政府は１４日開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、医療費の抑制策について議論し、安倍首相は「高額薬剤について対応策を具体化してもらいたい」と、塩崎厚生労働相ら関係大臣に指示した。（続きはリンクから）
yomiDr（2016年10月15日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161015-OYTET50004/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞あまり安くするとメーカーが新薬開発に躊躇する可能性があります。常識の範囲内での適用が望まれるところです。
●保険部よりおしらせ 平成28年10月23日開催、「集団的個別指導」について
平成２８年１０月２３日（日）に実施される集団的個別指導については、学会などの出席を理由とする欠席は、正当な理由には該当しません。
欠席された場合、「正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関」として個別指導の対象医療機関となりますので、集団的個別指導の通知のあった先生方はくれぐれもご留意ください。（一部抜粋）
－広島県歯科医師会保険部メルマガ（平成28年10月11日配信）より－
厚生労働省は５日、高額な薬剤で医療保険財政への打撃を指摘されてきたがん治療薬「オプジーボ」の価格を、緊急的に引き下げる案を中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）の部会に提案した。異論はなく、厚労省は今後値下げ幅について最大２５％を軸に検討する。来年からの実施を目指しており、医療費の抑制につなげる。（続きはリンクから）
yomiDr（2016年10月6日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161006-OYTET50007/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞せっかくの良薬が、高すぎて保険から外されるようになっては元も子もありませんから。
禁煙外来を設けた島根県 江津(ごうつ) 市の済生会江津総合病院（３００床）の敷地内で職員らが日常的に喫煙していた問題で、同病院が、保険適用の基準を満たしていなかったとして返還する診療報酬額について、約２０００万円に上ると試算していたことがわかった。
さらに額を精査し、保険者の自治体などに自主返還する。（続きはリンクから）
yomiDr（2016年10月5日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161005-OYTET50019/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞高いたばこ代となってしまいました。
島根県 江津(ごうつ) 市の済生会江津総合病院（３００床）が、禁煙外来を設けながら職員らが日常的に敷地内で喫煙し、保険適用が認められる基準を満たしていなかったとして、診療報酬を返還することがわかった。
日本禁煙学会（東京）によると、病院敷地内の喫煙を理由に禁煙治療の診療報酬が返還されるのは異例という。（続きはリンクから）
yomiDr（2016年10月3日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161003-OYTET50003/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news
＞＞＞「医者の不養生」もいいところですね。情けない。
厚生労働省の有識者会議は２１日、今年４月に導入された「患者申出療養」の第１号として、進行した胃がんの患者に抗がん剤を適用外で使う治療法を認めることを大筋で了承した。来月中旬にも東京大学病院で治療が始まる。（続きはリンクから）
yomiDr（2016年9月23日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160923-OYTET50014/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞歯科でもこれから適用されていくのではないでしょうか。
健康保険組合連合会（健保連）は９日、加盟する１４０５健保組合の２０１５年度の決算見込みを公表した。
平均保険料率が引き上げられ９・０３５％（前年度比０・１５３ポイント増）と初めて９％を超えた結果、収入は７兆７８５４億円（同２・４１％増）となり、１２７８億円の黒字だった。（続きはリンクから）
yomiDr（2016年9月12日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160912-OYTET50006/?catname=news-kaisetsu_news
東京都渋谷区のマンション１階の一室に、小さな診療所がある。ドアにかかる「えびす英（ひで）クリニック」という看板は見落としそうだ。常勤医は松尾英男院長（４９）１人。患者の自宅に出向いて診察する在宅医療にほぼ特化しており、患者からの連絡には原則２４時間いつでも対応する。（続きはリンクから）
朝日新聞DIGITAL（2016年9月8日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12548788.html?rm=150
＞＞＞医療費抑制のため「入院」から「在宅」へとシフトしつつあるそうです。
１００人規模の精神科医が「精神保健指定医」の資格を不正に取得した疑いが浮上した異例の事態。背景には何があったのか。
厚労省は、指定医が資格を取得する際、多様な症例をリポートにして提出するよう義務付けている。診療の妥当性を判断するために、リポートは、１週間に４日以上診療した患者に限定され、同じ患者の同一期間のものは認めていない。不正がないよう、指導医には診療内容の指導やリポートへの署名も求めている。（続きはリンクから）
yomiDr（2016年9月4日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160904-OYTET50013/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞やったことに対してのみ報酬を受ける。当然のことですね。
Yahoo! ニュース(2016年8月26日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000005-cbn-soci
厚生労働省は26日、2017年度税制改正要望をまとめた。この中で、社会保険診療への消費税が非課税であるために生じている控除対象外消費税が医療機関の経営を圧迫していることをめぐり、「特に高額な設備投資に伴う負担が大きいとの指摘等も踏まえ、平成29年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る」と明記した。
控除対象外消費税の問題についてはすでに、日本医師会が医療界で一本化した要望として、非課税の現行制度を続けながら、医療機関が消費税導入時から診療報酬に上乗せされている2.89%相当額を上回る仕入れ消費税額を負担していれば、その超過額を還付する措置の導入を求めている。しかし、厚労省の17年度税制改正要望では、具体的な手法には踏み込まなかった。
また厚労省は、医療機関の設備投資に関する特例措置の創設も要望。控除対象外消費税の負担が、設備投資を抑制する一因になる可能性があることから、都道府県が策定した地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携などにつながる固定資産を医療機関が取得した場合、税制上の特例措置が必要としている。
このほか新規の要望として、過疎や離島といった地域で必要な医療を提供する医療機関の事業継続に関する相続税・贈与税などの納税を猶予・免除する措置のほか、「かかりつけ医」や「かかりつけ歯科医」の機能を発揮するための診療体制や、在宅医療に必要な診療体制を整える診療所の不動産について、税制上の措置を講ずるよう求めている。