yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=118764
厚生労働省は、医師が処方する医療用医薬品を、処方箋なしで店頭で買える大衆薬（市販薬）に転用することを推進する方針を固めた。 消費者からの転用の要望を受け付ける制度を導入、今夏にも有識者会議を新設し、転用してよいか判断する。より効果の高い花粉症や水虫などの治療薬が手軽に購入できるようになる。保険適用されている医療用医薬品が減り、医療費の抑制につながると期待される。（続きはリンクから）
＞＞＞処方箋なしで医師・歯科医師が処方するのと同じ薬が一般の人が買えるようになると間違った薬の使い方に結びつかないのでしょうか。
日本歯科医師会 http://www.jda.or.jp/member/d002044
平成27年度介護報酬改定に伴う経口維持加算の見直しを受けて施設関係者向けのチラシを作成しました。
ダウンロードして編集、加工してご活用ください。
PDF版
WORD版
＞＞＞メンバーズルームにログインするには日本歯科医師会より会員各自に定められたＩＤ、パスワードが必要です。
チラシ内容（一部抜粋）
平成27年度介護報酬改定により療養食加算と経口維持加算が新たに併算できるようになりました。
療養食18単位/日
経口維持加算（Ⅰ）（400単位/月）
経口維持加算（Ⅱ） （100単位/月）が併算可能に
経口維持加算（Ⅰ）の 「造影撮影又は内視鏡検査」等の誤嚥の確認方法による算定要件は撤廃されました。
経口維持加算（Ⅱ）（新規）は、施設が協力歯科医療機関を定めている場合、食事の観察及び会議等に、医師 （人員基準に規定する医師を除く。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合、経口維持加算（Ⅰ）に加えて、１月につき算定。
経口維持加算（Ⅰ）（Ⅱ）の詳しい算定要件は裏面をご覧ください。
栄養マネジメント加算の算定がないと経口維持加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定できません。
経口維持加算
⑴ 経口維持加算(Ⅰ) 400単位
⑵ 経口維持加算(Ⅱ) 100単位
注１ ⑴については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、－中略－、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。－後略－
yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=118457
財務省は１５日、医療費を抑えるため、新薬より安くて効き目が同じとされる後発医薬品（ジェネリック）の普及目標（２０１７年度）を現在の６０％から８０％に引き上げるよう、厚生労働省に求めた。
政府の歳出改革を検討する行政改革推進本部の作業部会で示した。（続きはリンクから）
＞＞＞「製薬会社の供給能力に限界があり、達成は難しい」と厚労省は難色を示しているようですが、逆に世間がジェネリック色に傾けば製薬会社もそちらに力を入れるようになるのではないでしょうか。
yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=118225
政府は１０日、患者の服薬状況を一元管理する「かかりつけ薬局」制度を導入する方針を固めた。
来春のスタートを目指す。薬の飲み残しや重複を防ぐことで、年間数千億円の医療費削減を見込む。（続きはリンクから）
＞＞＞薬局でも「かかりつけ」が推進されようとしています。
yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=118145
カルテ開示が医療機関の義務であることを知らない患者が４割を超えていることが、厚生労働省のハンセン病問題再発防止検討会による大規模意識調査でわかった。カルテ開示を求めたことがあるのは１割にも満たず、患者の権利が十分に認識されていない実態が浮き彫りになった。（続きはリンクから）
＞＞＞医院側ではてっきりみんな知っているものと思っていました。
http://www.sankei.com/life/news/150501/lif1505010030-n1.html
産経ニュース
千葉県がんセンターで腹腔鏡手術を受けた患者の死亡が相次いだ問題で、センターは１日、保険適用外の腹腔鏡手術で診療報酬を不正請求していたなどとして、厚生労働省から同センターと医師２人が戒告、医師７人が注意を受けたと明らかにした。４月３０日付。同センターは今後、過去５年間の診療報酬を精査し不正請求額を算出、返還する。センターの永田松夫病院長は「重く受け止め、改善を進める」と述べた。不正請求とされた手術は９種類。腹腔鏡による保険適用外手術なのに、適用対象の開腹手術などとして請求した例が目立った。医師が知識不足のまま独自の判断で請求していたことなどが原因で、ある担当医は同センターの調査に「手術の過程で、メスで８センチほど腹部を切開したので請求できると思った」と説明したという。
＞＞続きはリンク先よりどうぞ 医師の知識不足から生じたとのことです
http://www.ikeipress.jp/archives/8329
医療経済出版
都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会が4月2日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。社会保険診療報酬支払基金の河内山哲朗理事長は、保険者によるレセプトの事前点検の問題点について以下のように述べた。
「事前点検は電子レセプトをオンライン請求したもののみを対象とし、再審査のレセプトは疑義の申出のあった部分だけでなく全ての内容の審査が行われる。保険者は疑義のないレセプトの手数料が80.6円（平成26年平均）から15円程度引き下げとなるが、デメリットとして突合・縦覧点検や傾向診療等のチェックが欠落する。医療機関から見れば保険者ごとに審査結果に差異が発生する可能性がある。また、再審査に伴う追加手数料分にあたる59点以下の誤りであれば、あえて再審査に提出しないことが考えられ、毎月の審査で誤りが指摘されないまま、仮に指導・監査の対象になって発覚するようなことになれば、医療機関としては法的な安定性が大きく崩れることになる。」
＞＞続きはリンク先よりどうぞ レセプト事前点検についての見解を示しています
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H50_Q5A410C1MM8000/
厚生労働省は病院の医療費の請求内容が正しいかどうか点検する制度を見直す。現在は公的な審査機関と大企業の健康保険組合がそれぞれ点検しているが、希望する健保組合が自ら点検した後、疑わしい分だけを審査機関に回す制度を2016年度にも導入する。健保が審査機関に払う手数料を減らす狙いだ。日立グループの健保組合などが導入を検討する。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150411/k10010045151000.html
yomiDr. http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=117001
歯周病検診のマニュアル見直しを検討する厚生労働省の専門家検討会は、歯石が付着しているだけの場合は原則として精密検査の対象としないことを決めた。
現在は同検診を受診した人の約８割が要精検となっており、うち４割程度は歯石が理由とみられる。新マニュアルに基づく検診は、２０１６年度から本格的に実施される見通しだ。（続きはリンクから）
＞＞＞理論的には「炎症を伴わない歯石」が精研の対象とならないというのが分からないでもないですが、予防歯科の観点からは看過できない問題です。