谷市）で、朝日新聞が入手した内部資料によると、2013年3月時点で約17万件の薬歴未記載があった。 福太郎では、薬を渡すときに薬剤師が患者の状況をメモし、後でパソコンで管理されている薬歴に情報を打ち込む手順になっていたが、パソコンに入力されないままメモが放置されていたという。

三重県歯科医師会 (2015年2月 6日)

NHK NEWS WEB　2月6日 4時58分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015256281000.html

厚生労働省は、後期高齢者医療制度の昨年度・平成25年度の決算をまとめ、高齢化の進展に伴い、保険給付は、その前の年度より、およそ4500億円増えて13兆1000億円余りとなり、過去最高を更新しました。 都道府県ごとに運営されている後期高齢者医療制度は、75歳以上のおよそ1600万人が加入し、保険給付に必要となる費用は、1割が加入者の保険料、4割が現役世代の加入する被用者保険などが負担する支援金、残りの5割が国や地方自治体の公費で賄われています。 厚生労働省がまとめた昨年度・平成25年度の決算によりますと、後期高齢者医療制度の保険給付は、高齢化の進展に伴い、その前の年度より、およそ4500億円増えて13兆1383億円となり、過去最高を更新しました。 それに伴って、現役世代の加入する被用者保険などが負担する支援金は5兆5591億円で、前の年度より1900億円余り増えました。 厚生労働省は、今後さらに現役世代の負担が増えることが予想されるとして、所得が低い後期高齢者の保険料が最大で9割軽減される特例措置を段階的に縮小するなどして、世代間の負担の在り方を検討していきたいとしています。

Quint Dental Gate

http://www.quint-j.co.jp/web/topic/topi.php?no=1615

さる1月22日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。 大久保会長は挨拶の中で、消費税増税の先送りにともなう医療機関の控除対象外消費税問題の対応について触れ、「日歯はこれまで主張してきた非課税還付方式という旗は降ろしてはいないが、その主張はますます厳しい状況になってくる。課税という方向性を示している日本医師会、全日本病院協会、日本薬剤師会と歩調を揃えて議論していきたい」との考えを示した。 その後、記者団との質疑応答の中で、平成27年度介護報酬改定において「経口維持加算等の見直し」が行われる予定であることについて、大久保会長は口から食べる楽しみを支援するための取り組みが評価されることに対して一定の理解を示した。一方で、介護保険施設における歯科医師、歯科衛生士の介入が少ない現状について、かかわるチャンスが増えるような制度および体制づくりが必要としつつも、現実に即した議論を重ねていくことが大切とした。

日医ニュース　第1282号（平成27年2月5日）

http://www.med.or.jp/nichinews/n270205a.html

平成26年度第3回都道府県医師会長協議会が1月20日，日医会館大講堂で開催された． 当日は8県医師会から寄せられた質問・要望に対して，各担当役員がそれぞれ回答した他，日医より，「薬局等で行う薬剤師の業務に関する日医と日本薬剤師会の協議」「所得水準の高い国保組合の国庫補助見直し」等について説明を行った．

（以下抜粋） （六）社保・国保審査委員会と医師会との調整会議のあり方について 適正な審査基準によるレセプト審査と，医療機関での適切な保険診療の実施を目的とする調整会議のあり方を問う滋賀県医師会からの質問には，松本常任理事が回答した． 同常任理事は，「社保と国保の審査委員による調整会議は，審査委員会と都道府県医師会が自主的に開催するものである．その会議で合意できたものについては，支払基金，国保連それぞれの審査に反映され，必要な情報は会員に周知されており，その方法は都道府県により異なった理解をしている」と述べた． 更に，保険者が「調整会議は医師会と審査委員会の馴れ合い」と発言することに対しては，会議の目的から，「関係ない」と突っぱねるべきと強調．保険者に言われるままに医師会を排除する審査委員会も開催目的を理解していないと指摘した． また，同常任理事は，「検討結果を審査に反映させ，少なくとも必要な情報を会員に周知できればよいため，医師会は前面に出るのではなく，あくまでも黒子に徹して表に出ない方が社会的には妥当」との見方も示した． （七）集団的個別指導への対応について 集団的個別指導に対して，指導大綱改正などの考えを問う広島県医師会からの質問には，松本常任理事が回答した． 同常任理事は，『指導大綱』の改正について，その改正を検討する場合には公の場で検討せざるを得ないため，現行よりも厳しいものになりかねず，地方の混乱が更に拡大する懸念があることから，抜本的な法改正ではなく，厚労省と運用の見直しで是正すべく協議を続けていると説明． 更に，診療科による類型区分については，これまでの見直しにより「内科」に「在支診の届出を行っている診療所」という区分を加えることになったと説明するとともに，「類型区分は時代にマッチしたものに改めるべき」という方針で検討を行っているとした． 集団的個別指導の問題点に関しては，(1)高点数による選定(2)集団的個別指導を受けた医療機関が翌年度実績で高点数の場合に個別指導の対象となる(3)個別指導年間八千件のノルマ消化が目的化している─があると指摘．引き続き厚労省に申し入れていくとした上で，指導は「目標数値ありき」ではないはずであり，医療費抑制を狙った『基本方針二〇〇七』の考え方が継続されているとして，引き続きその見直しを主張していく決意を示した． （十）所得水準の高い国保組合の国庫補助見直しについて 所得水準の高い国保組合への国庫補助については，松原謙二副会長が，医師国保に対する国庫補助が平成二十八年度から三十二年度までの五年間をかけて段階的に見直されることになった経緯を報告した． その中では，（1）本件に関する社会保障審議会医療保険部会での議論においては，医師国保を維持する意義について繰り返し主張してきたこと（2）当初，財務省からは来年度からゼロ％にするとの主張があり，横倉会長を中心に強く働き掛けた結果，来年度は三二％を維持できたことなどを説明． その上で，「平成三十二年までには時間があり，引き続き医師国保の意義について説明していきたい」と述べ，今後の活動に対する理解と協力を求めた．

Yahoo! ニュース       http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000004-cbn-soci

厚生労働省は、2013年度の保険医療機関と保険薬局の指導・監査などの実施状況を公表した。指定の「取消処分」は、執行停止中のものや「取消相当」を含め計59件で、このうち医科は37件、歯科は21件、薬局は1件だった。指導などの結果、返還を求めた額は計146億1167万円で、前年度と比べ12.1%増加。指導と適時調査による返還額は前年度を下回ったものの、監査による返還分が前年度の3倍近い50億1756万円と大きく伸びた。

NHK NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150128/k10015031661000.html

自営業者らが加入している国民健康保険の平成25年度の決算がまとまり、加入者に占める高齢者の割合の増加などを受けて、実質的な赤字が前の年度より増えて3100億円余りになるとともに、半数を超える保険者が赤字となっています。厚生労働省は、市町村が運営し、自営業者らおよそ3400万人が加入している国民健康保険の平成25年度の決算をまとめました。
それによりますと、加入者に占める65歳から74歳の高齢者の割合が増えたことなどから、市町村の一般会計からの補てんを除いた、国民健康保険全体の実質的な収支は3139億円の赤字で、前の年度より85億円悪化しました。
また、全国で1717ある国民健康保険のうち、半数を超える905の保険者が赤字となっています。
こうした状況を受けて、厚生労働省は、国民健康保険の財政基盤の強化のため、平成30年度から、運営主体を市町村から財政規模が比較的大きい都道府県に移す法案を今の通常国会に提出することにしています。
厚生労働省は「国民健康保険は厳しい財政状況が続いており、財政基盤の強化とともに、さらなる医療費の抑制が必要だ」としています。